ねぇ、聞いた？？？

子育て世帯には1回2万ぽっちの給付金で、自分らは月額5万、年額で60万の歳費UPだってwww November 11, 2025

子育て世帯が望んだもの
「年少扶養控除復活」4700億円

自民党が提示してきたもの
「手当に2万円上乗せ(1回分)」4000億円

ん？？？
年少扶養控除できるよね？
できそうだよね？ November 11, 2025

子育て世帯から一番多く集めてて意味わからない。減税すればいいのに。 https://t.co/ttbMtkASF5 November 11, 2025

\ #年少扶養控除 復活へ 法案を提出しました！/

臨時国会初日、国民民主党は“年少扶養控除の復活法案”を提出しました。

子育て世帯の手取りを増やし安心して子どもを育てられる社会をつくるため、
引き続き取り組んでまいります。

#国民民主党 #牛田まゆ #政治LAB https://t.co/Q2L9iEXR33 November 11, 2025

独身子なしも物価高で苦しんでるんだ、子育て世帯だけずるいって言う人はよく考えた方がいい。
自分の給料で自分だけを養えばいい人でさえ物価高で苦しんでるんだから、当然子供たくさんいる人はもっと辛いよなって思えないのは頭も性格も悪いよ。 November 11, 2025

「子育て世帯だけ」に一回ぽっきり2万円配る

これだって立派な分断でしょ。
15歳以下の子どもの人的控除もなく、社会保険料や税金が高い状態で2万円貰っても大した効果はないけど、対象外の人達のヘイトは子育て世帯に向けられるもの。
ほんと嫌なやり方。 November 11, 2025

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。

年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。
中間所得層まで
「“子育て世帯だけ”では届かない。
中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」

公明党は、
✔食料品の重点支援
✔地方の実情に応じた支援拡充
✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減

を強く提案してきました。

「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、
確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。

#物価高 #子育て #国会 November 11, 2025

経済対策で子ども1人に2万円給付…子供1人当たり2万円を児童手当に上乗せという物価高対策の自民方針が出て、『子育て世帯ばかりズルい』との非難もあるかもしれませんが、これだけ困窮してる中でも未来の納税者を頑張って育てている子育て世帯には、むしろズルいくらいの支援があるべきだと思います。 November 11, 2025

子供1人当たり2万円給付

あのさ物価高に苦しんでるのは何も子育て世帯だけではないんだけど
#自民党
#Yahooニュース https://t.co/kWemldWhc6 November 11, 2025

また「2万円給付」です。
対象を子育て世帯に絞っても、本質はバラマキで、物価は一切下がりません。
しかも今回の4,000億円も将来世代の負担です。
事務コスト云々より、「給付で物価高に対応する」という誤った発想そのものを改めるべきです。
こんな対症療法を続けても、家計も財政も守れません。 https://t.co/qvBzkrv4bx November 11, 2025

【児童手当「2万円上乗せ」へ — 公明党提言が反映】

19日午前の自公政調会長会談で、政府の物価高対策の方向性について説明がありました。以下、岡本政調会長の会見発言をもとにまとめました。

公明党が先週提言した内容は、ほぼ全て反映される方向との説明があり、その中でも、

🔹子ども1人あたり2万円の上乗せ（児童手当）

が盛り込まれる見通しです。

ただし、岡本政調会長からはさらに—
・これは「必要条件」であり十分ではない
・食料品高は子育て世帯だけでなく、中間所得層にも深刻
・国の直接給付が難しい部分は、
「重点支援地方交付金の大幅積み増し」で自治体が支援できるよう求める
・電気代・ガス代・水道料金の負担軽減は “目的ではなく手段”。
　可処分所得を増やし、食費に回せる即効性ある対策として必須
と強く主張。

公明党は「物価高対策は本当に物価高対策になっているか」を軸に、
低所得から中間層まで、実感ある支援の実現へ全力を尽くします。

#公明党
#児童手当
#物価高対策 November 11, 2025

子育て世帯だけど配るより子供たちの控除返して欲しいんだよ。
働ける独身子なしには基礎控除があるのに働けない0-15歳までの子供たちには控除がないんだよ。だから今回のような給付、毎月の児童手当よりも控除を返して欲しいんだよ。 https://t.co/bBpmENoxqR November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

子育て世帯は納税負担も軽い❌
なんとびっくり子無しと同じ⭕️

びっくりするよね😇
今、子供(15歳以下)に扶養控除ないのよ https://t.co/Y3gCKAzPg4 November 11, 2025

何も学ばない自民党。
今度は子育て世帯に2万円のばら撒き（1回限り）
そんな事はやらなくていいから、岸田の置き土産である子育て支援金（全国民仲良く増税）を廃止しろ。
やってるフリはうんざり。
馬鹿にするな。
あと4000億円使うなら年少扶養控除を復活させられる。
#自民党は変われない https://t.co/4lgSJUvsgm November 11, 2025

🎥中央幹事会 冒頭挨拶🔎
https://t.co/Ms8D7DPfC5

「明日、政府が物価高対策を閣議決定する。

その中で、“即効性ある支援”として、公明党が強く求めてきた子育て世帯への、児童手当1人2万円上乗せが盛り込まれることは、大変評価すべき点である。

今後、低所得者層・中間所得者層への迅速な追加の支援についても、具体化を急いでいく。」 November 11, 2025

年少扶養控除の復活...高所得者に有利だからダメ！！！

児童手当の増額...子育て世帯だけずるいからダメ！！！

この国で子育てすんの無理ゲーwwwwwww November 11, 2025

昨日は、「こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会」にて、黄川田 仁志 内閣府特命担当大臣の所信並びに津島 淳 内閣府副大臣の挨拶、古川 直季 内閣府大臣政務官の挨拶を拝聴しました。

所信に対する質問につきましては、来週末を予定しております。
伝えたいことが沢山ありますので現状まだ纏まっておりませんが、限られた時間を有効に活用できるよう頑張ってまいります。

#参政党
#子育て世帯
#私が動く母として November 11, 2025

>納税負担が一番多いのは単身、または子なし世帯だし。

まだこの認識の人がいるんだ😇
0〜15歳の子どもしかいない子育て世帯は独身と同じ税負担です😇

まじで年少扶養控除0にしたの、増税したい政府にとっては妙案だったんだね😇

おかげでめちゃくちゃ苦しめられてるよ😇 https://t.co/AAetyuFss5 November 11, 2025

【子育て支援は重要。でもなぜいま、現金給付なのでしょうか】

子育て世帯に1人2万円を給付という話になっています。
子育て世帯への経済的支援は重要だと思いますし、物価高騰の影響もわかります。ただ結局、振り込み作業を担うのは市区町村です。国が一方的に決めて、市区町村が事務を負担するという構造は変わりません。

実は2万円給付には、何らかのシステム改修が必要です。現在、全国のシステム業者は国の「システム標準化」への対応（期限は今年度です）の真っ最中。即座の対応は難しい状況です。1つのシステムならまだしも、それが全市区町村となると、さすがにすぐは無理なのではないでしょうか。

やはり、給付金にこだわるのであれば、国が統一のシステムを用いて一括で給付するのが望ましいと考えます。

給食無償化の制度設計にせよ、地方自治体を国の下請けだと考えているかのような議論が続いていることに、大きな懸念を抱いています。

地方自治体は、国の下請けではないはずです。

国でやるべきことと、地方でやるべきこと。国がやってもいいこと、やってはいけないこと。地方の現状を理解した上で、整理しなければならないのではないでしょうか。これからも、市長という立場でできる発信を続けます。

＊今年6月の給付金に関するnoteもコメント欄からご覧ください。

#児童手当 #給付金 November 11, 2025