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下請け
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2025.11.28 00:00
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大阪万博海外パビリオンで下請け未払い10億円超
彼らがいなければ、間違いなく万博の幕は開かなかった。
開幕に合わせようと徹夜で頑張ってくれていた。
絶対にその事を忘れてはならない。
彼らは今、どん底にいる。
開幕の日から時計が止まったままだ。
本当になんとかしてほしい。 https://t.co/PVPOrQjhly November 11, 2025
44RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
8RP
言われたことあるけど嘘だった言葉リスト
・SIerなんてどこもブラックだよ
→確かに下請けはブラックだったが、上流はフルリモ高給で超ホワイトだった
・SEなんてAIに仕事奪われるよ
→AIで代替できるのは下流(開発〜テスト)だけ。上流は絶対AIに奪われない
・文系未経験でSEは無理
→なんなら文系出身の方が多い
基本的にこういう言説は
・下請けSEの遠吠え
・就活生によるライバル削り
・SIer業務をよく知らずに言ってる奴
のいずれかなので
27卒就活生は聞く耳持たなくてOKです
あれこれ考える前に
まずは
自分の信じる道を全力で進みましょう November 11, 2025
2RP
また言葉狩りか。
党首討論は、議案の討議とは違い、党首同士がそれぞれの政治課題や優先順位を自由に語り、パーソナルなやる気も含めて、課題感や重要性を合わせる場所だよ。
わかってる？
そんなことより、私はこれをやりたい。どうかな？という議論進行のどこが問題なの？
ホント朝日大丈夫か？
このままだと赤旗と中共の下請けになるぞ。 November 11, 2025
一つのアニメ会社が酷いって言われてる部分もあるけど
アニメ会社はいわゆるブランドの感覚になってる気がするのと
現在、中国や韓国の方に下請けを出してる会社が少ない
だから全部制作は国内で賄ってるのにクオリティが....となると、前々から杞憂してた「育成」ができてないのかなぁ.... November 11, 2025
成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28
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[今回の更新]
追加：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
修正：消費税の項目を、×→？に戻しました。
追加：自給率急低下のブロックをSSSに追加しました。
更新：スパイ防止法案に関する状況更新。
全角スペースを入れるなど、書式の見やすさ調整しました。
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[凡例]
○提出/対策完
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果的に状況改善してないもの）
×酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。
（全てのステータスについて、変更の可能性があります）
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■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行
→厳格化に向けて検討開始。
→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
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■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
→参政党、倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
→他党もスパイ防止法提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
？：早急に：自給率急低下のブロック
→自衛隊obや、議員,議員候補による、農業への挑戦など抵抗中
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■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
→安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請けの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
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■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー November 11, 2025
@aizen76 まあ「ヒットしたら成功報酬追加ね。その代り全然売れなあったら成功報酬カットね or もともとの見積もりを低めにするね」
って言われて受け入れる下請けはほぼいないだろうし、発注側だってヒットした時に出費が増えるだけの損でしかない改悪契約を結びたくないでしょうからね November 11, 2025
中抜き・ピンハネ悪質ランキング（16位〜30位）
16位 ベネッセコーポレーション（子育て支援・教育補助金委託）
推定中抜き額：約70億円（2020〜2025年、総受注中25%再委託）
問題点：こども家庭庁経由の育児支援システムで、外部NPOへ多重下請け。データ管理の不備がプライバシー漏洩を招き、補助金の効果測定が不透明。X上で「子育て支援の名の下に利益優先」と批判。
17位 倭国政策投資銀行（JIP）関連基金（地方創生補助金）
推定中抜き額：約60億円（2022〜2025年、基金総額中10%マージン）
問題点：地方交付金の一部がJIP経由でコンサル企業に再委託され、イベント経費に充当。成果報告の曖昧さが会計検査院で指摘され、地方経済活性化の名目が形骸化。
18位 NTTデータ（デジタル庁マイナンバー関連業務）
推定中抜き額：約50億円（2023〜2025年、総委託中20%外注）
問題点：マイナンバーシステム構築で子会社・下請けへ5次下請け。セキュリティ脆弱性が露呈し、税金の無駄遣いが国会で追及。デジタル化推進の遅延を助長。
19位 倭国ハム（外国人技能実習生支援補助金）
推定中抜き額：約45億円（2020〜2025年、研修プログラム中30%手数料）
問題点：技能実習生受け入れで仲介業者経由の補助金が中抜きされ、労働者への賃金配分が低迷。X上で「移民政策の闇」として、搾取構造が非難。
20位 電通ライブ（イベント運営委託、持続化給付金関連）
推定中抜き額：約40億円（2020〜2022年、電通グループ内再委託分）
問題点：給付金申請支援イベントで印刷・外注を大倭国印刷等へ丸投げ。利益循環が「グループ内中抜き」の典型例として、経産省検討会で規制強化の対象に。
21位 サービスデザイン推進協議会（持続化給付金元請け）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総769億円中5%管理費）
問題点：電通OB主導の一般社団法人として巨額受注後、再委託連鎖。電通への97%丸投げが「トンネル団体」の象徴となり、野党から透明性欠如を批判。
22位 倭国熊森協会（野生動物対策補助金）
推定中抜き額：約30億円（2023〜2025年、クマ対策基金中15%運営費）
問題点：環境省補助金で捕獲代替策を提言するも、NPO経由の委託で中抜き。X上で「熊支援の名の下に公金チューチュー」と揶揄され、効果の検証不備。
23位 ハラール認証関連企業（食品補助金）
推定中抜き額：約25億円（2022〜2025年、輸出促進補助中20%認証手数料）
問題点：農林水産省補助金でハラール認証を推進するも、認証業者がマージンを過剰取得。国内需要の歪曲がXで議論され、文化政策の補助金依存を露呈。
24位 地方自治体コンサルタント集団（地方交付金事業）
推定中抜き額：約20億円（2024〜2025年、総交付金中10%コンサル費）
問題点：片山さつき担当相の租税特別措置・補助金見直し対象で、イベント・旅費に充当。SNS意見募集で「自己満足事業」との声が相次ぎ、無駄遣いの温床。
25位 SES企業連合（IT補助金・デジタル人材支援）
推定中抜き額：約18億円（2023〜2025年、経産省委託中25%ピラミッド手数料）
問題点：デジタル庁のIT遅れ是正事業で、多層下請け構造がGDP重しに。売り手市場の悪用で価格つり上げがReVerve Consulting報告で指摘。
26位 太陽光発電関連NPO（再エネ補助金）
推定中抜き額：約15億円（2022〜2025年、NEDO基金中12%運営マージン）
問題点：メガソーラー事業で失敗プロジェクト続きも補助継続。X上で「再エネマフィア」との批判が高まり、環境省の無駄金流用が会計検査院で問題化。
27位 NHK関連委託企業（放送補助金外注）
推定中抜き額：約12億円（2020〜2025年、受信料依存分中10%下請け）
問題点：NHKの補助金・委託で広告代理店経由の多重外注。公共放送の透明性欠如がXで炎上し、片山担当相の見直し対象に。
28位 外国人実習生仲介業者（技能実習補助金）
推定中抜き額：約10億円（2021〜2025年、厚労省補助中30%手数料）
問題点：ベトナム人実習生受け入れで時給中抜きが95%超。X上で「徴兵逃れの搾取」との投稿が散見され、人権侵害の補助金依存構造。
29位 ガソリン補助金元売り企業（燃料油価格激変緩和対策）
推定中抜き額：約8億円（2024〜2025年、総補助中5%事後精算マージン）
問題点：資源エネルギー庁のモニタリング不備で価格転嫁が不透明。参院経産委員会で村田きょうこ議員が「中抜き疑惑」を追及、国民負担増大。
30位 氷河期世代支援NPO（雇用補助金）
推定中抜き額：約5億円（2020〜2025年、厚労省委託中20%運営費）
問題点：支援事業で外注連鎖が氷河期世代の不満を助長。note記事で「見えない税金」として描かれ、成果の不在がX上で「支援の闇」と非難 November 11, 2025
🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位 電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。
2位 博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。
3位 パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。
4位 トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。
5位 ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。
6位 電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。
7位 大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。
8位 セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。
9位 東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。
10位 リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。
11位 フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。
12位 電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。
13位 NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。
14位 NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。
15位 東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025
ゲームでも同様ですが下請けのつらいところです。
成功報酬やロイヤリティというのは本来出資した側の権利であり、失敗した際のリスクを承知の上で出資しています。
下請けは失敗したとしても表面上の責任はとる必要がありません。リスクが低いビジネスをやっているからです。そこを変えるのは難しい… https://t.co/yvY4Rx8P2s November 11, 2025
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