🇺🇸FOMCプレビュー

結論：誰もが「タカ派的利下げ」だと考えており、それを上回るタカ要素が出てこないと驚かない。一方で、タカな要素が一つでも欠けると市場の予想対比ハトに見えてしまう。

「Risk Management」として25bp利下げされ、3.50%〜3.75%になる可能性が高い。おそらく反対票が投じられ、かつ25年のドットチャートでも投票権の無い高官からの「反対」が示される可能性。直近の分裂したFRBを改めて感じることに。

「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうから（ハッキリ言及しないだろうが）、声明文の「In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks.」が、より利下げに慎重なニュアンスに変更されるだろう。

四半期に一回公表される経済見通し（SEP）に関しては、政府閉鎖の影響で公式データが少ないため、大幅な修正は無し。GDPがやや上方修正され、インフレがやや下方修正されるくらい。

ドットチャートでは、利下げ回数について、前回9月時点では、2026年1回、2027年1回、2028年は0回、Longer runは3.00%と示された。今回は利下げをすることで9月に示した2025年3.625%を達成する公算が高いが、反対票がそれなりにあるため、タカ的な利下げと見なされる。来年以降の中央値は前回と変わらない予想。ただ、前述の通り、現在FRBは分裂しているため、分布が上方にシフトするなど、中央値以外を確認する必要がある。ただ、それを話し始めると2時間コースなので省略。

2026年については、9月時点の中央値が3.375%であり、2名が予想した。テクニカルな話にはなるが、この2名が「利下げなし」にシフトすれば、中央値も「利下げなし」にシフトする。一方で、2名のうち1名がドットを下げれば、中央値も3.125%に下がり、「2回利下げ」にシフト。他のドットの兼ね合いもあるので、話はそう簡単ではないが、来年の中央値が下がるハードルは意外と高くないかもしれない。また、一部のタカ派の直近の発言を勘案すると、Longer runが上がる可能性もある。

最後にパウエルの記者会見。「Risk Management」としての利下げは一旦終了だろうが、現時点で1月利下げを見送る発言はしないだろう。政策判断は会合ごとにデータを確認して判断、という従来の見解を繰り返す可能性が高い。

以上、おしまい。 December 12, 2025

え？
江沢民の任期は2002年まで。
南京事件に関する日中合同研究は2006年に始まった。
そして犠牲者数については、中国側は20〜30万人とし、倭国側は最低2万〜最大20万人と報告。
つまり20万人の犠牲が日中が合意出来る現実的な数。

因みに2万人であったとしても大虐殺と呼ぶには十分すぎる。 https://t.co/ty2Cwf2pFW December 12, 2025

ChatGPTが頻用する単語表現について。
"Delving into PubMed Records"論文がPubMedに掲載されました！
https://t.co/0tjKxdqbB0
本文はここから
https://t.co/7PlbPqWur5

以下概要。
ChatGPTがよく使う単語表現を拾ってきました。
2000年から2024年まで、それぞれの単語表現が使われた論文の数を算出（PubMedの"text word"検索機能を使用）。PubMedに掲載された論文の数を1年毎に分母として使用することで、その単語の1年毎の使用を算出。
ChatGPTが登場したのが2022年11月末なので、2000年から2022年までの使用率をもとに、それぞれの単語ごとにmodified-z-scoreに変換。
それで、2023年・2024年のそれぞれの単語表現の逸脱を見た、っていう感じです。
なお、コントロールとして、医学系の論文でよく使われる単語表現を先行文献から拾ってきました（それぞれのリストはTable 1にあります。本文参照）。

Figure 1が2024年における単語表現の逸脱度を示したもの（要は2024年に飛び抜けて使われるようになった単語表現）

modified-z-scoreの高い順に、delve, underscore, primarily, meticulous, boast, commendable, showcase, surpass, intricate... って感じで並んでいます。
詳細な数値は論文のAppendix 4にあるよ。

Figure 2はLLMがよく使うであろう単語表現と、コントロールとを比べたものです。
ここからわかるように、LLMが頻用すると考えられる単語表現は、コントロールと比較して2020年くらいからすでに増加トレンドなんだよね。
なので、LLMの使用により、自然に起こるはずであった表現の変化が大きく加速したことになったのでは！と主張してみた（一応これが本研究のnoveltyとなりました）

以下、本論文の思い出。
ChatGPTは"delve"って単語をよく使うよ、って話題になったのが2024年3月だったかな？
行けると思ってデータ集め&解析して、最初のバージョンのpreprintあげたのが、去年の5月でした。
（単著。なんか1回やってみたかったんだ・・・）
間接的にだけど、"delve"の多用について定量的に示した初めての報告だったこともあって、それなりに話題にしてもらいました。

「生成AIによる「慣用表現の『乗っ取り』」と、その根底にある別の問題と」
https://t.co/ZHo7RorDJ0
上記のブログをお読みになった方も多かったのでは（ご紹介下さりありがとうございました）

その後：
自分がpreprint出した1ヶ月後くらいかな。Kobakらが、素晴らしいpreprintを出しました。
https://t.co/JQ76Qtdo6F
※すでに出版済みなので、そちらのリンクです

これがすごくてね。Kobakらは、2010年から2024年までのPubMedに掲載された論文のabstractすべて（！）を使って、単語の出現数について調べたみたいなんだよね。
自分の論文は"text word"検索で引っかかったレコードの数なので、例えば一つの論文の中でたくさん"delve"が出てきたとしても該当論文1、としかカウントできない。KobakらはAbstractから調べたから、同じabstract内に2回出てきたら"2"とカウントできるわけです。
で、Kobakらは2年前の使用率と比較していく手法を取って（例えば2024年の単語について2022年と比較）、それにより逸脱度を調べたようです。面白いのが、使用頻度の違いについて、「率」と「差」の両方で算出してるんだよね。「率」の結果は松井の論文と似たような結果になったんだけど、「差」で見ると、今度は頻度が多くて、気づきにくい表現が目立つようになります。「差」でみるとpotential, signifiant, these, findings, crucial, exhibited, whileが増えたって言ってる（面白い！）。
これは実際そうだよね、有意差に関係なく「すごく」というときになんでも"significantly"で書いてしまうので医学論文書く上で結構問題ある特性だったりします。

ちなみにKobakらの論文は、これらの単語の特性から、LLMが書いた論文かそうでない論文かを分別して、アジアのような英語が母語じゃない国からの報告でLLMがよく使われることを示しています。まあこのように素晴らしい論文なんです。

これが出る前は、「delveよく使うよ」って言ってたのは、自分の論文だけだったんだけど・・・（それでKobakらの論文でも自分のpreprintは引用してくれている、ありがとう！）
こんなスーパー上位互換が出てきてしまったせいもあると思う、その後の投稿、ものすごく苦戦を強いられました。

きつかったのが、「あなたが選んだAIっぽい単語表現」はあなたがウェブ上で恣意的に選んだものでしょう。根拠がありません」→rejectのパターン。これでreviewに引っかかったのに2回rejectされました。いやいや、だってさ、そんな論文1個もなかったんだもん・・・（LLMのよく使う単語表現に注目した論文はすでにいくつかあったけど、とくにdelveが多いって言ってた論文は初めの時点ではなかった）

で、今回掲載してくれたPerspectives in Medical Education誌でも、同じように「単語表現の選択が恣意的です」って言われたのね。
でもその他のコメントは好意的だったから、オラァ！やったるわ！ってなって、Scopusを使って、scoping review風をやりました。もうpreprint出してから1年以上たってたから、Kobakらのものも含めて類似論文いっぱいあったもんでね。まあすげえ大変だった（1,273レコードから15を選んできた）。
なので、掲載された最新版では、選択した単語表現は、先行文献に基づいたものになっています。おかげで、primarilyを含めた、見落としてた主要な単語表現を組み入れることができました（残念ながら先行文献になくて割愛した単語もあるんだけど・・・）。

ということでめちゃくちゃ大変でした。Publishされずにおくら入りの可能性も十分にあったので、本当に良かったです。

その他のおもしろ論文3点の紹介：
・Yakura et al. 2024
https://t.co/AJ7qycbEaB
Youtubeの学術講演およびポッドキャストで使われた単語表現を分析。使用頻度が上がった論文はLLMがよく使う単語と一致してたよ、と（→なんとYoutubeでもよく喋られてるよ、ということ！）LLMの単語表現が人間の喋り言葉に波及した可能性を示唆していてめちゃおもろい。

・Juzek et al. 2024
https://t.co/0TwYBY5zNg
"Why Does ChatGPT "Delve" So Much?"論文。
どうして単語表現の偏りが生じるのか、実験結果をもとに考察していて、さまざまな仮説の中から、RLHFが最も影響した可能性について言及している。とてもおもしろい。

・Geng and Trotta 2025
https://t.co/zq0te4HII6
"Human-LLM Coevolution"論文。
LLMが多用することが有名になったと思われる一部表現（例：delve, intricate, realm)は、2025年3月をピークに使用率が減っているよ。
一方あまりバレてないと思われた単語表現（例：significant, additionally）は増え続けてたよ。だそうです。やっぱりLLMっぽい表現は嫌だよねえ（うんうん）。

おまけ。個人的に最近気になるLLM表現：
自分が英語論文書いてて気になるのはyield, highlight, link, significantlyあたりです。underscore, utilize, leverageとかは昔気になったけど、最近は少し目立たなくなった気がする。このようにちょっと体感変わったりします。
エムダッシュ（"—"）が最近よく話題になるけど、GPT-4o後期くらいからだよね。以前はなかった特徴でした。ちなみに自分エムダッシュは嫌いじゃないのでそのまま残すこともまあまああります。

というわけで、
・LLMの適切な使用は、英語論文執筆におけるlanguage barrierを乗り越えるのに役立つはずだから大事だよ（レター）
https://t.co/h1W2QeFalE

・GPT-4はシステマティック・レビューにおけるinitial screeningに使えそうだよ
https://t.co/9mFZ7YlNUy

に引き続き、生成AI関係で、3本目publishすることができました！ChatGPT大好き人間としてとてもうれしい！
そろそろ生成AI界隈の研究者名乗ってもいいかな？
（ユーザー目線のペーパーしか書けないけど）

もし一緒になにかやりたいって先生がいらっしゃいましたら、ひっそりご連絡くださいね
また面白いネタ降りてきたらなにか書きます！おわり！ December 12, 2025

【1月新刊】野口 健一郎 著・訳『導入と読解 チューリング「計算可能な数について」：コンピュータの原典の実像を求めて』
https://t.co/9VBgcpN0v1

計算の可能性と限界を明らかにし、コンピュータの理論的基礎を創った論文の実像を求めて、背景から読み解き、各節を翻訳して説明。 https://t.co/cRzk5bhrRF December 12, 2025

新刊通販完売となっていたことに今更気づきました…本当にありがとうございます🙏

店頭分についてはコミケ終了後から並ぶようになると思いますが、追納分の冊数については現在検討中です(部数が全く読めないのと金額が馬鹿にならないので…)

よければツリーのアンケートにご回答いただければ…↓ https://t.co/916R7bFI80 December 12, 2025

5⃣年𝖢𝖯の支部の件数について調べたら https://t.co/9JWvwxbYFb December 12, 2025

令和7年12月11日（木）

予算特別委員会での質疑概要

令和7年12月11日（木）、予算特別委員会において、県の補正予算について質疑を行いました。

国の総合経済対策は18.3兆円規模と、東倭国大震災時などに匹敵する大規模なものとなっていますが、その財源の約11兆円は国債発行で賄われる見込みであり、円安や金利上昇を通じた物価高への影響が懸念されます。

一方、県の補正予算は前回比2.4倍となる約490億円規模に拡充されました。
重点支援地方交付金を最大限活用し、事務費などのコストを抑えつつ、子育て世帯や低所得世帯に加え、単身者や中間所得世帯、さらには県内事業者にまで、実効性ある支援を幅広く届けることが重要であるとの認識のもと、以下の点について質疑を行いました。

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① 低所得世帯物価高騰対策事業費について

質疑
前回の制度運用では、七ヶ宿町のみの活用にとどまったと伺っております。この結果を踏まえ、今回の制度ではどのような改善策や活用促進に向けた対策を講じているのか、お伺いしました。

回答
これまで設けられていた人口規模に応じた補助金の交付上限額を撤廃するとともに、補助対象に新たに事務費を加えるなど、市町村が取り組みやすい制度へと見直しました。
また、予算成立後速やかに市町村を対象とした説明会を開催し、本事業の積極的な活用を促していくとの答弁がありました。

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② 高等学校等修学支援事業について

質疑
授業料以外の負担軽減についても、他自治体の取組を参考にしながら、本県として独自の支援策を検討すべきではないかと考え、県の見解を伺いました。

回答
来年度、私立高校授業料無償化に係る所得制限が撤廃された場合、県単独による就学支援金の上乗せ補助は不要になるとの認識が示されました。
一方で、授業料以外の負担については、奨学給付金や入学金軽減補助などを県独自に実施しており、今後も他県の取組や現場のニーズを踏まえながら、引き続き検討を進めていくとの答弁がありました。

⸻

③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について

質疑
全ての介護職員に支援金が確実に行き渡ることが不可欠であり、県としてどのような方法で支給状況を確認・担保していくのかを伺いました。

回答
実績報告により、補助金額を上回る人件費の改善や職場環境の改善が行われていることを確認しているとのことでした。
今後は、国から示される実施要綱等に基づき、県の補助金交付要綱を整備した上で、適切な補助金交付を行っていくとの答弁がありました。

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④ LPガス料金負担軽減支援事業について

質疑
全てのLPガス販売事業者が負担軽減に参加できる体制づくりと、その周知方法について伺いました。

回答
説明会の開催や業界ネットワークを活用した参加の働きかけ、県および補助金事務局のホームページによる周知に加え、必要に応じて個別に電話や訪問を行い、協力を依頼していくとの答弁がありました。

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⑤ 県営林道「二口線」改良事業について

回答
来年は、雪解け後のゴールデンウィーク明けから8月末まで、磐司橋から山形県側の白糸の滝まで通行可能となる見込みです。
また、9月上旬から10月下旬の紅葉期間中は、全線通行が可能となる見通しであり、最新の通行情報については県ホームページ等で周知していくとのことでした。

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⑥ 野生鳥獣保護管理事業費について（放任果樹等）

質疑
空き家や放任された果樹・誘引木等について、所有者や管理者との調整が難航しているケースが多い中、県としてどのように対応していくのかを伺いました。

回答
所有者不明の放任果樹の伐採については、現時点で国から明確な法令や基準が示されていない状況であるとの説明がありました。
これを受け、先月半ばに北海道・東北地方知事会として、所有者不明土地管理制度等の弾力的運用について国へ緊急要望を行っており、今後も他県と連携しながら国へ働きかけていくとの答弁がありました。

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⑦ クマの捕獲・出没状況について

質疑
クマ出没に伴う警察の出動件数および緊急銃猟体制を準備した件数について伺いました。

回答
警察の出動件数は、110番通報に基づくもので、先月末時点で前年同期比1,136件増の1,337件となっているとのことでした。
また、緊急銃猟に至った事例は、10月15日に仙台市太白区柿取地内で発生した1件であるとの答弁がありました。

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⑧ ライフル射撃場整備について

質疑
警察官によるライフル使用が可能となったことを踏まえ、射撃場の増設や練習設備の整備について県の見解を伺いました。

回答
特に県南地域からの要望が強いことから、県南14市町で構成する「宮城県南地域鳥獣被害防止協議会」において協議を進めており、早期の合意形成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 December 12, 2025

✦ Veronica LAST LIVE および LAST LIVEまでのイベントの特典会に関するご案内 ✦

12/15開催「Veronica LAST LIVE」特典会、および本日から12/15までに予定されている対バンライブの特典会につきまして、限られた時間の中でより多くのお客様にメンバーとの時間を楽しんでいただくため、以下のルール運用にご協力をお願いいたします。

※12/15の特典会は0時になった時点で終了となります。お並びいただいていても時間で終了いたしますのでご注意ください。

⏱️特典会の持ち時間について

特典券1枚あたりの持ち時間を必ずお守りいただくようお願いいたします。
全員が気持ちよく特典会を楽しめるよう、ご理解とご協力を何卒お願いいたします。

・撮影をされる方へ
動画撮影・写真撮影・スマホ撮影をご希望の場合は、
順番が来る前にカメラ（アプリ）の起動をお願いいたします。
・ブロマイドにサインをご希望の方へ
順番が来るまでに必ず写真をスリーブから出してお待ちください。

また、12/15 LAST LIVEでは、列の前側に手荷物を預けられる場所を準備いたしますので、そちらにお荷物を置き、すぐに特典会がスタートできる状態でご準備ください。
（スムーズな進行にご協力をお願いいたします）

🎟️1回の並びで出せる特典券の枚数について

本日の特典会より、全ての特典会において1回の並びにつき上限3種類までとさせていただきます。

（例）
・ブロマイド3枚
・ブロマイド2枚＋特典券1枚
・特典券3枚（動画3つ）
・特典券3枚（チェキ3枚）
など
➡ 合計3枚以内であれば自由です。

※4枚以上の場合は、再度列にお並びください。

・12/15 LAST LIVE特典券のご返金対応について

12/15当日に購入された特典券のみ、
使用しきれなかった分は終演後に返金対応を行います（12/15は当日限定の特典券となります）

返金対応は以下の場所・流れになります：

受付場所：物販テーブル
特典会終了まで対応いたします。

※お客様の退出時間以降は対応できません。
※列締切後は速やかに物販テーブルへお越しください。
※事前購入分・別日購入分は対象外です。

最後までメンバーとの時間を楽しんでいただくためのルールとなりますので、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

12月15日、最高のLAST LIVEにしましょう。

#Veronica #Veronica_LASTLIVE
@84_aisa @1007_kaede @0512r_na @312_emu @macha_25 December 12, 2025

中国政府は南京事件について「倭国軍が30万人を虐殺した」と主張しているがこの数字は史料的、論理的に極めて不自然で誇張の疑いが強い。

第一に、当時の南京の人口規模。
南京陥落直前の人口は、国際委員会や西側資料によれば約20万～25万人程度とされる。仮に30万人が殺害されたとすれば、存在しない人間まで殺した計算になり、物理的に成立しない。

第二に、30万人という数字の初出が不透明である。
東京裁判（極東国際軍事裁判）では具体的な犠牲者数は確定されておらず、「30万人」という数字は戦後かなり後になって中国側が政治的に固定化したもので、 contemporaneous（同時代）資料に裏付けられていない。

第三に、当時南京に滞在していた欧米人の記録。
ドイツ人ジョン・ラーベや国際安全区委員会の報告書には、非道な事件の記録はあるが、30万人規模の組織的虐殺を示す記述は存在しない。彼らは反日プロパガンダの立場ではなく、比較的中立的な第三者である。

第四に、倭国側・中国側双方の研究者の推定幅。
近年の実証研究では、犠牲者数については数万人規模から十数万人まで幅があり、30万人を実証的に裏付ける研究は存在しない。それにもかかわらず中国政府は単一の最大値のみを「確定事実」として宣伝している。

つまり、問題は「事件があったかどうか」ではない。
中国政府が政治目的のために、検証不能な最大数字を固定化し、歴史を宣伝に利用していることこそが最大の問題である。
歴史は、感情や国威発揚の道具ではない。
検証可能な事実に基づかない「30万人虐殺」説は、歴史ではなくプロパガンダでしかない December 12, 2025

ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問主意書

ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。
ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った世論調査では、回答者の九十九パーセントが「総選挙を受け入れない」と回答している。
一方、米国のトランプ政権は二〇二五年十一月、ミャンマーを含む十九箇国出身の移民の受入れを停止すること、二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。
倭国国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。
以上の問題意識から、以下質問する。

一　我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
二　岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「倭国政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」と答弁した。政府は現在も同じ認識を継承していると考えてよいか示されたい。
三　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
四　二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数、そのうち難民として認定された者の人数及び難民とは認定されなかったものの補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
五　二〇二一年以降、我が国において補完的保護対象者認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数及びそのうち補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
六　二〇二一年以降、ミャンマー国籍であって退去強制令書を発付された者の人数及びそのうち強制送還された者の人数を年ごとに示されたい。
七　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、完全な民政に移管されるわけではなく、国軍による人権侵害が収束するとは限らない。総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
八　ミャンマー政府は、二〇二三年九月一日以降、海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている。我が国で就労するミャンマー人が本国に送金した総額について、政府は把握しているか示されたい。
九　ミャンマー政府は海外で就労するミャンマー人に対し、送金のみならず、所得税の納付も義務付けている。これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており、国軍にとっては外貨獲得手段になっていると指摘されている。政府は、我が国で就労するミャンマー人の収入の一部が、送金や納税によって国軍の資金源になっている可能性について把握しているか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。
十　米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマーの現在の情勢について、米国と同じ認識か、又は、いまだ情勢は改善しておらず、安全に帰国できるとは言えないとの認識か、いずれか示されたい。
十一　トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切りは、軍政下の本国に帰ることができないミャンマー出身者を命の危険にさらすことになる。我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
十二　政府は在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる方針と報道されている。しかし、同手数料の引上げは、送金や納税によって経済的に困窮しているミャンマー避難民を一層の困窮に追い込むと懸念される。手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考えるが、政府として救済策を考えているか示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

読書冊数について縦断調査して、それがなぜはたのストーリーに反してます！とかじゃないと、三宅香帆さんへの反論になってないのでは、という気はする。
それはそれとしてこのデータは面白いけど。

『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）https://t.co/1tZafVkxN3 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「福祉行政について」
・地域包括支援体制について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
令和6年度の介護保険法改正により、介護予防支援について、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は、直接、利用者と契約を結び、ケアプランを作成できることになったが、今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移及び、直接契約により作成されたケアプラン件数について、具体的に示されたい。

【答弁要旨】
これまで、要支援1、2の方の介護予防ケアプランは「地域包括支援センター」又は「地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者」のケアマネジャーが作成し、サービスの利用にあたっては地域包括支援センターと利用者が契約を結んでいただいておりましたが、令和6年4月1日の介護保険法の改正により、「介護予防支援」について「市の指定を受けた居宅介護支援事業者」が、直接、利用者と契約を結び、ケアプランが作成できるようになったところでございます。

本制度が開始となった時点では、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は1事業者でしたが、その後、令和6年度中に2事業者の指定を行い、令和7年度においては9月1日時点で6事業者の指定を行ったことから、現時点では市内にある17の居宅介護支援事業者のうち9事業者が指定を受けた居宅介護支援事業者となっております。

また、直接契約により作成されたケアプラン件数についてですが、令和6年度は約740件、全ケアプラン数に占める割合にすると6.7％でございました。

令和7年度については10月末までの件数となりますが、約440件、7.7％となっております。

【質問要旨】
ただいま今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移と、直接契約により作成されたケアプラン件数等について示されたが、これら直接契約分を含めた全体状況として、この制度改正が地域包括支援センターの業務負担の軽減にどの程度寄与していると評価しているのか、認識如何。

【答弁要旨】
本制度がスタートしたことで、居宅介護支援事業者が直接、利用者と契約を締結することができるため、地域包括支援センターが負うべき契約手続きの介入やケアプラン作成に要する時間が軽減されるものと考えられます。
数値的なものとして、制度が開始される前の令和5年度と比較しても、地域包括支援センターが受託する件数が、令和6年度では1割弱減少しており、その分、業務負担も軽減されているものと考えております。

【質問要旨】
令和5年度と比較して、包括の受託件数が1割弱減少したとのことだが、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にケアプラン作成の待機者が発生したと承知している。

そこで、現在の待機状況と、人員体制を含めた現時点での課題認識について示されたい。

【答弁要旨】
議員ご指摘のとおり、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にではありますが、ケアプラン作成において多くの待機者が発生したところでございます。

その後、地域包括支援センターにおいて人員の確保を行うとともに、最初のアセスメントで、より緊急を要する方については優先的にケアプランを作成するなど適切なアセスメントを実施することで、令和6年の夏頃には待機者はほぼ解消されたところでございます。
その後、現在に至るまでケアプラン作成における待機者は発生しておらず、人員体制を含めた課題については、解消されたものと認識しております。

【質問要旨】
全国的に要支援認定者等が増加する中、地域包括支援センターやその周辺機能の体制強化は、今後ますます重要になると考える。

そこで、センター設置の責任主体である市として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域の考え方、また、本市に一か所のみ設置されている地域包括支援センターやその周辺機能について、今後どのように強化していく考えなのか、見解如何。

【答弁要旨】
地域包括支援センターの担当圏域設定については、日常生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設定するものでございます。

現行計画では、この日常生活圏域の考え方として、地理的条件や人口、交通などの社会的条件を踏まえ検討するもので、現在、市内全域を1つの日常生活圏域とし、地域包括支援センターを1か所設置しております。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、実施するニーズ調査の結果等を勘案し、改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数や補強すべき機能等につきまして、検討するものと考えております。

【質問要旨】
改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数等について検討されるとのことだが、地域住民の相談体制をより充実させる観点から、出張所、いわゆる「ブランチ」や「サブセンター」の設置については厚労省も認めており、包括の負担軽減や相談体制の充実に寄与するとされている。

そこで、本市においても、中学校区によって高齢者人口や地理的条件が異なることなどを踏まえ、「ブランチ」や「サブセンター」についてどのように認識しているのか、見解如何。

【答弁要旨】
一般的に、「ブランチ」とは、住民の利便性を考慮し、地域住民からの相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口的役割を持つものであり、「サブセンター」は、地域包括支援センターの支所的役割を持つものと言われています。

現在、交野市の地域包括支援センターにおいて業務負担増の要因の1つとして、高齢者の総合相談支援業務であり、多くの相談が寄せられているものと聞き及んでおります。

現行計画においては、令和5年度より開始した重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業の中で、行政だけでなく、官民共同の相談窓口を市内に設置し、地域の身近な相談窓口として、相談をいったん受け止め、適切な相談窓口につなぐ仕組みづくりとしての取組を行ってきたところでございます。

こうした取組の検証も実施した中で、次期計画策定に向けたニーズ調査等の結果も踏まえ、ブランチ等の在り方、必要性などについても、検討してまいりたいと考えております。

【質問要旨】
高齢者の状況や生活環境等に応じて、相談の件数や傾向には地域ごとに状況の違いが生じていることが考えられる。

そこで、次期計画の検討に際し、中学校区ごとに、どのような実態把握及び分析を行うのか示されたい。

【答弁要旨】
まず、介護予防や重度化防止、地域活動の促進に関する高齢者の意識を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と自宅で介護を受けている方を対象に在宅生活継続に必要な支援、家族介護者の現状などを把握するための要支援・要介護認定高齢者の在宅介護における実態調査の2つの調査を実施する予定でございます。

これらの調査では居住中学校区ごとに実態把握及び分析が可能となるものですので、中学校区ごとにさまざまな分析を行うとともに、事業者等を対象にしたヒアリングも実施し、実態把握及び分析を行いたいと考えています。

【要望】
適切な実態把握及び分析を踏まえ、将来を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みを推進されたい。 December 12, 2025

同接数について不安な意見が多いけど、私は同接よりもコメントしてくれる人が多いかを大事にしてるな～…
ただじーっと見られてるよりみんなで会話したほうがおもしろいよね…？ December 12, 2025

🎞️𝑶𝑵 𝑺𝑨𝑳𝑬 𝑺𝑶𝑶𝑵 𝒂𝒕 𝑺𝒐𝒖𝒗𝒆𝒏𝒊𝒓 𝒔𝒉𝒐𝒑🎞️

🎬12月12日(金)より上映
🎪『落下の王国 4Kリマスター』

📚パンフレット（通常版）※リボン付属なし
📜豪華版・特別色仕様ポスター
📂クリアファイル（2枚セット）

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🎞️スーベニアショップ【POST CREDIT】はチケットをお持ちでないお客様もご利用いただけます。
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◆スーベニアショップ（9階)営業時間◆
10:00～22:00 December 12, 2025

お問い合わせありがとうございます

応募人数について
基本、8人応募しか受け付けておりません
ただ、8人応募が難しいチーム様の為に4人応募をご準備させていただいております

ですので応募は
8人または4人です

説明不足で申し訳ありません https://t.co/wRTpC4ndsP December 12, 2025

【雑感1】
・昨日は人数について一言も触れず、今日は8人の大変さを語る。早水HCの試合後のコメントは秀逸。
・プレストン選手無しでこの試合。彼が帰ってきたらさらにチームが底上げされると考えるとわくわく。
・連勝はならなかったが、はるばる岐阜に行ってよかった！また来ます。

#岐阜スゥープス December 12, 2025

ゆっくり休め俺たちのたかき！
不在の間は3人がチームを守る🦅🔥
醍醐さんが1.5人分、げんたが1.7人分の体の大きさなのでフェニックスは4人で闘ってるも同然です💪
ところで最低出場数については機構から何か発表はあるのだろうか？
#タカキノカイキヲ
#ウイングスとウインクを December 12, 2025

ものごっつう適当な話をする。（前置き）

先にRPした成人の読書に関するあれこれのnoteから文化庁の国語調査まとめに飛んで、まあそれは結局読書の数について調べていなかったのでアレなんだけど、調査方法がさあ
アンケートの回収率低いなーと思ったらアンケート内容がまあ回答するやつのこと考えてへんやろみたいな冗長さで、アレに素直に応じてかつ全部自力で埋めて正しく返せるのが全体の5割だとすると回答内容もまた然りって気がしてさ…いやそんなこと言い出すとアンケートとか信用ならんつう気もするしな… December 12, 2025

米国と倭国が共同作戦を行えば中国との戦争に勝てるという印象を与えている嘘つきメディアに警告します。

（引用）

🔸 中国に対する戦争を考えるにあたって

多くの人々が正当にも確信しているように、若いアメリカ人（とその親たち）は、中国との戦争に参加することにまったく興味がない。

「もう軍産複合体に餌を与えるために、自分の子供たちをあんたたちの血肉の搾りかすみたいな戦場に送り込むつもりはない」

もちろん、これは、戦争の主導者たちと契約を結ばされている哀れな奴ら――一兵卒の甲板員も、豪胆なパイロットたちも同様に――にとっては、ほとんど慰めにはならない。

そして覚えておいてほしい。卑賤のイエメン人（フーシ派）が、1年半にわたって、紅海とアデン湾において、複数の米空母打撃群を、信頼性のある脅威を与え、弾薬を枯渇させ、最終的には追い払ったのだ。

私は何度か、アイゼンハワー空母のF/A-18パイロットの一人が、自身の配備任務を「トラウマ的な経験」と表現したというUSNIニュースの記事を引用してきた。

海軍高官（提督たち）は、これが第二次世界大戦以来、米海軍が直面した最大の火力だったと強調した。

そしてこれは、紅海の支配権をめぐるフーシ派部族民との戦争という文脈の中での話だ！

それでもまだ（米国は）紅海の支配権を握れていない！

それなのに、中国との戦争を考えているというのか？

私に言わせれば、これは純然たる狂気である。

中国との戦争――その戦争はほとんど海と空中で行われることになる――という文脈において、深層防空網の中に飛び込んでいく固定翼のレガシー（従来型）攻撃機は、先鋒となる大規模なSEAD（敵防空網制圧）任務から始まって、ズタズタに引き裂かれることになる。

ロシアは2022年初頭、ウクライナで旧ソ連のS-300やブークシステムに対して飛ぶのは得策ではないと早々に学んだ。それらは非常に強力だった。ロシアはスタンドオフ位置からそれらを狩った。

そしてパトリオットは弾道ミサイルに対しては役に立たないが、強力な中距離対空システムである。ロシアはレガシー航空機でそれらに挑戦しなかった。弾道ミサイルで狙い撃ちにした。

ウクライナが受け取った旧ソ連製レガシー戦闘機の総数については議論がある。ロシアは250機以上を撃墜したと主張している。確かなのはこれだ：ウクライナ空軍は2年以上にわたり、事実上存在していない。

私は、レガシー固定翼有人航空機は、ロシアや中国が有するような防空火力に対して極めて脆弱であることが暴露されたと確信している。

もちろん、反射的な反論はこうだろう：「我々の最強のB-2やF-35が、気づかれることなく飛来し、あらゆるものを粉々に爆撃してやる」

そうだろう、そうだろう。しかし、私は確かにその賭けはしない。

いずれにせよ、貴重な目標に対するいくらかの成功した攻撃は間違いなくあるだろうが、中国はどんな米国の空爆でも意味的に無力化することはできない。そしてその試みの中で、多くの航空機が失われるだろう。

海軍については…まあ、私のこの問題についての感覚では、艦船を沈める火力は、艦船がその火力に対して防衛する能力をはるかに上回っている。

空母打撃群を第一列島線の近くに配置すれば、中国は1000機以上のドローン、数百発の超音速巡航ミサイル、および様々な種類の数百発の弾道ミサイルからなる大規模な混成弾幕を、あらゆる方向から発射してくるだろう。

彼らは最初の一撃で米国の弾薬備蓄を致命的に枯渇させ、その後はほぼ無敵の状態で攻撃を加えるだろう。

そして忘れてはいけない。中国に対するいかなる米国の戦争にも、ロシアの有意な貢献が含まれるだろう。その潜水艦と長距離空対艦極超音速ミサイルは、米艦隊に深刻な損害を与える可能性がある。

私は、すべてが100時間以内に終わるだろうと思う。傷ついた生存者が真珠湾やサンディエゴに後退し、横須賀や沖縄は撤退し、ワシントンの狂った政治家たちが中国に対する核攻撃を叫ぶことになるだろう。 December 12, 2025

なんだか昨日の呟きに
左派の方々からの批判がいくつかあったので　

この時期でもあるし

そっち系だと誤解されないように言うと

僕は南京事件はあったと思っています。

その犠牲者数。
その内訳が便衣兵か民衆か、それともそれ以外が含まれているか。は日中双方の意見があります。

それを、踏まえた日中共同の研究結果を支持しており、殺戮の事実はあるが、数については不明確。と考えています。

なので、とある政党の議員が呟いた
南京事件は捏造、無かったなどの極端な言説は反吐が出るほど嫌いです。

ある作家の言葉をお借りすると
まるで倭国国や倭国軍が一つの生き物のように歴史を単純化してしまう。

その通りだと思います。

人間なので。良い人もいれば悪い人もいる。
軍人さんにも、良識ある人もいれば、かなり偏った思想の人もいる。

そういう認識で見ています。

ただ、この事件をいわゆる『ジェノサイド』と同義として、倭国語で大虐殺と表記することには違和感があります。

ジェノサイドとは、民族や集団を絶滅させることを目的とした行為と認識されており、

倭国軍が行った行為は、それとは違うと思います。

倭国は明確に、言葉の定義を分け、
ジェノサイドの和訳を別の言葉で表すべきです。

一方、シンガポールでの華僑粛清事件は、あまり話題に出てこないですが

明確に虐殺、ジェノサイドの可能性があると思っています。

歴史認識とイデオロギーを結びつけるのは、やめていきたいなと思いますね。 December 12, 2025