【#北九州市】#物価高騰対策 #おこめ券予算
悩ましい予算方針。
「おこめ券」選択せずとも
いつまでも変わらぬ非課税・現金給付💴

市議会で市長へ質問しました。

👨‍💼武内市長の記者会見コメント
「お米券は手数料がかさむ」「市民の皆さんに届く額が相対的に低くなる」

💴市の物価高騰対策の予算方針💴
①非課税世帯給付金　1万円
②商品券　2割上乗せ

以下、質問内容。

🟩経費率・額はどうなのか？
（もったいない税金）

どちらも市の事業内容は経費率でみると「約22%」話題のお米券の経費が高いことを批判していたので、「マスコミ情報ではお米券が経費率12%と指摘し、これすらも高くて下水道減免している自治体もある。」「お米券の試算はどうだった？」と確認しました。

市の回答は
「数字持ち合わせてない。記憶では高い経費だった」とだけ⚠️
こんな議案にかかる根拠で曖昧な説明は珍しい。。。なにをもって審議か。
※その後、資料催促したところ個別説明あり。「簡易書留でお米券を発送した条件（経費率30%超え）だと給付金事業の方がコスト低い」とのこと。
多くの議員から下水道減免を求める声も多く、市は「検討したがシステム改修期間もあるし初めての作業で作業で混乱もある」と、次回検討についてはノーコメントでした。

🟩支給対象はどうなのか？
（非課税世帯・生活保護世帯への重複給付）

他都市と方針が異なるのは地域差としてやむなしか？どのまちにも非課税世帯はいるが、北九州市は賃上げ効果が少ない非課税世帯を重点支援したい方針だ、と。
私としては、これまで通り「物価高騰は市民、国民全員が影響受ける」「稼げるまちを目指すのに、稼ぐ課税世帯は北九州市に住むと還元されることがない」ことを指摘しました。
生活保護1.8万世帯を含まれるだけでなく、別途、生活保護制度の冬季加算や年越し加算も給付もある上で、今回の給付金を上乗せ支給する方針とのことでした。

🟩市が主体性ある判断か？
半年前の参院選前には「国の給付金事業が自治体の負担だ。下請けではない」と苦言ありましたが、今回は市が選べる環境において、あえて【非課税世帯への給付金】を繰り返す選択となりました💦
今回は「国と歩調を合わせたい」「非課税世帯への給付事業はノウハウを蓄積」とのこと🤔

前例踏襲によって繰り返す給付金事業が、いつの間にか「ノウハウを蓄積▶︎スピード実行」という思考になってしまうことは、挑戦都市とは言い難く、そろそろ他都市を見習って「脱・給付金」へ移行できないのか？と。スピード給付できるノウハウあっても、対象とならない課税世帯はいつまで待っても受け取ることがありません💦

給付金事業が始まって5年。
変化ないまま2025が終わろうとしています🙃

12/12(金)に賛否決着へ。
多くの市議へ違和感が広がりますように。 December 12, 2025

「7-総理大臣はコンビニの店長のようなもの」

戦争にかかわる法律は兵器メーカーが作ります。金融にかかわる法律は投資家が作ります。原子力にかかわる法律は電力会社が

(ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ)

→総理大臣や国会議員はその下請け孫請け

https://t.co/EOsPT7XN6b https://t.co/Oc7pteOgjP December 12, 2025

🟡トランプ関税が中小企業を直撃

「対米売上が半減、経営圧迫」！
愛知の自動車部品向け金型業者！

米国トランプ政権が４月、米国への輸入時に課す関税の引き上げを発表した。７月の日米合意により、当初予定された税率２５％が１５％に引き下げられたものの、その影響が輸出関連の中小企業を直撃している。特に顕著なのが米国が最大の輸出国である自動車産業だ。自動車・自動車部品は、トランプ関税発動で２．５％だった税率が２７．５％を経て１５％になっている。同産業は裾野が広く、関連する中小企業も多い。愛知県の企業などに現状を聞いた。

　「トランプ関税の影響は大きく、さまざまな点で負担やマイナスが顕在化している」と話すのは、自動車の内装部品の金型を製造するＫＴＸ株式会社（愛知県江南市、従業員２２８人）の野田太一社長だ。国内外のメーカーと取引している。

　野田社長は、トランプ関税の発動後、「米国からの金型受注が減り、直近の対米売上は発動前より半減、原材料費上昇も続いており、経営を圧迫している」と説明する。さらに、トランプ政権が８月から、自動車部品などに含まれる鉄・アルミ部分にも関税５０％を課すようになったことも価格上昇・売上減に拍車を掛けている。

　「今後、大手企業は生産拠点を米国に移す可能性があるが、それに連なる私たち中小企業が取り残されないよう、国や県にはしっかりと支援してほしい」と野田社長は訴える。

■企業調査２０％が「マイナスの影響」

　自動車産業が集積する愛知県では問題が顕在化した４月、県庁内に「対策本部」を設置した。同本部が８月に実施した県内企業１万社への調査（回答数‥２２１６）では、「マイナスの影響が出ている（見込まれる）」との回答は全体の約２１％、特に製造業では約２６％に上った【グラフ参照】。

　具体的な影響については「影響が出ている（見込まれる）」と答えた企業の約３９％が「国内の取引先の輸出の減少に伴う受注減」と回答。「部品・材料・商品等の調達・仕入コストの上昇」（２０・５％）、「利益の圧縮」（１６・７％）が続いた。また、影響が出ている（見込まれる）と答えた企業の約７０％が今決算期での「利益への下振れ圧力がある」とした。

　同本部の担当者は、「今後を見通せない不透明感を払拭し、安心を与えられるよう、情報提供と支援策の拡充を続ける」と語る。

■大手７メーカー、２．５兆円の負担

　自動車業界への影響について、株式会社「ナカニシ自動車産業リサーチ」（東京都港区）の中西孝樹代表アナリストは「当初、２７・５％になる可能性があった自動車関税が１５％になり、業界への壊滅的な影響は避けられた」と指摘する。

　とはいえ、高関税によるコスト増を販売価格に全て上乗せすることは難しく、メーカー側に負担がのしかかる。中西氏の試算によれば、「トランプ関税の影響で大手自動車メーカー７社だけでも１年で約２・５兆円の費用負担が発生する」という。７社の利益の３割に相当する額だ。

　このコスト増加分について中西氏は、「各メーカーが混乱回避へ、現在は部品などを納める協力会社に負担がかからないようにしているが、来年以降は単価抑制や部材見直し、部品点数削減といった形で負担させる動きが始まることも見込まれる」と指摘する。

　さらに再来年以降の状況については「全く見通せず、企業の不安は高まっている」として、「各企業の経営努力も必要だが、限界がある。中小企業に対し行政からの手厚い支援が必要だ」と語る。

■公明、“下請けいじめ”防止に全力

　公明党は米関税が「自動車産業をはじめ輸出を直撃し、地方の中小企業や下請け関係にも影響が出ている」との認識の下、１１月１４日に中小企業への資金繰り支援や経営安定化支援の拡充を政府に提言。同２１日に閣議決定の総合経済対策に盛り込まれた。また、党として、中小企業への“下請けいじめ”“買いたたき”防止へ取り組む方針だ。

　以前から、多くの中小企業がコスト増加分を価格に十分に転嫁できずにいる。先月発表の中小企業庁の調査結果では、価格転嫁率は５３・５％にとどまる。１次下請けは５４・７％だが、４次以上では４２・１％。取引段階が深くなるほど転嫁率が低くなっている実態がある。

　そうした構造の中、米関税の影響が高まることで、今後、大企業が協力会社に不当に安い価格での納入を強要するといった理不尽な行為が横行することも懸念される。

　公明党の西田実仁幹事長は、取引環境の抜本改善に向けた法改正が来年１月施行されることを踏まえ「現場の中小企業を地道に回る地方議員と国会議員が緊密に連携し、不当な事例があれば是正を図るよう行政に働き掛けるなど、“下請けいじめ”“買いたたき”防止に全力で取り組みたい」と語る。

#公明新聞電子版 2025年12月10日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

あと、どう考えてもそっちが悪いだろ？ってことでも、大企業の奴らは理不尽なこと言って全部下請けの中小企業に丸投げで、めんどくさい事や自分たちの悪事をこっちに全部押し付けてくるのも頭くる。いやでも……とか言うと逆ギレしてくる奴もいるし…。フキハラもいいところだわ！ December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ : 読売新聞オンライン https://t.co/Nutbt6QpsU December 12, 2025

手数料は下請けに払わせるといった商習慣はありますね。
保険会社と保険代理店との間だと保険契約者が保険料を支払う時の口座振替、クレジット払い等の金融機関への手数料は代理店持ちというのも多いのでは？
そして代理店内では支払った手数料を今度は担当した営業の給与から天引き。 https://t.co/dDMy0whN4v December 12, 2025