コロナ・パンデミックのとき、世界で最も過酷なロックダウンを行ったのが、オーストラリア・ビクトリア州のグローバリスト政府だった。

外出は一日一時間、生活必需品の購入のみ。町中のカメラが監視。現地マスコミはロックダウンの実態を報道しなかった。市民は完全に自由を奪われた。

しかし、すべてを賭けたオーストラリア人たちの本当の物語がある。映画『バトルグランド・メルボルン』。この映画が14の国際映画賞を受賞したことで、世界は気づいた。

倭国未公開のこの映画を急きょ12月28日(日)東京・渋谷で倭国語字幕版で公開。当日は、映画制作者であり、オーストラリアの反グローバリズム運動のリーダー、トファー・フィールド氏と私、及川幸久の対談を行います。

会場チケットとオンラインチケットはこちら:
https://t.co/EOlUeOiCxs December 12, 2025

コロナ・パンデミックのとき、世界最長で、世界で最も過酷なロックダウンを行ったのが、オーストラリア・ビクトリア州のグローバリスト政府だった。

コロナを口実に奪われた「自由」を求めてすべてを賭けたオーストラリア人たちの本当の物語がある。映画『バトルグランド・メルボルン』。

オーストラリアのマスコミはロックダウンの実態を隠蔽したが、この映画が14の国際映画賞を受賞したことで、世界は気づいた。

倭国未公開のこの映画を急きょ12月28日(日)東京・渋谷で倭国語字幕版で公開。当日は、映画制作者であり、オーストラリアの反グローバリズム運動のリーダー、トファー・フィールド氏と私、及川幸久の対談を行います。

会場チケットとオンラインチケットはこちら:
https://t.co/EOlUeOjan0 December 12, 2025

【超重要】これがパンデミックの「真の原因」だったのか？💥

​トランプ前大統領が署名した、衝撃の大統領令。
その核心は「海外での機能獲得研究への資金提供禁止」。

​ウイルスの毒性を高め、機能を強化する…。
そんな危険すぎる研究に、なぜ資金が流れていたのか？😨
​多くの人々が、これがCOVID-19の起源だと疑い続けている。

🗣️「もっと早くこれをやっていればよかった」
​これは過去の検証ではない。
人類の未来と、次のパンデミックを防ぐための重大な決断だ。 December 12, 2025

本当のパンデミックはコロナウイルスではない！
本当のパンデミックは不正選挙だった‼️

2025年12月14日 🦅🇺🇸🪖 トランプ大統領／CiC、ホワイトハウス
彼らは選挙で不正をするのが得意だ。
彼らは不正のプロだ。
だって、2016年の選挙では大差で勝ったんだから。
2020年の選挙は不正操作された。
弾薬は全部ある。
あらゆるものが。
そして、それは明らかになる。
トラックに積んで出てくるんだ。🛻
そして、カリフォルニア州の選挙も。ニューヨーク州も。
でも、カリフォルニア州は他のどの場所よりも不正が横行している。
共和党員はカリフォルニア州で勝てないと言う人が多い。
でも、私はヒスパニック系の票で勝った。
マイアミではヒスパニック系の票で勝った。
テキサス州境沿いの全ての都市や町で勝利した。
しかも、その90%はヒスパニック系だ。
もしカリフォルニア州の投票が正当なものだったら（実際はそうじゃないけど）、カリフォルニア州で大差で勝利していただろう😻💯

#TinaPeters

7月21日 🇺🇸 フアン・オ・サビン
ロサンゼルスは青ではなく赤に投票したことが判明するだろう。
カリフォルニア州ははるかに保守的な候補者に投票した。

#2020ItAintOverYet

12月1日 🇺🇸 Q The Storm Rider
こうした👉銃撃事件は増えるだろう。
ディープステートは選挙不正が明るみに出ることを望んでいないからだ。

選挙不正こそが真のパンデミックだ💥

https://t.co/ftZhizr55H December 12, 2025

‼️中国経済は驚くべき速さで減速しています：

固定資産投資は、最初の11ヶ月で前年比–2.6%減少し、1998年に遡るデータで初めての年間減少に向かっています。

不動産投資は、最初の11ヶ月で前年比–16%減少し、不動産低迷が加速しました。

中国の小売売上高は11月に前年比+1.3%上昇し、パンデミックを除く過去最低の成長率を記録しました。

工業生産は前年比+4.8%増加しましたが、2024年8月以来の最低水準です。 December 12, 2025

トランプ大統領、バイデン前大統領のオートペン記録に関する特権主張を拒否

ホワイトハウス法律顧問のデビッド・ウォーリントン氏は国立公文書館に対し、トランプ大統領はジョー・バイデン氏の公式署名(恩赦を含む)におけるオートペン使用に関する文書の公開に、公共の利益があると考えていると伝えました。
「同様に、バイデン大統領がパンデミック中にアメリカ国民の権利を繰り返し侵害したこと、そして議会議員を調査しようとする政治的な動機に基づく行為についても、二度とこのようなことが起こらないようにするため、徹底的な検証が行われるべきです。議会は、これらの恐ろしい出来事すべてにつながった状況を理解するために、立法機能の遂行上、切実な必要性があります」と回答しました。

この決定は、エリック・シュミット上院議員からの6月の要請を受けたもので、バイデン氏の特権主張と恩赦署名の間に見られた矛盾に起因しています。バイデン氏はすべての行動を指示したと主張していますが、トランプ氏はそのような文書を「無効」と呼んでいます。 December 12, 2025

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新型コロナウイルス。
全世界が経験したパンデミックの<最前線>にあった事実に基づく物語―。

小栗旬 松坂桃李 池松壮亮 窪塚洋介… December 12, 2025

@morichu_sakatsu とまりん中毒パンデミック…🤣
もりちゅうさんからはいつも凄いワードが飛んでくるので感激です🤣🤣
ありがとうございます‼️‼️ December 12, 2025

"ビル・ゲイツが開発した新マイクロニードルパッチインプラントが登場。改変mRNAと恒久的な量子ドット「QRコード」の両方を体内に埋め込む。

次の計画的パンデミック時に大量導入予定——買い物・外食・旅行の可否を制御する生物学的「ワクチン」パスポートとなる。" https://t.co/1EWgeRZfa6 December 12, 2025

“48時間”で手遅れに？ 科学誌『Nature』が警告するH5N1鳥インフルエンザ・パンデミックの脅威 https://t.co/7xhI95moI7 #TOCANA #トカナ December 12, 2025

@xxxoguxxx123 @kobesur ここ15年、ずーっと物価は上がり続けてます。ちなみにうちの土地買ったのは10年ほど前でQ22,000でしたが、今同じ集落で同じ大きさはおよそQ150,000。作って売られているトルティージャは昔Q1で5枚、15年前頃には4枚になり、パンデミックの辺りから3枚になりました。 December 12, 2025

この大統領令により、計画的なプランデミックは今後起こせなくなる👏

【動画訳】
第一に、機能獲得研究に関するものである。

機能獲得研究とは、病原体やウイルスを偽造して、その毒性を高めたり、機能を変化させたりする生物医学研究の一種だ。

多くの人が、この機能獲得研究が過去10年間に我々を襲ったCOVIDパンデミックの主要原因の一つだと考えている。

この大統領令がまず行うことは、海外での機能獲得研究への連邦政府資金提供の禁止を強制すること。

そのための強力な新たなツールを提供する。

また、この問題に関連する監督メカニズムを強化し、生物医学研究全般が安全に、そして最終的には人々の健康をより守る方法で実施されること。

そのことを確保するための包括的な戦略を策定する。

これは重大なことだ。

もしこれがこれまで実施されていれば、我々が直面した問題は発生しなかったかもしれない。

多くの人が「もっと早くこれをやっていればよかった」と言っている。 December 12, 2025

@mooncave3 👿左上:ビル・ゲイツ
ワクチンの普及活動に多額の投資を行ってる
👿右上:ジョージ・ソロス
政治的影響力の大きさから議論対象になる人物
👿右下:アンソニー・ファウチ
新コロパンデミックでホワイトハウスの首席医療顧問として対策を主導
👿左下:クラウス・シュワブ
パンデミック後の新世界秩序を提唱 December 12, 2025

『夏物語』を読んで好きになった川上未映子さんの短編集を読みました。ぐいぐいとドライブしていく文体がとても好みです。あんなに身近だったパンデミックが遠い過去のように感じられる現在の不思議。
#読書
#読了 https://t.co/0GRzKXpurz December 12, 2025

米国株2026年の見通し
トム・リー氏が予測する上昇相場

🔸S&P500は7700へ、13%上昇を予測

トム・リー氏はS&P500の2026年価格目標を7700と発表しました。
現在の水準から約13%の上昇を見込んでいます。

彼は元JPモルガンのチーフ・エクイティ・ストラテジストで、過去3年間の20%上昇後もさらに伸びると断言しました。
この予測は盲目的な楽観ではなく、しっかりした根拠に基づいています。

🔸6つの逆風が追い風に変わる転換点

過去4年間、市場はパンデミックやインフレなど6つの大きな試練に直面してきました。
FRBの利下げ開始により、抑制されていたビジネスの勢いが解放されると予測されています。

経済にレバレッジが少なく健全な状態であることも重要なポイントです。
家計は借入を控え、S&P500は利益と連動しており、バブル的な過熱感はありません。

🔸調整は恐れず、むしろ買いのチャンス

2026年は10%から20%の下落があっても最終的には回復すると予測されています。
過去65年の調査では3年連続20%上昇が12回も起きており、珍しいパターンではありません。

現在は多くの懐疑論がある「不安の壁を登っている」状態で、まだ天井ではないと分析されています。
機関投資家は高値を警戒し、多くの現金がサイドラインにある状況です。

🔸小型株・金融株・AI関連に注目

小型株は実際の収益成長があるのに資金流入がなく、大きなチャンスとなっています。
銀行はAI導入でテクノロジー企業化し、PER10倍からPER30倍への評価替えが期待されています。

AI関連株は個別ではなくバスケット投資が賢明で、一部の勝者が圧倒的なリターンを生む可能性があります。
労働力不足という構造的要因がテクノロジー投資を長期的に後押しします。

🔸まとめ

2026年は変動の大きい年になりますが、それは投資チャンスでもあります。
調整局面では慌てず、小型株・金融株・AI関連株への分散投資を検討しましょう。

労働力不足とテクノロジー革命という長期トレンドが市場を支えています。
短期的な値動きに惑わされず、長期的な視点で投資を続けることが成功のカギとなるでしょう。

詳しくはYouTube解説をご覧ください💁‍♀️ December 12, 2025

2024-2025年のモスク建設予定・進行中プロジェクトが多い非ムスリム多数派国ランキング

最近（2024-2025年）の報道・計画に基づき、非ムスリム多数派国での新築・再建・拡張予定プロジェクトの注目度・報告数でランキング化しました。絶対数ではアメリカ・欧州が上位ですが、人口比や急増度で倭国がトップクラスです。特に倭国はムスリム人口が少ないのに複数プロジェクトが同時進行・計画中で、住民反対も活発。

- 1位: アメリカ
主なプロジェクト: Nueces Mosque再建（テキサス、2025着工・2027完成予定）、Phoenix新モスク（アリゾナ、進行中）、その他コミュニティ拡張複数。
傾向: 既存モスクが多く、再建・新築が安定して報告される。

- 2位: 倭国
主なプロジェクト: 御徒町モスク（東京、9階建て、2026完成予定）、横浜As-Sholihin Mosque（建設中、600人収容）、錦糸町モスク（地上4階地下1階、新築計画）、藤沢市モスク（計画中、住民反対強）、美濃加茂市モスク（1500人収容計画）、その他地方改装・新計画多数。
傾向: パンデミック後急増、2024-2025年に特に注目プロジェクト集中。人口比で「驚くほど多い」。

- 3位: フランス
主なプロジェクト: Grand Mosque of Strasbourg（進行中、欧州最大級）、その他郊外拡張。
傾向: 規制厳しいが、コミュニティ需要で散発的に計画。

- 4位: オーストラリア
主なプロジェクト: Young町モスク（完成間近）、Bendigo拡張など。
傾向: 都市部中心に数件進行。

- 5位: ドイツ・イギリス
主なプロジェクト: トルコ系中心の新築・改装複数（ドイツ）、ロンドン大型計画（イギリス）。
傾向: 移民コミュニティ対応で継続的。

結論: 建設予定だけで見ると、倭国は少数派国として相対的に非常に活発で、1位争いできるレベル。欧米は既存基盤が大きいのでプロジェクトも多いですが、倭国はここ数年の急増が目立つよ。 December 12, 2025

最近、「𝕏」上で香港発のポストが目立つようになりました。特に、高市早苗氏を叩く内容が多く見受けられます。例えば、中国のソーシャルプラットフォームで高市氏を批判した倭国人居住者が倭国警察から警告を受けたというエピソードを共有するもの、または香港での反日デモを高市首相の台湾発言と結びつけて非難する投稿などが散見されます。

香港は言論統制がきわめてきびしく、例えば2020年に施行された国家安全法により、言論による犯罪の敷居値が大幅に低下し、多くの市民が逮捕される事態となっています。

実際、反送中運動後の書籍禁止や自己検閲が横行し、獄中での「再教育」プログラムが実施されるケースも報告されています。また、Apple Dailyの創業者である黎智英氏が外国勢力との共謀を理由に逮捕され、200人以上のジャーナリストが海外亡命を余儀なくされるなど、報道の自由が著しく制限されている状況です。

さらに、近年では「串謀顛覆国家政権罪（かんぼうてんぷくこっかせいけんざい）」などの罪状で、香港での有罪判決数が中国本土を上回る事例もあり、例えば港独伝単の印刷を企てた曹雪芯氏が13ヶ月半の懲役刑を受けたケースのように、打圧が強化されています。こうした環境下で、普通の市民が「𝕏」を自由に利用するのは困難です。それなのに、わざわざ倭国語で倭国の首相候補を批判するというのは、客観的に見て、工作活動の可能性が高いと言わざるを得ません。

このような活動は、中国共産党の情報戦の延長線上にあると考えられ、過去の事例として、2019年の香港民主化デモでは、「𝕏」上で900以上のアカウントが中国政府の指示により運用され、デモを「暴動」として貶めるディスインフォメーションを拡散し、最終的にプラットフォーム側により削除されたケースがあります。

また、2020年のCOVID-19パンデミック時には、中国がウイルスの起源を米国に責任転嫁するプロパガンダをソーシャルメディアやグローバルメディアを通じて展開し、国際的な混乱を助長しました。

さらに、台湾に対する情報作戦では、選挙期間中にフェイクニュースを大量に流布し、親中派候補を有利に導こうとする試みが繰り返されており、2022年の報告では、サイバードメインを活用した現実歪曲が指摘されています。

アジア太平洋地域全体でも、南シナ海の領有権主張を正当化するためのターゲット型ディスインフォメーションがソーシャルメディア上で展開され、近隣諸国間の分断を狙った事例が確認されています。

最近の進化として、中国はAI技術を活用した情報操作を強化しており、例えば2023年頃からプロ政府メッセージの自動拡散や、議会メンバーなどの個人データを収集して標的型キャンペーンを展開するケースが報告されています。

また、ロシアとの連携で外国情報操作を進め、アジア太平洋での分断を狙う「Three Warfares」戦略が活発化しており、2025年時点でメディアやソーシャルプラットフォームを通じた影響力が拡大しています。これらの手法は、単なるプロパガンダを超え、経済的圧力（例：NBAや航空会社の検閲）やサイバー領域での現実歪曲を組み合わせ、相手国の世論を操作するものです。

そうした視点で彼らの投稿を観察すると、ある共通点が浮かび上がってきます。例えば、多くのアカウントが香港在住を主張しつつ、プロフィールが政治的なバイアスを示すもの（親中派や反日要素が強い）で、投稿内容が似通っている点です。具体的に、警察警告のエピソードを共有するものや、反日デモを高市氏の責任に帰すもの、支持率の誤解を煽るものが繰り返され、タイミングが集中しているように見えます。これらは、組織的な拡散を思わせ、個別の市民意見というより、統一されたナラティブを押し進めるパターンが見て取れます。

中国共産党の情報戦に惑わされないよう、注意が必要であり、こうした投稿の背景を多角的に検証し、事実に基づいた判断を心がけた方が良いと僕は思います。 December 12, 2025

たった3日で3000億ドルが蒸発した。この数字は、国家予算規模の価値が一瞬にして市場から消え去ったことを意味する。Broadcom（AVGO）は先週、2020年3月のパンデミックショック以来となる最大の下落率を記録した。だが、この暴落の煙が晴れるのを待たずして、ウォール街の主要プレイヤーたちはすでに次のシナリオを描き始めている。

J.P. Morgan、Bank of America、Jefferies。彼らが示した答えは驚くほど一致している。「買い」だ。しかも、ただの買いではない。2026年の半導体セクターにおける「最有力銘柄（Top Pick）」としての再評価である。

なぜ、これほどの急落を経てもなお、彼らは強気なのだろうか。市場が何を恐れ、プロは何を見ているのか。この乖離にこそ、次の大きな機会が潜んでいる。

まずは「恐怖」の正体から解像度を上げていく。
売り浴びせのトリガーとなったのは、決算発表におけるCEOホック・タンの一言だった。「AI収益の比率が高まることで、粗利益率は低下する」。この発言にアルゴリズムと短期筋が過剰反応した。

確かに、Broadcomのレガシーソフトウェア部門は極めて高い利益率を誇る。対して、急成長するAIチップ（カスタムシリコン）は、構造的にマージンが低い。AIの売上が増えれば増えるほど、全社的な利益率（％）が圧迫されるという「成長の痛み」を市場は嫌気したわけだ。

しかし、ここで視点を「率」から「額」へと切り替える必要がある。
投資銀行のアナリストたちが注目しているのは、マージンの％が多少下がろうとも、それを補って余りある「圧倒的な収益ボリューム」がAIインフラからもたらされるという事実だ。

JefferiesやBofAが目標株価を500ドルに設定した根拠はここにある。
Broadcomは、AIデータセンターに不可欠なASIC（特定用途向け集積回路）と高速ネットワーキングで支配的な地位を築いている。この「堀」は想像以上に深い。

数字を見れば、その成長角度の異常さがわかる。
会社側は2026年度第1四半期のAI半導体収益が、前年比で倍増の82億ドルになると予測した。だが、J.P. Morganの試算はさらに攻撃的だ。AI関連収益だけで、2025年度の約200億ドルから、2026年度には550億〜600億ドルへ跳ね上がると見ている。

さらに一部の予測では、2027年度までに1000億ドルを超える可能性さえ示唆されている。これだけのキャッシュフローを生む事業に対し、短期的なマージン率の低下を理由に売り払うのは、木を見て森を見ずと言わざるを得ない。

この強気シナリオを支えるのは、マクロ環境という追い風だ。
データセンターの設備投資（CapEx）は止まらない。J.P. Morganによれば、2025年の65%増に続き、2026年も50%の増加が見込まれている。SEMI（国際半導体製造装置材料協会）も、2026年の製造装置売上高が1450億ドルに達すると予測した。

インフラ投資が続く限り、その「配管」とも言える通信チップやカスタムシリコンを握るBroadcomの優位性は揺るがない。

そして、決定的なカタリストが存在する。「第5の顧客」だ。
Broadcomは今回、新たなカスタムチップ顧客の獲得を報告した。市場ではこれがAnthropicであると目されており、2026年後半納品予定で110億ドルの追加注文が入っているとされる。

これはGoogleやMetaだけでなく、AIネイティブな新興プレイヤーたちもまた、Broadcomのカスタムシリコンエコシステムに依存し始めていることを証明している。730億ドルという膨大な受注残は、単なる数字ではなく、将来の収益の確約手形に近い。

結論として、今回の急落は「評価のリセット」ではなく、投資家心理と実態の「タイムラグ」によって生じたノイズである可能性が高い。
マージン率という過去の物差しで測るか、AIインフラの独占的地位という未来の物差しで測るか。

アナリスト41人中35人が「強い買い」を維持し、平均目標株価455ドルを掲げる今、市場は冷静さを取り戻しつつある。

3000億ドルの消失は、悲劇的な暴落だったのか、それとも数年に一度のバーゲンセールだったのか。 December 12, 2025

“48時間”で手遅れに？ 科学誌『Nature』が警告するH5N1鳥インフルエンザ・パンデミックの脅威 https://t.co/VDfvDqCoJN December 12, 2025