読売世論調査クソおもしれーな
同性結法制化賛成60
女性議員のクオータ制賛成62

と来てからの
財政赤字が増えても財政出動賛成59
外国人労働者受け入れ反対59
国際協調よりも自国第一賛成70
社会保障を削減してでも安い税金賛成54

右のイデオロギーではなく反グロ、ポピュリズムが社会を席巻している https://t.co/yz3YvO3gAj December 12, 2025

>自民の今後について
「倭国社会は今、中間層が没落しつつある。中間層が没落すると、間違いなく社会は先鋭化する。ポピュリズムに自民が染まっていくのは絶対避けなきゃいけない。豊かな中間層を大事にして、富の偏在を是正するのが自民の使命だ」
「私は倭国をインディペンデント（独立した）でサステナブル（持続可能）な国にしたい。その強い思いや寛容さを持ち、弱い立場の人々に対して思いやりのある党であってほしい」 December 12, 2025

『暴力とポピュリズムのアメリカ史』を読書中なのだが、南北戦争までのアメリカ軍が、「部族連合軍」のように見えたきた。
当地の集団や移民集団を母体に、顔役や選挙で選出された人物が率いて志願兵部隊が編成される。そしてそれが国家から認定され、指揮官が将軍の地位を与えられる December 12, 2025

@N_equals_ichi @RyuichiYoneyama まず呼称でどうのこうのの時点で怖いよな。
ちゃんとその結果まで示して質問しないとと。
財政金融政策にポピュリズム持ち込んだら世の中終わるやで... December 12, 2025

面倒なんでもうAIに答えてもらいましょう。
ヘイ❗️grok❗️ぶっちゃけ議員定数削減って今の倭国に必要ですか？

、、、
grok
ぶっちゃけ、議員定数削減は今の倭国に「必要ない」と思います。むしろ、民主主義の基盤を弱めてしまうリスクの方がデカい。理由をデータと議論を交えて説明しますね。政治の話って感情論になりがちだけど、国際比較や財政効果を冷静に見ると、削減派の主張が薄っぺらく見えてくるんです。

維新の吉村洋文代表は「多すぎる議員を減らして効率化」と主張してるけど、これは裏金問題や政治資金の不透明さから目を逸らすための「改革ごっこ」じゃないかと疑う声が野党やメディアから上がってます。実際、高市早苗首相も参院本会議で「政治資金改革と定数削減、どちらも大切」と答弁したけど、維新側は「献金禁止が厳しいから定数削減にシフトした」って本音を漏らしてるんですよ。
自民党内でも「なぜ1割？ なぜ今？」と異論が噴出してます。

削減のメリット？ でも財政的には誤差レベル
削減派の言い分は主にこれ：
- **効率化とコストカット**：議員が減れば議事運営がスムーズになり、税金の無駄が減る。
- **身を切る姿勢**：国民の不信を払拭するシンボル。

確かに、地方自治体レベルでは定数削減で「意見集約がしやすくなった」事例もあります。でも、国レベルで見ると話は別。削減で節約できる金額は、50人分で年約35億円。これ、国の一般会計予算（約114兆円）の0.00003%くらい。政党交付金（年316億円）の方がよっぽどインパクト大で、そっちを廃止した方が「身切り」になるのに、誰も触れないんですよね。ぶっちゃけ、財政改革の名の下にやってる感がプンプンします。

### デメリットがデカすぎる：民意の切り捨てと民主主義の弱体化
ここが本題。削減は「国民の声」を減らすだけなんです。
- **国際比較で倭国はすでに議員少なすぎ**：G7ではぶっちぎりで少ないんです。1920年代の定数464人時代（人口約6千万人）と今（1億2千万人）を比べても、人口倍増なのに定数はほぼ変わらず。1人あたりの負担が重すぎて、議員の質が落ちるリスクすらある。
- **地方の声が届かなくなる**：削減対象は主に小選挙区で、地方の20都道府県が影響受けそう。都市部偏重が進み、農業・漁業地域の議員が減る。結果、大政党や組織票の強い勢力（企業・宗教団体）が有利に。少数意見や弱者の声が国会から消えるんです。Xの議論でも「定数減ったら権力集中で独裁みたいになる」「維新の党利党略だ」って声が山ほど。
- **一票の格差悪化**：すでに最高裁が「違憲状態」と指摘してるのに、削減でさらに地方票の価値が薄まる。人口減少時代だからこそ、定数を維持or増やして多様な声を拾うべき。

### じゃあ、本当に必要な改革は？
ぶっちゃけ、定数じゃなく「質」を上げるべき。提案：
- **歳費削減**：世界最高クラスの議員報酬（年約2,000万円超）を半分に。こっちの方が即効性あり。
- **選挙制度改革**：中選挙区制に戻して多様な候補が出やすくする。
- **政治資金の透明化**：企業献金禁止や収支報告のデジタル化。裏金問題の根本を叩く。
- **定数増の議論**：逆に増やして専門議員を増やす。スウェーデンみたいに人口比多めで、国民の声が反映されやすい国を目指す。

Xの一般ユーザーからも「議員減らしても財政効果ゼロ。報酬減らせ」「維新はポピュリズム」って意見が目立つ。政治不信を逆手に取った削減論は、結局大政党の独占を強めるだけですよ。

結論：必要ない。むしろ今、倭国に足りないのは「多様な声の代表」だと思う。あなたはどう？ もし削減支持なら、歳費カットから始めようぜ。民主主義は人数で守るもんだよ。 December 12, 2025

@Shp73WeEd5i9RFQ @adachiyasushi そうそう、さっき藤田さんの会見でも
撤回されたって仰ってました
本来は額面上、官僚の給料を民間にあわせる為の
措置で政治家はお金もらう気無かったのに
新聞がリークして潰されたと…
ポピュリズムはいいから官僚にお金払ってほしいっす December 12, 2025

@nanaiginohibiki @rena_in_dc これは理解しやすいことだ。中国の政府機関からメディアまで、こうしたポピュリズム的な宣伝を好んで行っているからである。これは習近平氏が就任してからもたらした変化です。実際、南方系メディアが弾圧されて以来、各メディアは完全に画一化され、単なる伝声筒と化してしまった。 December 12, 2025

これ、同性婚以外はむしろわかりやすいくらい『欧米』の極右・右派ポピュリズムと合致した考え方なんだけどな(同性愛についてはオランダのPVVが一応寛容)。倭国の前世紀の右派を想像して現代の右派を理解しようとすると認識がズレる。 https://t.co/CFgasi8q00 December 12, 2025

ケビン・ハセット氏
次期FRB議長候補についてのまとめ。

第2次トランプ政権（2025年〜）において、国家経済会議（NEC）委員長に就任（または最有力視）され、
次期FRB（連邦準備制度理事会）議長の候補としても名前が挙がる重要人物です。

トランプ大統領の経済政策「トランプノミクス」の理論的支柱であり、忠実な「翻訳者」としての役割を果たしています。

1. 基本プロフィール

第1次トランプ政権下で大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長（2017年〜2019年）を歴任したほか、
アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員や、FRB（連邦準備制度理事会）のエコノミストも務めました。

主な専門分野は税制政策、公共財政、および株式市場分析であり、1999年に出版した著書
『Dow 36,000』は
その強気な市場予測で広く知られています。

2. 金融・経済スタンスの徹底分析

彼のスタンスは
「サプライサイド経済学（供給重視）」と
「トランプ流ポピュリズム」の融合です。
市場や企業に対して友好的ですが、トランプ氏の意向に沿って保護主義的な通商政策も擁護します。

税制・財政政策（減税の設計者）

• 法人税減税の強力な推進者

2017年の大型減税（Tax Cuts and Jobs Act）の主要な設計者の一人です。

法人税率引き下げが設備投資と賃金上昇をもたらすと主張する
「ラッファー曲線」の信奉者です。

第2次政権でも、減税の恒久化やさらなる引き下げを推進する立場にあります。

通商・関税政策（トランプ氏の代弁者）

• 関税を「交渉カード」と定義
本来は自由貿易論者ですが、トランプ政権下では「相互主義（Reciprocal Trade）」を掲げ、関税を他国市場を開放させるための武器として正当化しています。

「関税によって50カ国以上が交渉の席に着いた」と成果を強調し、関税によるインフレ懸念を否定する発言を行っています。

金融政策・FRB（ハト派・利下げ要求）

• パウエル議長への批判と利下げ志向
バイデン政権下のインフレは財政支出が原因であり、供給サイドの強化
（減税・規制緩和）ではインフレは起きないと主張します。

金利については
「もっと早く利下げすべきだった」と発言するなど、トランプ氏同様に低金利（ハト派）を好む傾向があります。

次期FRB議長候補として、トランプ氏の意向（利下げ）を反映できる人物と見なされています。
暗号資産（クリプト・フレンドリー）

• 積極的な推進派と利益相反の懸念

暗号資産取引所「Coinbase」の諮問委員会に名を連ねていた経歴があり、自身も数百万ドル規模の同社株式を保有していると報じられています。

トランプ政権下で
「デジタル資産ワーキンググループ」を主導する立場にあり、規制緩和や業界育成に極めて前向きです。

3. 人物像とエピソード
• 「ハッピー・ウォーリアー（陽気な戦士）」

温厚で愛想が良く、
難解な経済データをトランプ大統領にも分かりやすく説明する能力に長けています。

激しい議論の中でも笑顔を絶やさないため、メディア映えするスポークスマンとしても重宝されています。

• 『ダウ36,000ドル』の汚名と再評価

1999年に著書で
「ダウ平均は36,000ドルになる」と予測しました。

直後にITバブル崩壊が起きたため長年嘲笑されましたが、2021年に実際にダウが36,000ドルを超えた際、
「長期的には正しかった」と一部で再評価（または弁明）されました。

この経験から、極めて強気（Bullish）な市場観を持つ人物として知られています。

未来予測（Future Prediction）

「規制緩和とクリプトの融合、そしてFRBとの摩擦」

ハセット氏の影響力が強まることで、
「法人税減税の恒久化」と「暗号資産の規制撤廃」が急速に進み、
短期的には株高・クリプト高を演出するでしょう。

しかし、彼がFRBに対して露骨な利下げ圧力をかけることで、
中央銀行の独立性が揺らぎ、債券市場（金利）が不安定化するリスクが高まる未来が予測されます。 December 12, 2025

石破擁護派、あんなに「減税ポピュリズムに与したら国が滅ぶ」みたくイキってたのに、「就任1カ月の高市が減税決めたとか寝言は寝て言え、それぜんぶ石破政権からの既定路線だからな」とかつじつまの合わないイキリを始めててお口あんぐりですわ December 12, 2025

個人的政党期待値

自民　70　長年の経験と人材の豊富さ
公明　65　粒ぞろいの人材
----越えられない壁---
立民　40　いい人材はいるが、アレな人も多い
国民　35　ポピュリズムに毒されすぎ
維新　25　イキリでは政治はできない
-----論外-----
共産　15　いる価値はあるが…
その他 December 12, 2025