鈴木エイト氏は、安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「裏取引」をしていたと 45回にわたり発言していた事実がある。
2022年は24回、2023年は21回。これは書籍・X・YouTubeのみの記録で、テレビ出演分は含まれない。

「裏取引」とは広辞苑で「不正な取引」を指す。
にもかかわらず、エイト氏は“裏取引”の具体的事実を一度も示していない。
家庭連合側は、これらの発言を名誉毀損訴訟の証拠として提出している。

安倍元首相暗殺後、エイト氏はメディアに連日のように出演していた。
もしテレビ発言も含めれば、実際には100回近く「裏取引」というレッテルを繰り返した可能性が高い。
にもかかわらず、裏付けとなる一次資料はゼロのまま拡散された。

事実が示されないまま、不正を示唆する言葉だけが独り歩きし、世論形成に影響した。
それでもなお、いま最も問われるべきは「証拠に基づく議論」ではないか。

出典：UPF対鈴木エイト名誉毀損裁判（証拠提出資料）

#信教の自由 #RuleOfLaw #倭国の人権問題 #家庭連合 December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

経済と財政を学ぶなら、まず国は家計と違うという制度の前提を押さえる本を1冊。ケルトンなど主権通貨国の仕組みを整理した本と、日銀・財務省の一次資料（年次報告など）を合わせて読むと実態が掴みやすいです。

思考を広げるなら、ポランニーの『大転換』のように経済を制度史として見直す本を一冊入れると視野が一気に広がります。

財政スタンスや実データを比べる時は OECDのFiscal stance資料が無料で実務的です。
制度と構造から入るのが一番わかりやすいですよ。

〇〇で倭国崩壊！？みたいなのは財務省から書かされているだけくらいに思ってよろしいかと。 December 12, 2025

@deek_akane @methane @erekut0 ほかのリプ同様に、スクショでも貼っていただければ助かります。
そういった意図であるように取れるような文面があったような気もするのですが、一次資料を読まないと話が出来ないので December 12, 2025

これChatGPTに聞いてみると、「学術的にすばらしく一次資料として参考になるレベルではないが、YouTubeの歴史解説の中ではかなり上位に入るほど素晴らしい解説チャンネルだと思います」と言われました。

ただ、このチャンネルのことを詳しく解説しているブログや記事などはなかったので、少しだけ内容を書き起こさせていただいて、AIに判断してもらったり、概要欄に大量に記載されている参考書籍が解説にふさわしいものかどうかも判断してもらったところ、「ソ連や東欧の歴史を解説するには申し分ないものだ」と言うこでした。

さらに「ここまで丁寧に学者も認めるような資料や書籍から解説している歴史解説チャンネルはYouTubeでは珍しい」とのこと。

常に1時間とか1時間越えの動画が多いですが、飽きませんもんね。 December 12, 2025

@ebicha18000 調べれば何でも出てくる時代になったとはいえ、
“本当の一次資料”が意図的に伏せられている場合、自由意志では届かない部分が残ります。
だから私は、努力や意志の問題というより、
そもそもアクセスできる土台が作られていなかった と感じています。 December 12, 2025