🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

日中対立に韓国を巻き込む策略か？

日中間の対立が激化するなか、高市首相はトランプ大統領との早期会談を希望していると明らかにした。これは、日中間の緊張が高まる一方で、同盟国であるアメリカが倭国の立場を明確に支持していない状況が続いているためだと指摘されている。

来年4月にはトランプ大統領の訪中が予定されており、倭国政府内部ではこれに対する危機感が強まっているとされる。高市首相が国会で「できるだけ早く大統領と会いたい」と述べ、早期会談に意欲を示したのも、こうした空気と無関係ではないだろう。倭国は友好国の確保に向け、イタリアやオーストラリアとも接触を続けている。

しかし、この状況で突然台湾において反韓感情が高まっていることが問題となっている。

その理由は、韓国の電子入国申告書に台湾が China(Taiwan)、つまり「中国（台湾）」と併記されている点にある。台湾は韓国政府に対し、これを変更しなければ「韓国との関係を全面的に再検討する」と圧力をかけた。さらに台湾の政治家の中には、韓国に経済制裁を科すべきだと発言して波紋を呼んだ。「韓国人も恥ずかしいと思うはずだ」とし、韓国政府に強硬措置を求める声も上がっている。

台湾メディアでも、韓国人の入国禁止、台湾国内のLINEサービス（これも韓国企業が開発）の停止、台湾人の韓国旅行禁止など、 複数の制裁シナリオ が議論されていると報じた。台湾のネットユーザーも「もう韓国には旅行しない」「韓国は台湾を尊重していない」など強い反発を見せている。

しかし、この韓国の併記方式はすでに2004年から21年間使用されてきたもので、台湾側が一度も抗議や修正要求をしたことはなかった。それにもかかわらず突然問題視したことで、時期的に何らかの意図があるのではないかとの疑問が浮上している。

さらに皮肉なことに、当の台湾自身も China（Taiwan） という表記を各所で使用している。台湾の外交部は公式名称を Republic of China（Taiwan） と表記しており、台湾の航空会社も英語で China Airlines を使用している。国際スポーツ大会では Chinese Taipei という名称で参加している。

韓国からこれらの点を指摘されると、台湾のネットユーザーは「Chinaとは中国ではなく中華を意味する」とし、自分たちに都合の良い解釈を持ち出して擁護する主張を展開した。しかし、これは歴史的にも国際的な用例にも合致せず、台湾の政治的アイデンティティを正当化するための偏った論理に過ぎない。実際、現代の国際社会で “China” はほぼ例外なく“中国”を指す。

これに対し、ある韓国人は「では電子入国申告書の China(Taiwan) も ‘中華（台湾）’ と理解すればいいのでは？問題はどこにあるのか」と皮肉った。

当然、韓国国内の反応は冷ややかだ。

「いつから誰でも経済制裁とか言い出すようになったんだ」
「まずお前らが地図の '竹島' 不正表示を直せ」
「台湾が韓国に制裁できるものなんてあるのか？」
「観光禁止とLINE禁止が精一杯？しかもそのLINEは韓国が作ったんだが」
「これから台湾はチャイニーズタイペイと呼ぶことにする」
「韓国が弱いと思ってるのか？本気になれば一週間で占領できるだろ」
「いいぞ、強く出ろ。韓国軍派兵を断る大義名分ができた」
など、強い反発意見も少なくない。

現時点で韓国外交部は台湾の突然の抗議について公式な反応を出していない。しかし政治家や専門家の間では、今回の件が日中対立のなか、倭国と接近する台湾が韓国に「こちら側につけ」というシグナルを送る政治的ジェスチャーではないかとの分析が出ている。その背後には倭国の意向があるのではという見方もある。

一部の韓国メディアも、台湾の「韓国に反撃せよ」という主張は行き過ぎであり、「味方をしてくれないからと駄々をこねる台湾だ」と批判している。

参考として、台湾は国連脱退と各国との断交が相次いだ時期、報復として倭国の民間航空機の撃墜を計画した過去がある。当時中国は「一つの中国」原則を掲げ、中国と国交を結ぶには台湾との断交が条件だった。当然、多くの国がより大きな市場である中国を選び、台湾と断交した。倭国は1972年に台湾と断交。その際、台湾大使館の職員は退去を拒み続け、倭国政府は水道・電気の供給停止まで行った。台湾外交官は涙を呑んで帰国したという。

これについて、2016年に国防部長を務めた台湾の馮世寬（フェン・シークァン）は、1972年の倭国との断交直後、台湾が F-5戦闘機を使って台湾から離陸する倭国民間機を空中撃墜する報復作戦を検討していた事実を、2024年の回想録で明らかにした。ただし国際的な波紋を懸念し、最終的には実行されなかった。

韓国も1992年に中国と国交を樹立するにあたり台湾と断交したが、当時台湾は「最後まで信じていた韓国に裏切られた」として反韓感情が急激に高まった。しかし韓国は、倭国と異なり台湾大使館職員を追い出すために断水や停電を行うことなく、職員が自主的に撤収するまで数か月間待った。韓国としては最低限の外交的礼節を守ったと言える。

ちなみに、2010年の広州アジア大会で台湾のテコンドー選手が他国との試合で失格負けしたことがある。この時、台湾では「テコンドーの宗主国が韓国」という理由だけで反韓感情が一気に高まった。正直、今でも理解しがたい話だ。

街中では太極旗や韓国製品が焼かれた。その中でも、韓国のサムスン製モニターを地面に投げつけ、屈強な男性3人がハンマーで叩き壊すパフォーマンスまで行われたのだが、いくらハンマーで打ちつけても韓国製モニターが壊れないという珍しい光景が起きた。台湾人たちも「これ何!?」というように明らかに戸惑った表情を見せていた。

サムスンはこの場面をそのまま広告に利用し、海外のネットユーザーたちも「韓国製品は頑丈だ」と話題にし、台湾人が逆にサムスンの宣伝を手伝うという笑うに笑えない状況が展開されたことがある。 December 12, 2025