ポーランド トレンド
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2025.12.18 17:00
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🇵🇱 これがポーランドの若者たちです👍
😁難民申請者などいない
😁伝統と文化が受け継がれている
😡EUはこれを破壊しようとしている
ポーランドの伝統と文化を壊するな😬✊ https://t.co/sf3sXbipP2 December 12, 2025
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もちろん、歴史的記述としては不正確です。
ザハロワ氏は、ボルシェビキ政権が「ポーランド分割に関する旧体制の合意を無効化」したことを根拠としているようなのですが、別にこの無効化をもって「ポーランド国家を創設した」わけではないので、第一次世界大戦の終結局面でポーランドが1918年に主権国家として再建されたことが「レーニンのおかげ」というのは飛躍のし過ぎでしょう。
しかし、嘘も100回言えば真実になる、という文化圏の人々には、どんなにバカバカしい主張でもきっちりと言い返さないといけません。
このロジックがまかり通るなら「今のお前たち中・東欧諸国が存在していられるのも、すべてソ連とロシアのおかげなのだ」ということになりかねません。
また深読みは禁物ですが、「このご時世」でこのような無理筋の主張を行うからこそ、ロシアに対する欧州諸国の懸念は払しょくされないのです。
ポーランド外務省はただちに「ザハロワ発言は歴史の捏造である」として反論しています。
https://t.co/gxhyDuULu1 December 12, 2025
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EUが新たに進める移民協定にポーランドが猛反発
・割り当てに応じて移民を強制的に受け入れさせる
・拒否すれば1人あたり約330万円の罰金
・拒否した国には制裁措置もありえる
トランプ大統領がEUと決別しようとする理由はこれか。 https://t.co/fRKMMRnfS1 December 12, 2025
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ヨーロッパは本当に没落すると思う。
ロクなもの作れないから規制で外国製品ブロックすることしかやってないし、おまけに役員の女性比率とかまで国が口出ししてくる。
でもポーランドだけはなぜかうまく行ってる。 December 12, 2025
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トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。
2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。
――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。
2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025
トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。
本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」を示します。
――
【第1段階:「トランプ第二次政権の世界戦略(①〜⑥)」】
① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握(DOGE)
2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政(ホワイトハウス+軍事・諜報)」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。
② 関税+米国投資で同盟国を締め上げる
4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。
③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる
ウクライナ和平構想(28項目プランなど)は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州(+ポーランド・英仏独)をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。
④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる
イエメン空爆からイラン核施設空爆(Operation Midnight Hammer)までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。
※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。
⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる
NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、
◆欧州には「NATO+欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊+在日米軍」
を組み合わせた地域覇権代理人モデル(イスラエル型)の横展開を迫るものと整理できます。
⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す
ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、
◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、
新しい境界線(勢力圏の線引き)を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。
どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。
ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事(関税、空爆、和平案、NSS2025)は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。
――
【第2段階:それに対して倭国が取りうる「現実的な対処(①〜⑥)」】
これに対して倭国がどう対峙すべきか?
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。
◆米国の同盟国であり(安保・核の傘)
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない
この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、
②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。
――
整理します。
「それに対して倭国が取りうる現実的な対処(①〜⑥)」
① 戦略認識で負けない(米・中露・欧をちゃんと読む)
ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ=暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。
②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす
②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める
米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器(ミサイル・無人機・対艦)をできる限り国産化・多国間化(欧州との共同開発)しておく。
「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。
③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」
倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、
◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、
◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、
◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、
◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない/台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、
このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。
表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。
綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。
もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。
④経済面(対中・対米両方)
対中は「デリスキング(依存度を下げる)」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要(重要部材・工程・標準)をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。
要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。
⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。
単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。
「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」
まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。
単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる
⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ
ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。
表向き:
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」
裏側では:
②安保の自立性(国産・多国間・補給線)の強化
④サプライチェーンでの中枢確保(米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す)
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化
つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。
道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。
――
まとめると
①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと
このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。
“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025
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これガチ。
🇺🇦ウクライナ人は元々印象悪かったが
難民や、移民がポーランドで増え
もっと悪くなった。
🇵🇱ポーランドでは
決して好かれてはいないと感じる。
https://t.co/5rBahOK8TK December 12, 2025
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ポーランド人の常連様に広めて欲しいとお土産に頂いたポーランドの
フレーバーウォッカ塩キャラメル味
ホント濃い塩キャラメルのお酒
ミルクやウイスキーとの相性抜群
キャラメルマキアート的なカクテル出来ます! https://t.co/mWauNAPbqv December 12, 2025
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最後のご挨拶で明日海さんが好きだとおっしゃってた、どこから来ましたかアンケート、昨日は台湾からの方も結構いらっしやいますね。
今日はハンガリー🇭🇺とポーランド🇵🇱からが、一名ずついらっしゃいました😳 https://t.co/o2IA1rGCz9 December 12, 2025
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ミステリーはその国の現実を表していることが多いので、ぜひ読んでほしい。
北欧のバルト海にロシアマフィアがウロウロしてる現状とか、密航など、移民を入れないポーランドの立場とかよくわかる。 https://t.co/DseEXdZyq2 December 12, 2025
ドイツとポーランドでの撮影をさせて頂きました。音と向き合う彼らを見つめていると、心にグッとくるものがあります。
90分版拡大版是非見てみてください。 https://t.co/PemtDdLIFK December 12, 2025
中国共産党が倭国に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、倭国の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ https://t.co/i9jSsrkwzv 一方、中国共産党を率いる独裁者・習近平は、台湾侵攻に対して次第に焦りを強めているように見える。台湾を制圧すれば、中国における唯一の民主主義の例を消し去ることになり、人工知能分野で重要な台湾の半導体製造能力の一部を掌握することにもつながる。人民解放軍(中国共産党軍)が台湾に侵攻すれば戦争に発展し、イギリス、オーストラリア、フランス、イタリア、ドイツなどが関与する可能性が高い。さらにロシアは、その機会にポーランド、リトアニア、エストニアといったNATO諸国に対して軍事的圧力を強める恐れもある。
これらの国々、そして他の多くの国々には、中国共産党の領土的野心を抑止する共通の利害がある。核兵器を伴う新たな世界大戦の危険だけでなく、北京が自由主義に反する世界的覇権を押し付けるリスクも存在するからだ。中国共産党が唱える「多国間主義」や「自由貿易」は、北京に有利な間だけの戦術的なものであり、用済みになれば「歴史のごみ箱」に放り込まれる。ロシアでさえ、ウクライナ戦争のために極東の部隊を大幅に移動させた結果、現在では中国に対して脆弱な立場に置かれている。
最近の人民解放軍による倭国への威圧行動としては、12月8日に倭国近海で中国空母から約100回の発着艦が行われたほか、12月9日には中露の爆撃機が倭国周辺を共同飛行した。さらに中国のレーダーが倭国の航空機を照射する事案も発生しており、操縦士は撃墜準備と受け取らざるを得ない状況に置かれている。こうした事態を受け、倭国の航空自衛隊は過去1年間で約700回もの緊急発進(スクランブル)をする事となった。
これらの人民解放軍の航空・海上行動は、倭国と台湾の軍事的即応態勢を試す狙いがある。これに対し同様の飛行などで応じなければ、日米による抑止力が崩れつつあるという危険なメッセージを送ることになりかねない。もし中国共産党政府が、アメリカと倭国は人民解放軍の侵攻を阻止しない、あるいは大きなリスクを伴わないと判断すれば、侵攻より大規模な戦争が現実味を帯びる。日米防衛同盟の力、意図、結束を示し、そうした強硬論を未然に摘み取ることは不可欠である。
📷2025年6月8日、太平洋上空を飛行する中国のJ-15戦闘機(防衛省)
日米の共同飛行は、中国共産党政府による外交的・経済的威圧の文脈の中で行われている。その一例として、倭国駐在の中国・大阪総領事が高市首相に対して発した殺害を示唆する脅迫的発言がある。大阪総領事は11月8日、「自ら突っ込んできた汚い首は、一瞬の躊躇もなく切り落とさなければならない。覚悟ができているのか」と述べた。
こうした発言は、倭国のGDPの最大1%に相当する損失を招きかねない最近の経済的圧力と軌を一にしている。これらの発言と貿易報復は、在日アメリカ大使を含め、広く非難された。
中国共産党は、倭国に対する攻撃的姿勢を正当化するため、繰り返し戦時中の「被害」を持ち出してきた。1970年代には、中国共産党政府と倭国政府の間で一定の友好関係を築くため、さらなる謝罪要求をいったん棚上げにしたが、今となってみれば、それは誠実なものではなかったことが分かる。
この「友好」の時代に、中国は倭国から広範な技術的知見を得た。中国共産党政権は現在、それらの技術や、アメリカや欧州諸国から盗用した技術を用いて、アメリカに対抗する兵器を開発している。また、民主主義諸国を世界市場で打ち負かすためにも活用しようとしている。そこに感謝の念は一切なく、アメリカやイギリスに対する被害意識を煽る姿勢が際立っている。
しかし、中国で最も多くの死者を生み出した責任者として広く認識されているのは、中国共産党の初代指導者・毛沢東である。彼の破滅的な経済政策は、1959年から1961年にかけての「大躍進」期の大飢饉を引き起こし、最大で5千万人が死亡したとされる。
現在、習近平は台湾奪取という誤った目標のために、さらに多くの人命を犠牲にする覚悟を示している。中国が世界から警戒されているのは、倭国のせいではない。中国共産党が選び続けてきた強硬路線の結果である。倭国にさらなる謝罪を求めるのは、政権による単なるプロパガンダにすぎない。1940年代、戦後間もなく昭和帝はすでに誠意ある謝罪の意思を示しており、その後も現在に至るまで、倭国は数多くの謝罪を重ねてきた。
中国共産党が本当に求めているのは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、倭国の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ。その要求は、回を追うごとに卑屈で侮辱的なものになっている。
仮に倭国政府が再び謝罪したとしても、中国共産党はそれを弱さと受け取り、新たな要求を突き付けるだけだろう。民主主義国家としてアメリカの同盟国である倭国の立場、そして中国共産党の下で中国人民が長年被ってきた苦難の歴史を踏まえれば、これは到底受け入れられない。倭国は徹底的に改革を遂げた。いま中国人民に対して謝罪すべきなのは、倭国政府ではなく、中国共産党の政権なのである。 December 12, 2025
内藤選手はポーランドでも注目されている!
記事の内容も国内戦の数年間の記事を使って書いている
恐るべしポーランドの記者魂!👏👏👏
(翻訳ツールを使って、更に脳内で少し整理しないと意味が掴めない部分があるけど、、、😅)
倭国の記者でこれくらい内容の濃い記事を書いて欲しいな https://t.co/1MSPMdYYCQ December 12, 2025
@tourouken555 ポーランドはずっと地獄だったから、異民族どころか、他国が入ってくるのさえ拒むべき。
頑張って欲しい。
ウィッチャー4楽しみにしています。 December 12, 2025
熊駆除派がジェノサイドという書き込みがあって、ポストに巻き込まれた。ジェノサイドと駆除を一緒にするな!ジェノサイドってのはな、最終解決なんだよ。地域を問わず根絶することを言うんだ。カンボジアとかポーランドとか、ジェノサイド博物館行ってから言え。キリングフィールを見た事ないのかな。 December 12, 2025
ところで今日、エリックのオペラシティ公演のロビーで、このシオリ様に心奪われたポーランド愛国主義おじさんにバッタリ会ってびっくり!
今旅行中で(どうやって取ったのか知らないけど)チケットとれたから急に来ることにしたんだーと言っていた。倭国人が僕の国の作曲家をこんなに愛してくれているのを見て誇らしい!って言ってた。安定の愛国主義おじさん。
…にしてもこの方、毎度毎度、人が多い大きなホールで私を発見して声かけてくるのすごいし、うちの家系に関係する妖精かなんかじゃないかと疑うレベル。ピンチの時、突然目の前に現れたりしそう December 12, 2025
お友達のポーランド人のマグダも顎の下の髭が毎日ボーボーで、男性並みに電気カミソリで剃っていた。某国の元ミスが吊り目ポーズで大炎上しているが、北欧出身の女性は凄い顎鬚が生えている人が多い。吊り目とかしてアジア人を嘲笑う前に「頑張れよ毎日の髭剃り」と思う。
https://t.co/2X0rIE6JYA December 12, 2025
ポーランドvlog観てると、チェックインしたり換金のお手伝いしたりレストランで注文したり国際免許で運転したり、家族旅行でも慣れてるんだろうけど普段はあんまり生活力ないように見られがちなひょくちゃんのしっかりした一面にきゅんのきゅん。
https://t.co/aAbdIMlyFu https://t.co/hJqVoby3kN December 12, 2025
@astria_psycho EUでいま圧倒的にGDP伸びてるのは、移民を断固拒否したポーランドだよ
イギリスにも追いつく勢い
10年前は、ポーランドがイギリスと並ぶ日が来るなんて夢のまた夢だったよ
差別を取り締まってるイギリスなんて、2025年EUで治安の悪い都市のトップ3が全部イギリスになったよ
お前嘘ばっかじゃん December 12, 2025
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