🇵🇱 これがポーランドの若者たちです👍

😁難民申請者などいない
😁伝統と文化が受け継がれている

😡EUはこれを破壊しようとしている
ポーランドの伝統と文化を壊するな😬✊ https://t.co/sf3sXbipP2 December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めているらしい。
　
iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国 : 475
2位台湾：475
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４
　
じゃあもう倭国で作れば？🤔

https://t.co/L0T5PqWVnD December 12, 2025

🚨速報です😃

ハンガリーのオルバン首相が、EUの裏シナリオを暴露しました。「この戦争は、2030年まで続くとウルズラたちは計画していた」‼️

ヨーロッパはロシアと長期戦を構える覚悟を、もう密かに決めていたようです。

番組内でオルバン首相は静かに切り出しました。

「約18兆円以上が、すでにこの戦争に注ぎ込まれているんです」

そして彼は、西ヨーロッパの市民たち

ドイツ、ポルトガル、スペイン、イタリア、フランスの有権者に向けて、かつての約束を思い出させました。

「この戦争は、あなたの財布を痛めることはない。負担ゼロです」

そんな言葉を、あの頃の欧州リーダーたちは胸を張って言い放っていたんです。リベラルメディアも一斉にそう書き立てました。

ウクライナ支援の原資は、凍結したロシア資産の運用益から出す。だから心配いらないと。

でも…その“前提”が、今、音を立てて崩れています。

ウクライナ支援のカネは、結局ヨーロッパ市民のポケットから直接出されることになりそうです💸

「財布から抜き取られる。それに気づいた瞬間、多くの政権は崩壊するだろう」

と、オルバン氏は厳しい口調で警告しました😰

つまり今のEU首脳たちは、納税者のお金を使わずに戦争を続けてる“ふり”をしながら、ロシア資産を何としても奪い取ることで、その穴埋めをしようとしているわけです。

でも、もしその“ロシアマネー”が奪えなければ…？

「一部の政府にとって、致命的な危機となる」

EU全体がグラつき始めている今、オルバン首相の発言は、まさに“爆弾”級の警告でした😤 December 12, 2025

Xの利用規約とプライバシーポリシーが改定されて、2026年1月15日から新しい内容が適用になる。以降も利用を続けると、更新後の規約とポリシーに同意した扱いになる。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️2026年1月15日から改定内容が適用になる

今回の変更は、施行日が2026年1月15日と明記されてる。そこから先にXを使い続けると、更新後の利用規約とプライバシーポリシーに同意したことになる…という扱いになるんよ。アプリに出てくる同意の表示は軽く見えるけど、ルールが更新される合図だと思っておくと分かりやすい。

つまりどうなるのか…。2026年1月15日以降もログインして普通に使ってたら、新しい規約に同意した扱いになる。逆に言うと、同意したくない場合はその日以降に使い続けない、という判断が必要になるんよ。

⭐️準拠法と紛争の扱いを明確化してる

揉めたときに、どの法律を使うか、どこの裁判所で扱うか、その枠組みをハッキリさせてる。今後起きるトラブルだけじゃなく、将来の訴訟にも同じ考え方を使う、という整理なんよ。EUやEFTA加盟国、英国以外に住んでるユーザー向けには、法的請求を始められる期間についての説明も足されてる。

つまり…アカウント停止や契約まわりで揉めたときに、どこの法律と裁判所で争うかが、前よりルール化されてる。さらに、請求できる期限の説明も追加されてるから、いつまでも後から訴えられるとか、逆にいつまでも訴えられない、みたいな曖昧さを減らす方向なんよ。

⭐️地域によって削除対象が広がる可能性を説明してる

EUや英国など一部の地域では、違法な投稿だけじゃなく、現地の法律で有害とか安全でないと見なされる内容も削除対象になる場合がある、という点を明記してる。同じ投稿でも、見る地域によって表示されたり消えたりする可能性がある、という前提をはっきりさせた形なんよ。

つまり…倭国ではセーフっぽい表現でも、EU側では有害扱いで削除や表示制限になることがあり得る。逆に、自分は消した覚えがなくても、地域のルールの都合で見えなくなることがある、という前提になるんよ。

⭐️投稿や作成コンテンツの責任はユーザー側にあると強調してる

ポストだけじゃなく、Xの利用中に得たプロンプト、出力、情報なども含めて、作成したコンテンツはユーザーが責任を負う、という整理になってる。サービスへの干渉を禁止する項目も追加されてる。

つまり…AIに作らせた文章や画像をそのまま投稿して、誤情報や権利侵害っぽいことが起きたら、AIのせいじゃなく投稿した人の責任として扱われやすくなる。あと、ツールで無理やり機能を動かしたり、負荷をかけたり、仕様を回避するような動きは、規約違反として止められやすくなるんよ。

⭐️年齢保証のために情報を集めたり共有したりする可能性がある

法律で求められる場合、年齢を推定したり確認したりするために、情報を収集・共有することがある、という説明が入ってる。常に年齢確認が入るわけじゃないけど、必要な場面ではそういう処理があり得る、という書き方なんよ。

つまり…年齢制限のある機能やコンテンツに触れるタイミングで、年齢確認っぽい追加対応が出てくる可能性がある。地域の法律次第で、確認の強さが変わることもあり得る、という整理なんよ。

⭐️機能やサービスの説明を整理して追加規約が付く場合がある

Xのプロダクトや機能、サービスの説明を整理して、特定の機能には追加の利用規約が付く場合がある、と明記してる。機能ごとに条件が違うことがある、という前提を作った形なんよ。

つまり…新機能や一部のサービスを使おうとしたときに、本体の規約とは別に追加条件が出てきて、それに同意しないと使えないことが増えるかもしれない。全部まとめて同じ条件、じゃなくて機能単位で条件が分かれていく感じなんよ。

⭐️結局ユーザー側で意識するポイントはシンプルなんよ

投稿する内容は自分が責任を持つ前提で出す。公開していいものと、出さない方がいいものを分ける。地域や機能によって扱いが変わる可能性を頭に入れる。これだけ意識しておけば、今回の規約改定で急に困ることはほぼない、という整理になるんよ。

つまり…AIの出力をそのまま出す前に一回読む、リンク先や数字を一回確認する、公開したくない情報は最初から入力しない。この3つだけでも、トラブルはガチで減るとワシは理解した。ワシの解釈ですが、参考になりそうだったらブックマークしておいて下さい。 December 12, 2025

スロバキアのフィソ首相、完全💯復活‼️EUの戦争推進派に真っ向からNO‼️

なんと….
「私は明日、ウクライナへの軍事支援に関わるEUのいかなる提案にも賛成しない」と堂々宣言😤
しかも理由がシンプル。

「毎日数百人、時には数千人が死んでる。
それが平和に繋がるわけがない。絶対に支持しない」💥

EUの首脳たちが、アメリカ大統領の和平案にまで“ツバを吐く”ような妨害をしてることに衝撃を受けてると….😡

しかも、ロシア資産の凍結解除を和平合意に組み込む話すら潰そうとしてることにもブチギレ。

「凍結資産は和平の一部として使うべきだろ？

戦争の燃料にするなんて、ありえない」と強く批判💣

さらに移民政策にも怒り爆発‼️
「金を払うか、移民を受け入れるか選べ？

それは連帯じゃなくて、脅しだ。冗談じゃない」💢

そして….
あの銃撃事件のあとも怯まず登場。
「ロシアに会えばロシアの手先、中国行けば中国の犬、アメリカ大統領と話せばアメリカの犬？
ふざけるな😤　

私はスロバキアの首相だ‼️

4つの方角すべてと話して、国益を守る。それがリーダーの仕事だ」と真っ向から反論。

ヒトラーにプーチンをなぞらえたドイツ首相の発言には「非常に残念だ」ときっぱり😤

EUの中には、和平を嫌う連中がいる。
その中に私は含まれないとキッパリ言い放ちました。

グローバリストの刺客に命を狙われた男が、悪魔のような組織に「俺は屈しない」と立ち向かう姿….‼️

プーチンを悪魔扱いしてる偽善者ども💢
あんたらこそ地獄に堕ちろと迫力満点👹

フィソ首相….本物です🔥🛡️
国の未来のために命を賭けるリーダーに、最大限の敬意を。 December 12, 2025

【解説】Xの利用規約とプライバシーポリシーの改定について

本日 12/17 みなさまの画面にこんなものが表示されたかと思います。

こちらに関してざっくりと解説します

【全体の変更点5つの概要】

X公式の発表によると大きな変更点は5つ。

変更内容は主に AIや世の中の進化に併せる為と、法的な対応のためのものでした

一つずつざっくりとですが解説します

1.準拠法と紛争解決：
主にユーザーとXが争う際の内容なので、ほとんどのユーザーには影響薄。
ざっくりいうと、Xと裁判する時はテキサスに行く必要があるから、倭国から裁判しにくくなるかもってこと。

Xと裁判を起こす、あるいはXから訴えられる可能性がある人はしっかり読んでおきましょう

2.執行規定：
EU/英国で有害コンテンツ（いじめ、自傷行為関連）の削除義務を追加。

倭国は直接関係ないけど、グローバル運用で投稿が厳しくなる可能性もあるかもしれません。

3.ユーザーコンテンツの責任：
AI生成物（プロンプト・出力）の責任を強調。あなたが作ったコンテンツのトラブルは全部自己責任！

ここが一番重要。長くなるので別ポストで解説しています（後ほどリプに貼ります）

年齢保証に関する考慮事項：
法的に必要な場合、年齢確認で情報収集・共有可能。
これは先日施行されたオーストラリアでの16歳未満のSNS禁止法に併せるためと考えられます。

現状では倭国法で必須じゃないから影響は少ないですが、他の期間への年齢情報の共有や、AIによっての年齢の推測なんかも入る可能性があることを示唆されています

いずれ倭国でそういった法律が施行される可能性もあるのでその場合の情報の取り扱いに関してって感じですね。

サービス説明：
プロダクト/機能の説明を明確化。追加規約の存在を明記
ここは文言変更メインで影響薄そうですが、ちょっと面白い動きがあるので解説します

まず、プライバシーポリシーにはTwitterという名称がめちゃくちゃ増えています。

そして、こういった利用規約には下記が追加されました

おわかりでしょうか？「X名またはTwitter名」という文言が入っています

ここ、以前はX名だけだったんですよね

これって多分ですが先日あった「他の企業がTwitter名を使おうとしている」ことに対しての禁止のためかなと思いました

上記のように、
「3.ユーザーコンテンツの責任：」以外に関しては我々ユーザーに関わる部分ではそこまで大きな変更は無いかなって印象です

ではリプにて「3.ユーザーコンテンツの責任：」に関して解説します December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025

東野さんは「米やEUが怒るから、倭国はサハリン2油田の権益を放棄しろ」と言いたいのだろうか。
でも米もEUも、ロシアから今もエネルギー買ってるけどにゃあ。 https://t.co/uhhItXvISP December 12, 2025

人口が1億人を切ってもまだEU圏より多い倭国。
移民なんか1人たりとも要らない！ https://t.co/2cwr4SiMA3 December 12, 2025

EUの迷走ぶりを見ていると、やはり離脱したイギリスは引きを持ってるよなと思う。あんなものはさっさとなくなった方がいいので https://t.co/Z7O1Vsro0n December 12, 2025

宮古島で発達障害児8年で44倍増の衝撃
　
その原因の一つがネオニコチノイド系農薬‼️

ヤフーニュースより引用

宮古島市水道部が2025年5月、市内3カ所で水道水の水質を検査したところ、ネオニコチノイド系農薬の一種であるクロチアニジンとジノテフランが検出された

ネオニコチノイド系農薬は神経毒の殺虫剤

ネオニコの普及と同時に各地で貴重な花粉媒介昆虫であるミツバチの生息数が激減するなど想定外の生態系の異変が相次いだ　
さらに人への影響を含め予期されなかった様々なリスクが各国の研究者によって次々と報告され始めた
こうした事態を受け、欧州連合（EU）は2010年代にほぼ全てのネオニコチノイド系農薬の使用を原則禁止した

米国でも禁止や規制強化の動きが起きている。

2023年12月、ニューヨーク州で、トウモロコシ、大豆、小麦の種子をネオニコチノイド系農薬でコーティング処理することを禁じるなど農業への使用を大幅に制限する州法が、議会での可決と知事の署名を経て成立。バーモント州でも同様の州法が成立し、2025年7月から屋外での使用が禁止された。2029年からは種子のコーティング処理も禁止になる

倭国ではこの間、逆に使用規制の緩和が進んだ。2015年5月にはサトウキビに適用されるクロチアニジンの残留基準値が従来の0.02ppmから0.5ppmへと25倍も緩められた。サトウキビは宮古島の基幹作物

国内のネオニコチノイド系農薬の出荷量は2010年代半ば以降はほぼ横ばいだが、宮古島市では増加傾向にある。地下水汚染問題に取り組む市民グループ「宮古島地下水研究会」の調べによると、ネオニコチノイド系農薬の供給量は2014年には6.6トンだったが、2021年には2014年比2.68倍の17.7トンに増えた　　

出荷量の増加に伴い、地下水や水道水中の濃度も上昇し続けている。地下水研究会の資料によると、検査した水道水中のクロチアニジンの平均濃度は、2022年度は1リットルあたり30ナノグラムだったが、今年は同103ナノグラムまで上昇。宮古島市水道部が今年5月に行った水質検査では、島東部の城辺保良（ぐすくべぼら）地区の水道水から同140ナノグラムのクロチアニジンが検出された

140ナノグラムという濃度は、環境省が定める管理目標値の20万ナノグラムを大きく下回っているが、農薬規制に厳しいことで知られるEUの水質基準の100ナノグラムは優に超えている

地下水研究会が2022年、成人の男女10人に尿検査をしたところ、全員からネオニコチノイド系農薬またはその代謝物の成分が検出された。そのうち5人からは一人あたり5種類のネオニコチノイド成分が検出された

地下水研究会の共同代表で医師の友利直樹氏は、被験者の職業や生活状況から、尿から検出された農薬成分のほとんどは水道水を通じて摂取したものと推定。その上で、宮古島市で発達障害児が増えている一因は「ネオニコチノイド系農薬など複数の化学農薬が、母体を通じて胎児の神経の発達や腸内細菌叢の形成に影響を及ぼすためと考えられる」と述べている

医学博士の木村―黒田純子氏はラットの発達期の培養神経細胞を使った実験で、ネオニコチノイドが人を含む哺乳類のニコチン性受容体（神経の伝達に欠かせないタンパク質）に直接作用することを突き止めた。つまり、人にも影響を及ぼす可能性があるとの指摘だ。この研究結果はEUの規制強化の決定に影響を与えたとされている

神戸大学大学院の星信彦教授は、政府が決めた無毒性量（この量以下なら摂取しても有害な影響が出ないとされる量）以下の濃度のクロチアニジンを投与したマウスが異常行動をとることを発見し、農薬は「安全」とされるわずかな量でも人に影響を与え得ると指摘している

2023年に宮古島を訪れている星教授は「宮古島でのネオニコチノイド系農薬の使用量増加と発達障害児の増加の間には因果関係があるのではないか」と述べ因果関係の可能性を示唆する December 12, 2025

最新のiPhoneは、構成部品の半分近くを倭国製が占めており、倭国企業の「小さな池の大魚」戦略は、規模ではなく深さで勝負し、グローバル市場で確かな存在感を放っている。

📱iPhone17Pro「部品数」
1位倭国：1282
2位韓国/台湾：475（同数）
4位アメリカ：38
5位EU：11
6位中国：４ https://t.co/ECaMEmhs1E December 12, 2025

【LoL / LTK練】
~てんてに火力高め指導を入れるげおぴに騒然とするDCCoreメンバーww~

Eug:てんてキミね…頭おかしいよw
一同:えぇぇぇ!?
あーちゃん:言葉強いですよ!!w
k4:ヤバヤバヤバえぇ!?ヤバ!!
🎲:前日に??w
あ:ｶﾁｶﾁ!!着火!!w
k4:頭おかしい頭おかしい!!
🎲:炎上炎上!w

#くずなま #葛葉 https://t.co/94jYQkWQRu December 12, 2025

ここへのコメが現実見てない人の溜まり場になってる。
「10年後欧州で販売できる自動車は事実上100％BEVしか許さない」という取り決めを守ろうとすると、このままではBYDの一人勝ちになってしまうことが分かったため、「1割だけ残していい？」と緩和されただけ。つまり欧州メーカーを守るため2割くらいPHEVが混ざっても許すとなっただけで、8割はBEVを売らなきゃならない。
しかもEUの認めたグリーン鉄鋼グリーン燃料対応車のみ。
EVが好きとか嫌いとか使いやすいとか言ってる段階はとっくに終わり、10年後は少なくとも欧州の都市部はほとんどがEV。そうなると、せーので市街地の自動運転が導入できるところまでが現実的になる。残ったガソリン車はEVには向かない郊外の人が中古を漁ることになるだろう。
一方、倭国は多分10年経ってもEVは10％から20％止まり。そうなると、もう国際競争力も何もあったものじゃない。倭国メーカーは恐らく、新興国向けに軽自動車を輸出するか、EVの部品を海外に輸出するかで生き残ることになるだろう。EVオワタと言ってる人は絶対信じないだろうけど。これを少しでも覆すには微力ながら倭国でもEVを買い支えてメーカーに量産させ、価格競争力をつけさせ技術蓄積のサポートをすることなのだけど、それすら生理的に嫌がる人が多いので私の中ではほぼ絶望的。
この30年で家電、通信メーカーが凋落していった道を、もっと激しくトレースすることになるかも知れません。
ここまで書いても、倭国語読めない人から、EVは世界でも誰も買わなくなったんでしょ？EVイラナイ！EVオワタ！のコメがぶら下がるんでしょうね。 December 12, 2025

EUがエンジン車禁止を撤回したニュースを見たけど、これ水面下ではバチバチにトヨタが動き回ってるんですよね。すごい額の利益を守ったと思いますよ。

以前書いた記事でも触れたけど、トヨタの会長が高額の報酬をもらえる理由は「意思決定」に最も大きな価値があるから。インフレ抑制法や欧州のグリーンディールを掻い潜る胆力と意思決定が数十兆円以上の利益を守っていると考えると妥当どころか安い。
https://t.co/M4FmHsYjfr December 12, 2025

私見です。
ウクライナ戦争後、倭国は、
1兆円を超える規模の支援を遥か遠くのウクライナへ行ってきた。
ウクライナ問題が、EUの生存問題であるのは自明の理。
だが今回の中国の倭国に対する軍事を含めた卑劣な行為の数々に、EUは公式な反応を示していない。　
外務省は何も感じでないのだろうか。 December 12, 2025

記事内容読めない奴が多数沸いてて倭国終わっとるなw
100%削減→90%削減になっただけやぞw
全面禁止→10%許す。残り90%は駄目よ。て意味。分かんないの？

/EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 - 倭国経済新聞 https://t.co/BWRbXymvZy December 12, 2025

◆参政党員と支持者の方々へ◆

できればこの動画を見てください

これ気が付いてないとまずいと思う
参政党も危険の範囲内です

欧州が
ウクライナでの戦争を継続させるために
正統な手続きも取らず、「おまえは親ロのプロパガンダだ」として、違法でもない言論人の資産凍結を次々と始めました。

一人はウクライナ兵を集めるために人間狩りをしていた事に関する報道をしていたウクライナの女性ジャーナリストだそうです。ウクライナ政府ではなく、EUがウクライナ女性ジャーナリストの資産凍結です。「親ロであるとして」

完全に、堂々と民主主義の破壊を始めました
それもどんどん加速度的に悪化すると予測できます

https://t.co/IS8awSDM7s December 12, 2025

明日12月18日から本格施行されるスマホ新法ですが、これまでAppleやGoogleのアプリストアからしかアプリを購入できなかったのがサイドローディング（公式ストア以外からのインストール）や第三者決済の許可、代替アプリストアの導入が可能になっていくとされています。
昨今、ゲーム等もAppleやGoogle アプリストアの不透明な基準の審査で、表現内容が損なわれたり開発トラブルが起こっていると言う報告も散見されましたが、新法には「アプリ事業者に対する不公平な取り扱い」を禁止する規定がある他、リリースや決済手段の選択肢が増えこうしたケースが減ることも期待されます。
一方で、これまで安全性・信頼性が一定保証されていた状態からマルウェアやウイルスが含まれるリスクが高まる可能性があるという問題があります。EUでは似た趣旨のDigitalMarketActが24年から本格適用され、Appleはサイドローディングや代替ストアをEU限定で導入しました。これによりプライバシー・セキュリティリスクが増大したとして、Appleが一部機能をEUで制限・提供しない対応を取るといった事も起こっています。
何れにしてもこの新法によってどの様な変化が起こっていくのかは注視しなくてはならないと感じています。 December 12, 2025

EUサミットではロシアの資産差し押さえ問題は審議されない。ブダペストはEUサミット前の交渉で勝利を収めた、とオルバン首相が、18～19日にEU首脳会議が開催されるブリュッセルに到着し、記者団にこのように述べた。

「ハンガリーはEUサミット前の交渉で勝利を収めた。欧州委員会委員長（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）は、凍結ロシア資産の問題は議題に上らないことを発表した」と、MTI通信はオルバン首相の発言を引用した。

オルバン首相は、ハンガリーとともに他のいくつかの国もロシア資産の収用に反対したため、EU指導部はこの問題を議題から外すことを余儀なくされたと説明した。
「事前交渉が成果をもたらした」とオルバン首相は述べた。

同時に、サミットでは、凍結ロシア資産を担保として、EUがウクライナに共同融資を行うという構想が議論されると述べた。
現在の状況下で、EUがキエフに融資を行う方法は不明である。EUにはそのための資金がまったくないからだ。

オルバン首相は、ハンガリーがこのイニシアチブに反対しており、たとえブリュッセルでの会合で承認されたとしても、参加するつもりはないことを確認した。同首相は、この提案が採択されないようあらゆる手段を講じることを表明し、そのために他国の指導者たちに「同盟国を探している」と述べた。

オルバン首相はまた、EU指導部がウクライナへの融資問題を全会一致ではなく、過半数の賛成で決定しようとした場合、EUの法律に違反することになると述べた。

しかし「問題は、EUではもはや法律が意味を持たないことだ」とオルバン首相は指摘した。
https://t.co/yQcjef9iJd December 12, 2025