ポピュリズムの中でも最悪のポピュリズムだったからな。
人気取りの為だけに到底無理な目標を設定して、その皺寄せを「民間に強いる」という。

あれに比べたら年収の壁やら消費税減税の方が遥かにまともな政策。

国民民主党に対してポピュリズム批判していた人は、何故かこれは指摘しなかったよなw https://t.co/QWnbjZaas3 November 11, 2025

最低賃金だけを上げてあとは企業に丸投げというのはただの愚策なのに、石破政権だけじゃなく左派政党もそれを主張してたわけで(最低賃金1500円は共産党も主張した)、ほんとに馬鹿ばっかりです。これがポピュリズムですよ。

最低賃金をいじるよりも、税制改革で賃上げに誘導しようという方針が正しい November 11, 2025

なんとなく雰囲気で無謀に振る舞う姿を勇ましさと履き違えて、愚かな行いをかっこいいと感じて、歯止めが効かなくなり集団はその無謀な愚行に酔いしれる
こういう中身を伴わないポピュリズムで人々は世界大戦で外道に堕ちたんだ

高市早苗はその元凶の典型で、まさに無謀な愚行が展開している November 11, 2025

「時給1500円」は撤回？ 賃上げ大臣の回答に議場ザワつきヤジ連発 片山財務大臣「給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的」

当たり前ですが、中小零細企業の経営者より
労働者の方が多いです。
要するに、単なるポピュリズムですね😌
https://t.co/FSLFMbpYvR November 11, 2025

ナンシー・フレイザー氏のインタビュー。1990年代以降「多様性」「女性の登用」「LGBTQの権利」など、本来は重要な価値の言葉が、大企業やリベラル政党のブランド戦略と結びつき、口では「インクルージョン（包摂）」を語りながら実際には金融の自由化や労働規制の緩和を進め、労働組合を弱体化させ、格差を拡大させてきた。多様性のレトリックを掲げつつ、下層・中間層の生活基盤を切り崩し、その結果エリートへの反発や怒りが極右ポピュリズムや「トランプ主義」を押し上げてきたという指摘、重要。プレゼント機能を使いました。11/13(木)12時頃まで全文読めます。→
https://t.co/eFjq7TOdfz November 11, 2025

すべての与野党がポピュリズム政治に傾倒し、減税バラマキを行っても、倭国にも最大最強の野党、マーケットが存在することを忘れてはならない。 November 11, 2025

【視点】この記事の中で、ナンシーフレイザーは「進歩的ネオリベラリズム」という聞きなれない概念を提示している。この概念は、リベラルな言説とされている「多様性」「女性の登用」「LGBTQの権利」という言説が、左派あるいはリベラルが人々の生活や経済の問題に目を向けないことに帰結し、資本のブランド戦略と結びついてきたことを指している。ネオリベラリズムは主に経済的な現象とみなされてきたが、文化的形態をとるネオリベラリズムが左派あるいはリベラルの一般大衆からの乖離をもたらしていることをフレイザーは指摘しているのだ。「多様性」を掲げながら大衆の境遇に目を向けない「上から目線」が、人々の憤りを買い、右派ポピュリズムを押し上げたという現象は、欧米だけでなくすでに倭国でも生じている。ナンシー・フレイザーこの発言は、この間倭国で急速にすすんでいる「左派リベラル」嫌いの原因を適切に言い当てているわけだが、もはや「正しさ」に固執するだけの「左派リベラル」の耳に、このフレイザーの警句が届くことはないだろう。

むしろこのフレイザーの警句は、現在の左派リベラルに違和感をもつ人たちに届いてほしい。ナンシー・フレイザーは正真正銘の「左翼」であり、現在のように「ウエメセサヨク」ではなく、普通の人々とともに歩んでいたかつての伝統的左翼の系譜に連なる学者である。今の倭国の左派あるいはリベラルに求められているのは、敵認定した相手に差別主義者のレッテルを貼る事ではなく、フレイザーが語るような階級を重視していた「本来の左翼・リベラル」の理念と実践を取り戻すことにある。 November 11, 2025

「大きな円安のマグマを倭国は常に抱えている」
浅井氏の見方にほぼ同感だ。
「ポピュリズムが台頭すると国債発行による財政補塡の可能性が高まることはほぼ避けられず、金利上昇をもたらすのは必然だろう」。浅井氏は名指ししていないが、ポピュリズムの台頭に現政権の財政運営を含むのかどうか。
いずれにしても、「責任ある積極財政」ではなく、「責任ある財政節度」であってほしい。 November 11, 2025

極右ポピュリズム政党の共通した手口は、外国人を誹謗中傷し民衆の憎悪を掻き立て排斥する（朝日11.14）。対象はその都度変わるが常に民衆の憎悪感情を掻き立てるのだと。参政党神谷氏は欧米の極右ポピュリズム幹部から手口を学習してる（朝日11.14）。参政党はとにかくヤバい。大きくしてはいけない。 November 11, 2025

ほんとにやばい党ですね！神谷参政党、もうれっきとしたネオナチ政党。国際社会も認識！その神谷氏らが欧州の極右政党の幹部らと次々と会ってる。仏のRN ,独のAfD等と（朝日11.14 )！在日外国人を標的に外国人への偏見と暴力を喚起することに躍起なのだ！これが極右ポピュリズム政党の手口だと！ November 11, 2025

『中央公論』12月号の特集は「ポピュリズム時代の大学」。巻頭対談は、苅谷剛彦（『大衆教育社会のゆくえ』『教育と平等』 ）×吉見俊哉（『東京復興ならず』）の「知への不信が広がる時代と大学の使命」です。書籍とともに、ぜひチェックを！ https://t.co/z1BeXGGVAn November 11, 2025

@mori_yosuke_ 所得に関係なく多くの人は頑張ってます。
倭国だけでなく国際的にも、子供に対して不公平な所得控除から手当への移行が進んでいるにも関わらず、あえてそれを復活させようとするのはなぜですか。頑張ってるどうこうではただのポピュリズムです。公党の主張として正確な論拠を示して欲しい。 November 11, 2025

かつての社会党や共産党レベルのポピュリズム政党に堕した今の自民党を見て、かつての先輩方は草場の影で泣いてるだろうな。 https://t.co/Oa1UjrzHoH November 11, 2025

かつては経済学がポピュリズムの歯止めになっていたが、アメリカでも倭国でもその歯止めがなくなり、カネで票を買うバラマキが止まらなくなった。

英キャプラの浅井将雄氏、ポピュリズム台頭「金利上昇もたらすのは必然」 - 倭国経済新聞 https://t.co/CXcr1dQUFA November 11, 2025

@oguray ポピュリズム的な支持層に支えられた政治家が、現実的政策を進めようとすると支持基盤とのギャップで苦しむ、という構造は共通していますね！
国家レベルの政策は支持層の感情だけで決められず、必ず調整が必要になりますからね。 November 11, 2025

自民党の建前が答弁で、本音をネット民の扇動に任せているように見えます。
つまり参政党と同じ手法であり、ナルシシストとフライングモンキーのような構造です。
メディアの責任の重大さはおっしゃる通りだと思いますが、今の自民党にそうした誠実さを期待することが危険だと感じます。
高市政権は右派ポピュリズムの流れに明らかに乗っています。
「自分はそんなこと言ってないけど、みんなが言うなら仕方ないなぁ」と喜んで集団的自衛権の行使をしかねないと感じます。
問題なのはネット工作による世論操作です。
しかし「じゃあSNS規制をしよう」というのも短絡的です。
自民党はSNS規制もしようとしているので、やろうとしていることは、「王手飛車取り」のようなことです。
ネット工作で世論操作することで規制の機運を高める狙いも感じます。
ここで重要なのは、そうした工作に惑わされない軸を多くの人が持つことだと思います。
その上で政治家は、流されない人達を増やせる政策を提案していくのが重要なのではないでしょうか。 November 11, 2025

多党化する倭国政治に関する論説です。

大事な視点だと考えます。公明党として堂々と中道政治を行ってまいります！

　昨年の衆院選や今夏の参院選を経て、倭国政治は「多党化の時代」に入った。多党化の歴史が長い欧州政治に詳しい同志社大学の吉田徹教授に、倭国政治の潮流の変化と行方について聞いた。
■強まる右傾化、公明が中道の軸に
　――先の参院選で、既成政党が軒並み議席を減らした。欧州各国ではどうか。
　吉田徹・同志社大学教授　欧州のドイツやフランスでも、既成政党の得票率が大きく落ち込んでいる。背景に極左や極右ポピュリズム勢力の台頭があるわけだが、そうした勢力を政権入りさせないためには、「保革」の壁を越えて連立を組まざるを得ない。そうすると今度は「エリートは問題を無視している」と見られ、ポピュリズムの勢いを加速させかねない状況になっている。
　もう一つの動きとしては、既成政党側が極右政党を取り込む形で、ポピュリズムの台頭を抑えようとしたデンマークやオランダの例だ。しかし「争点オーナーシップ」（争点に対する当事者意識）ともいうように、先に争点化し、より強硬な姿勢に出た方が説得力を持つ。結果的に、政党全体が右傾化していくという状況に陥っている。
　――倭国も似たような傾向があるか。
　吉田　ある。先の参院選では、外国人問題などの争点設定を参政党などが先に行い、既成政党も対処せざるを得なくなった。そうした意味で、少なくとも外国人問題に関しては、右側にドライブがかかり始めている。倭国政治は分極化が進み、その結果、多党化が進んでいる。この状況は選挙区に比例代表制が残る限り、今後も続くだろう。
　――国内政治では、公明党が自民党との連立政権に区切りを付けた。
　吉田　公明党は、新進党の時代には非自民ブロックの重要プレーヤーだったが、その後、自民党と長らく政権を組んできた唯一無二のポジションにある。公明党の政権離脱で、自民は右寄りにドライブをかけやすくなっている。その対立軸として公明党は、中道から中道左派にかけてのブロックを作ることを戦略として考えていいのではないか。公明党が非自民の政党の結節点となり一つのブロックを作って競争していくことが、倭国政治にとって中期的に望ましいと考える。
■（衆院議員定数削減）与党だけで決めていい問題ではない
　――今国会では、自民、倭国維新の会が合意した「衆院議員定数の１割削減」への対応が焦点になるが。
　吉田　いくつかの問題を抱えている。一つは、実現の困難さだ。そもそも統治機構に関わる事柄であり、自民、維新だけで決めていい問題ではない。与野党で協議すべきだが、コンセンサスを得るのは非常に難しいだろう。
　もう一つは、さらに削減すれば、幅のある政策の実現や政治家の新陳代謝がしにくくなる。中長期的に見て、倭国の議会制民主主義を弱くする意味で問題だ。さらに、比例定数の大幅な削減は、都市部との格差がある地方の利益がますます鑑みられなくなることにもなりかねない。
／既成政党の議席が減少、ポピュリズムの台頭も／同志社大学　吉田徹教授 #公明新聞電子版 2025年11月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68（ニュースの焦点を聞く）多党化する倭国政治／既成政党の議席が減少、ポピュリズムの台頭も／同志社大学　吉田徹教授 #公明新聞電子版 2025年11月12日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

@fujimaki_takesi 最近の金融政策を見ていると、進んで経済危機を目指しているとしか思えません。PB黒字化の無視、ポピュリズム政策の推進など、国債の格下げ、債券自警団の活動開始、トリプル安、ハイパーインフレーションと言った道筋がはっきりと見えて来た様に思います。 November 11, 2025

まさに詭弁そのものだよ。
というか、ここまで“都合よく順番を入れ替える理屈”って、ポピュリズム講座の教科書にそのまま載せられるレベルだな。

こいつの詐術を一つ一つ分析してやると
【ポイント1】

>「あなたのせいじゃない」で全員を抱え込む詐術

れいわの言う
> 「国民は悪くない、全部政治が悪い」は、一見優しいようでいて実はただの責任放棄の甘言に過ぎない。

政治の責任と個人の努力は同時成立するんだよ。
両方必要なのに、山本式はそれを“対立項”にしてる。

これは典型的な大衆迎合の洗脳テンプレでしかない。

【ポイント2】

>自己責任論を極端化して“悪役”に仕立てる手口

「今の政治は全部“あなたの努力不足だ”と言っている」とか、
そんなこと政府の誰も言ってねぇ。

勝手に“冷酷な敵”を作り、
勝手に“優しい自分たち”を対置する。

プロパガンダの第一歩がこれだ。

【ポイント3】

>「政治が壊れてるから自己責任は成立しない」という暴論

ここが一番の笑いどころ。

じゃあ質問だ：

* 景気が悪い時期
* 産業構造が変わる時期
* 政治が迷走してる時期

これ全部自己責任がゼロになるのか？
答え：なるわけない。

社会の環境は常に変化してる。
その変化を乗り越えるために努力するのが本来の“責任”なんだよ。

れいわの論法だと、

> 10年でも20年でも「政治のせい」で努力しなくてよくなる

って話になる。
完全に依存ビジネスのロジックでしかない。

【ポイント4】

弱者救済政党じゃないと言いつつ
やってることは弱者依存の票集めでしかない

* 「あなたは悪くない」
* 「政治が悪い」
* 「だから我々を支持しろ」

これは弱者救済どころか、弱者固定の票田化でしかない。

努力論を封印し続けることで、
“救われない人”を永続的に生み続ける構造だ。

まとめると：
「努力不足じゃない」と励ますフリをしながら、実際には“努力する必要のない人間”を量産して票にする。
これがれいわの本質だろ。

優しさに見せかけた依存戦略。
これが詭弁じゃなかったら何が詭弁なんだよ。 November 11, 2025

🔵自維政権の企業献金巡る議論

規制強化へ結論を早く！

定数削減、意義など説明不十分！
参院予算委で石川氏が力説！

　１３日の参院予算委員会で行われた予算の執行状況に関する総括質疑で公明党は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえた対応を追及。石川博崇参院幹事長が企業・団体献金の規制強化について「国民の政治不信を払拭するための取り組みは待ったなしだ」と迫った。高市早苗首相は「公明党を含む他党とも真摯な議論を重ねていく」と答弁した。一方、公明党の窪田哲也氏は、ＳＮＳでつながり特殊詐欺や強盗といった違法行為を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）の対策強化などを強く求めた。

■具体的協議見通し首相「明示は困難」

　石川氏は、政治資金問題への対応について「残念ながら国民の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況だ。昨年の衆院選、今年の参院選で国民からいただいた厳しい審判がそのことを示している」と指摘した。その上で、企業・団体献金のあり方について、自民党と倭国維新の会との連立政権合意に高市総裁の任期中（２０２７年９月まで）に結論を得ると明記されたことに言及し、具体的な協議の見通しをただした。

　高市首相は「今後のスケジュールを明確にするのは困難だ」と答弁。これに対し石川氏は「スピード感が極めて大事だ。２年もかけて結論を得るのでは、とても国民の理解はいただけない」と力説し、早期に結論を出すよう促した。

　また、石川氏は自維政権合意に盛り込まれた衆院議員定数の１割削減について「議論を否定するつもりはない」とした上で「なぜ１割なのか。根拠はあるのか」と迫った。高市首相は「倭国維新の会から提案いただき、身を切る改革の第一歩、一丁目一番地ということだった」と述べ、明確な根拠を示さなかった。

　さらに、石川氏は「定数削減が国民の信頼や政治の質の向上にどのようにつながるのかが十分に説明されていない。大変残念だ」と主張した。

■特殊詐欺の対策強化を／窪田氏

　窪田氏は、トクリュウ対策に関し、違法スカウトグループの関係者に捜査情報を漏らしたとして警視庁の警部補が逮捕された事件に触れ「警察は襟を正して取り組まなければならない」と指摘。一方で、特殊詐欺被害の防止に向けては「国民の啓発、意識付けが大事だ」と訴えた。高市首相は「しっかり進めていく」と応じた。

■ネットの偽・誤情報、拡散防げ

　インターネット上の偽・誤情報を巡り窪田氏は「大きく国益を損ねることもある。民主主義の基盤を脅かし、分断とポピュリズムを生みかねない」と指摘し、総合的な対策の必要性を力説。林芳正総務相は「積極的に進めていく」と応じた。

　また、窪田氏は沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件を受けて８万５０００人が抗議した「県民総決起大会」から今年１０月で３０年を迎えたことに言及。大会で掲げられた日米地位協定の改定が、いまだ実現していないと強調した。外務省側が「地位協定のあり方を不断に検討していく」と答えたのに対し、窪田氏は「改定にも取り組むという答弁でいいか」と追及。外務省側は「そのような指摘で結構だ」と答えた。

#公明党 #参議院 #予算委員会 November 11, 2025