ロシアは艦齢36年の原子力潜水艦を20億ドルでインドに貸与しようとしている。それは防衛協力のためではなく、モスクワがもはやその艦を修理できないからだ。
原子力潜水艦「K-391」は1989年に就役したが、1998年までに運用を外れ、その後20年間、失敗続きのオーバーホールに費やされてきた。2022年にはロシアの技術者が修理を「非現実的」と断じている。今やロシアは、自国で修復不可能なものを輸出するという選択に出たのである。
これは、より広範なパターンの一環だ。報道によれば、自国空軍が深刻なパイロット不足に直面しているにもかかわらず、ロシアはイラン向けに戦闘機「Su-35」を生産しているという。また、2025年にトルコから一部を買い戻そうとしたほど深刻な不足に陥っているにもかかわらず、防空システム「S-400」をイランへ輸出している。武器輸出は2020年以降64％も急落したが、特定のハイテク兵器の販売は続いているのだ。
その一方で、ウクライナでのローテクかつ人的資源に依存した戦争を継続するために、ロシアはもはや維持も更新もできないハイテク兵器の在庫を、売り払わなければならないのである。 December 12, 2025

🇺🇸トランプ最後通牒「和平しろ！タイムリミットはクリスマス」🇺🇦ゼレンスキー「領土譲歩のジレンマ」

🇺🇸トランプの立場：ロシア優位の戦争を「クリスマスまで」に終わらせるため、ゼレンスキーに最後通牒。領土譲歩（ドンバス撤退など）と安全保障保証の交換を要求。欧州を「弱腰」と批判し、NATO加盟拒否を前提にモスクワ寄りの28項目案（改訂20項目）を押し通す。合意なければ「ウクライナは屈服」と警告。

🇺🇦ゼレンスキーの対応：選挙実施の用意（60-90日以内）を示し、民主主義アピールで対抗。欧州同盟国と協議し、反ウクライナ的項目を削除した20項目カウンター提案を米国に提出。領土譲歩拒否し、NATO加盟希望を強調。米国・欧州首脳会談で支援強化を求め、プーチンとの「憎悪」が合意の障害と認める。

●背景・影響：戦争4年で死傷者140万人超（ロシア100万、ウクライナ40万）。戒厳令で選挙不可能だが、ゼレンスキーは「民主主義破壊」非難に反論。クレムリンはトランプ発言を「一致」と歓迎しつつ、選挙は「注視」。トランプの娘婿クシュナー＆特使ウィトコフがモスクワ協議後、ゼレンスキーへ電話で圧力。

🇪🇺欧州の動き：スターマー（英）、マクロン（仏）、メルツ（独）と会談し、経済制裁継続でプーチン圧力合意。トランプの「NATOは私をパパと呼ぶ」発言に反発、移民・PC問題で欧州を「衰退」と批判される。

トランプの「現実主義」vs. ゼレンスキーの「民主主義アピール」が激突してる感じですね⁉️🙄
戦死者（ロシア100万、ウクライナ40万）を考えれば、もう戦争は止めなきゃいけません。だからトランプのクリスマス期限は必要です。でもゼレンスキーだって領土を諦めるわけにいかないでしょう⁉️🤔
結局、ロシアの丸儲けになれば「武力による現状変更」を認めることになるので、中国は台湾を取りに行き、倭国が巻き込まれる未来を想像します🚀🔥
🇯🇵倭国政府はどうすんでしょうね⁉️😅

Trump tells Zelensky he has until Christmas to accept his peace deal https://t.co/3BoTr6n5uC December 12, 2025

Mario Nawfal
🚨🇷🇺 ロシアの軍備が枯渇 ― 石油収入はウクライナ侵攻以来の最低水準に

IEAが発表したデータによると、ロシアの石油・燃料輸出収入は11月に110億ドルに達し、2022年2月のウクライナ侵攻以来の月間最低水準となった。

これは昨年11月の数字より36億ドル低い。

2025年の最初の9ヶ月間の石油・ガス収入は22%減少し、合計880億ドルとなる見込みだ。

計算は残酷だ。ロシアはウクライナに対する西側諸国の支援を耐え抜くことができると賭けているが、その戦略を支える資金は蒸発しつつある。

この圧迫は2つの方向から来ている。

ウクライナの無人機攻撃は、ロシア内陸部の製油所やパイプラインを襲っている。燃え尽きた施設はすべて、輸出できない生産能力だ。 ウクライナが制裁を逃れる「ダーク・フリート」と呼ばれるタンカーを標的にしたことを受け、黒海への原油輸送量は42%減少した。

ロシア最大の石油生産者であるロスネフチとルクオイルを標的とした10月の制裁は、世界中の買い手を動揺させた。輸出量は日量40万バレル減少した。ウラル原油価格は暴落した。規制が強化される中で、買い手は制裁対象の原油を欲しがらない。

これはプーチン大統領の戦争戦略にとって何を意味するのだろうか。

現代の軍事作戦は、驚くべき速さで資金を消耗している。砲弾、ミサイル、ドローン、人件費、装備の交換など、すべてエネルギー輸出によって賄われている。

これらの輸出が前年比22%減少すれば、何らかの対策を講じなければならない。

ロシアは既に北朝鮮から弾薬を、イランからドローンを購入している。国内生産が追いつかないためだ。

現在、これらの輸入を賄うための歳入は減少している一方で、西側諸国によるウクライナへの軍事援助は（政治的には異論もあるものの）継続している。

プーチン大統領の戦略は、ロシアの資金が枯渇する前に、ウクライナが西側諸国からの支援を失うことを前提としている。しかし、石油収入が減少し続け、戦費が変わらなければ、そのタイムラインは急速に短縮される。

ロシアが容易に解決できない構造的な問題：

ドローン攻撃後、製油所の再建には数ヶ月かかる。

法執行が厳格化されるにつれ、影のタンカーの保険加入と入港が困難になっている。制裁対象のロシア産原油を危険にさらしてでも購入する買い手は、大幅な値引きを要求する。

そして、ウクライナの長距離攻撃能力は向上し続けている。

ロシアは買い手を引き付けるために価格をさらに引き下げることができるが、それは歳入の減少を加速させる。輸出ルートを中央アジア経由に変更することもできるが、コストと遅延を増加させる。製油所を再建することもできるが、ウクライナは再び攻撃を仕掛けてくる。

これは、リアルタイムで繰り広げられている戦略的な経済戦争だ。ウクライナの300ドルのドローン攻撃は、ロシアに数十億ドルの石油収入の損失をもたらしている。 これはマクロ規模の非対称戦争だ。

今後の展開：

ロシアは、経済的圧力が持続不可能になる前に、交渉による解決を強く求めている。

昨日ラブロフ外相が述べた「米国との誤解はない」という発言は、ようやく意味を成しつつある。モスクワは、石油収入の減少によって大規模な軍縮を余儀なくされる前に、この戦争を終わらせる必要があるのだ。

しかし、ここに落とし穴がある。戦争を終わらせるには、ウクライナが拒否した条件を受け入れる必要があるのだ。

そして、ロシアの経済的脆弱性を注視している欧州は、モスクワの資金が枯渇するのを待つしかない状況では、ウクライナに不利な取引を迫る動機は薄れる。

プーチン大統領は、ウクライナの戦闘意欲とロシアの戦闘資金力との間でせめぎ合っている。

11月の歳入統計は、このせめぎ合いがモスクワが望むよりも緊迫していることを示唆している。

出典：IEA、ロシア財務省、ロイター December 12, 2025

NHKBS『BS世界のドキュメンタリー』「禁じられたモスクワ 経済制裁下の市民生活」（フランス制作）

面白かった。いや面白いと言っていいのかはわからないが…
ウクライナに親戚を持つロシア人家庭は、ウクライナ侵攻（戦争）には当然反対しているのだが、プーチンそのものは指示しているという、外国 December 12, 2025

@kamipapa2 ウクライナの国境からモスクワが近いからなぁ…逆の視線で見れば何が何でもウクライナという緩衝地帯が欲しい理由が解る December 12, 2025