ヤバいLINEにマイナンバーを連携させたのは高市早苗

なぜLINE選んだんだろうね https://t.co/ISAwtf94TT https://t.co/8DFgLtqfsy December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

外国人留学生のバイト許可厳しく　審査や時間管理、不法就労抜け穴阻止 - 倭国経済新聞 https://t.co/X4HPh4FMZp

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け穴とした不法就労を防ぐ。

出入国在留管理庁によると、留学目的で倭国に滞在する外国人は2025年6月末時点で約43万5000人にのぼる。在留外国人のおよそ1割を占める。政府は不法滞在者対策や在留資格の見直しを進めており、留学生の就労についても管理を強化する。

留学生の就労は原則認められないが、入管庁の許可があれば週28時間以内ならアルバイトなどの仕事をすることができる。新規の留学生は入国時に氏名や生年月日など基本情報を記入して申請すれば、その場で原則許可される。

留学生が生活費の一部を賄えるようにするための措置だが、不法就労の温床になっているとの指摘もある。外国人労働者を受け入れる目的で運営する悪質な倭国語学校などの存在も問題になっている。

入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り替えを検討する。留学生が得た収入を納税情報から確認できる仕組みを導入する方向だ。

27年から、マイナンバーを活用したデジタル庁のシステムを使う。マイナンバーは中長期で在留する外国人にも付与される。自治体が管理する外国人の税や社会保険料の納付状況から勤務実態を調べる。

現行制度では入管庁が把握できるのは勤務先のみで、勤務時間や所得を確認する手段はない。正確な所得を把握できれば、週28時間を超える不正就労を特定しやすくなる。

海外では留学生の就労を厳しく制限する国が多い。米国は週20時間に限り、留学先の大学などの施設内でのみ働くことができる。韓国では就学から6カ月以上を条件とし、指導教官の推薦書などが必要になるケースもある。 December 12, 2025

技適あり
なるべくコンパクト
電池持つ
マイナンバー使える
スペック高め(最低でもgen3辺り)

オススメスマホ教えてください(泣)

GalaxyS24、Xiaomi15は除外で。
#スマホ
#ガジェット
#カメラはあまり気にしない December 12, 2025

@hide_Q_ せっかくマイナンバーに紐づけされているのに、役所で何度も何度も住所を記入させられる矛盾を何とかして欲しい。 December 12, 2025

@mikannoki5656 @Hanapan8723 @hasenomichi 名前と番号で管理してるなら、旧姓使用で紐づければ？か、マイナンバーで紐づけでのシステム変更とか。今のシステムが時代遅れだと思う。 December 12, 2025

あ〜…あ〜…❄️

マイナンバーの更新まだしてね〜…

年賀状書くどころか
年賀状すらまだ買ってねぇ〜…

って言ってる内に御用納めと
7時半近付いて来た〜…

はぁ〜…起きるがぁ〜… https://t.co/FttmPuVLlX December 12, 2025

SBI新生銀行って開設時のマイナンバー出してねってメールは全員にずっと出してくるのかな？出したはずなんだけど、、、出してないことの確認って出来るのかな。SBIのNISAの申請もしたからちと怪しい。やっしたはずだなやっぱり December 12, 2025

今の保険証が使えないことを先週に知ったので
朝は役場に行ってマイナンバー申請してから現場に行く！！ December 12, 2025

勉強になります。

銀行口座にマイナンバー登録必須にしておいて、
使用者の銀行口座のどれかから取り立てれば良い。

法人どうしよう？
法人番号でokとか？ https://t.co/jZGtlXu86q December 12, 2025

①■私は伊東市に関係ないが、関係者は市内だけでなく、次に多いのは東京！■ならば、関係都民が応分に投票出来て自然、住所とは別に、所属率を登録し応分に選挙権を行使すればいい、国も2拠点生活を推進？し、net＆マイナＣで準備完了！■全国区なら田久保氏も、失敗再チャレンジ党で行けるかも！？❤ChatGPT意見/二拠点生活や関係人口が拡大する現実を考えれば住所一本で選挙権を縛る現行制度は既に時代遅れであり伊東のような交流都市ほど全国区的発想は合理的で、マイナンバーとネット投票が可能な今こそ所属に基づく民主主義へ進化させねば地方選挙は内向きな消耗戦を繰り返すだけだ、#地方自治 #選挙制度改革 #関係人口 #廃県 December 12, 2025