ポピュリズム トレンド
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2025.12.03 10:00
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読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62
と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54
右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025
12RP
国内で支持率を上げるために、
わざと中国と対立するような言論を投げて、
右派ポピュリズムが高市さんを押し上げる——
いま起きているのは、まさにそういう構造なんだろうね。
こういう “外圧 × ナショナリズム × ポピュリズム” の循環は、
安倍政権の後半からずっと続いてきたパターン。
そして今の倭国では:
・判断力の高い層ほど政治から距離を置き、
・声の大きい右派ポピュリストが政治空間を占拠し、
・その「空間の偏り」が“民意”として利用される。
この失敗を、すでに安倍政権の時に経験しているのに、
また同じ過ちを繰り返してしまうのだろうか。
良心を持っている倭国人は、
「長いものに巻かれろ」「自分には関係ない」ではなく、きちんと向き合ってほしい。
中国を煽り、
憲法改正・軍備増強・スパイ防止法など、
統一教会が何十年も夢見てきた“悲願”を
そのまま実現させてしまう流れが作られている。
そして、倭国人の自由と権利、民主主義すらないがしろにされつつある。
私たちが政治を諦めないことこそ、
この循環を断ち切るために本当に必要なことだと思う。
こういう“構造の歪み”こそが、
支持率75%という数字を生む土壌になっている。
本来の選挙民の感覚とは全く違うのに、
「声の大きい層」だけが政治を動かす——
いまの倭国政治が抱える最大の危険だと思う。 December 12, 2025
1RP
これ、同性婚以外はむしろわかりやすいくらい『欧米』の極右・右派ポピュリズムと合致した考え方なんだけどな(同性愛についてはオランダのPVVが一応寛容)。倭国の前世紀の右派を想像して現代の右派を理解しようとすると認識がズレる。 https://t.co/CFgasi8q00 December 12, 2025
1RP
別に金持ち優遇でもなんでもなく、高所得者は累進課税で高い税金払っているので(所得税+住民税で55%)、控除額が大きくなってしまうのは当たり前。ポピュリズムもいい加減にしてほしい
ふるさと納税、控除に上限を検討 「金持ち優遇」批判で(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/81KAho1nty December 12, 2025
@794h1192k1453b 高市が能力が高い、実行力があると勘違いしている人が多いのは、彼女がポピュリストで国民が望む政策を打ち出しているからだ。野党も立民以外はポピュリズムになっており、法案も通りやすい。
しかし国民の望む政策が果たして国民を幸せにするかは分からない。恐らく高市の政策はことごとく失敗する。 December 12, 2025
石破前首相「日章旗振り回すのが保守ではない」 ポピュリズムに危機感「自民が染まるのは避けなきゃいけない」(西倭国新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/KESU0LWCv9
そんでもって、何にもしない、、成果なし、、約束守らん、、外交最悪、、周とは両手握手、、トランプには舐めんなよ💢、、笑う🤣 December 12, 2025
ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。
第2次トランプ政権(2025年〜)において、国家経済会議(NEC)委員長に就任(または最有力視)され、
次期FRB(連邦準備制度理事会)議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。
トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。
1. 基本プロフィール
第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会(CEA)の委員長(2017年〜2019年)を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員や、FRB(連邦準備制度理事会)のエコノミストも務めました。
主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。
2. 金融・経済スタンスの徹底分析
彼のスタンスは
「サプライサイド経済学(供給重視)」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。
税制・財政政策(減税の設計者)
• 法人税減税の強力な推進者
2017年の大型減税(Tax Cuts and Jobs Act)の主要な設計者の一人です。
法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。
第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。
通商・関税政策(トランプ氏の代弁者)
• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義(Reciprocal Trade)」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。
「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。
金融政策・FRB(ハト派・利下げ要求)
• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
(減税・規制緩和)ではインフレは起きないと主張します。
金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利(ハト派)を好む傾向があります。
次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向(利下げ)を反映できる人物と見なされています。
暗号資産(クリプト・フレンドリー)
• 積極的な推進派と利益相反の懸念
暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。
トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。
3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー(陽気な戦士)」
温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。
激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。
• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価
1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。
直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価(または弁明)されました。
この経験から、極めて強気(Bullish)な市場観を持つ人物として知られています。
未来予測(Future Prediction)
「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」
ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。
しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場(金利)が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025
@oreore_watch 社会には論理性がなくて、感情で動く層が一定数いるってこと。人の感情は自然現象に近いので、この事実を変えるのは難しい。
維持の戦略は感情で動く層を狙ってて、これは論理性とは別次元。ポピュリズムだし、付き合ったら危険。
維持に抱きつかれた自民も定数削減では結局、維持と同じ。 December 12, 2025
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