【独自調査】感染症専門医と「代替氏名A」――188件の法廷データが暴く、司法制度の致命的な「バグ」

その数字を見たとき、私は背筋が凍るような感覚を覚えた。
東京地裁民事部で「秘匿制度（代替氏名A）」の運用が始まってから、およそ2年半。
私が雨の日も風の日も不調の日も鬱の日も虚無の日も裁判所に通い詰め、手作業で集計し続けた「代替氏名A」の記録は、延べ188件(期日)に及ぶ。
本来、この制度は「泣き寝入りせざるを得ない弱者」を守るための盾だったはずだ。
しかし、その膨大なデータの中に、統計学的にあり得ない「異常値」が存在した。
「代替氏名A」側からの控訴、わずか4例。
そのうちの50％にあたる2例が、たった一人の人物――「いつかのそらびと氏」によるものである。
これは何を意味するのか？
答えは残酷なほどシンプルだ。彼女は、制度に守られるべき「弱者」という以上に、
過去の訴訟経験から法の抜け穴を知り、秘匿決定を戦略的に勝ち取り、顔を隠したまま相手を提訴する術を熟知した「天才的なプレイヤー」であるということだ。
なぜ、彼女の「仮面」は剥がされないのか？
なぜ、相手の素性を知っているはずの元知人や、圧倒的に公益性の高い医師（岡秀昭氏）までもが、顔のない原告に追い詰められなければならないのか？
本稿は、私が3年6ヶ月にわたり蓄積した一次資料と独自の法廷データ、そして入手した「ある決定的な文書（NHK記者に関する記録）」を基に、この国の司法制度に開いた巨大な「バグ」を解剖した決定版の論考である。
そこに書かれていたのは、被害への恐怖ではない。
偶然すらも必然に変え、司法の「事なかれ主義」を逆手に取って匿名性を維持する、あまりにも鮮やかな「天才」の手続きだった。
本稿の主な内容ー
「控訴率50％の怪」ー188件のデータが証明する。
　天才的防衛術ー驚愕のロジック。
ザッカーマンとスコットランド法ー海外の法哲学・学術論文を引用し、倭国の「検証なき証拠」の危険性を論証する
岡秀昭医師事件の深層ー専門知がいかにして「顔のない言葉」に奪われているか。
いつもながらーこれは、単なる一原告の記録ではない。
明日のあなたや、あなたの信頼する専門家が、この「透明マント」を被った何者かに石を投げられたとき、今の司法はあまりにも無力であるという警鐘（アラート）だ。
「弱者」の立場から「強者」が支配する法廷の闇。
そのブラックボックスを、今ここでこじ開ける。

続きは<note>に掲載する
https://t.co/Kxv0s3lp0V December 12, 2025

「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025