一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

皮膚科「診療にならない」

100円の処方薬が姿を消し、2500円の市販薬を買うしかなくなる。

OTC類似薬保険外しは子育て世帯も直撃します。これを進めようとしているのが、自民、維新、公明で来年度実行で合意。国民民主や参政党も見直し主張です。 https://t.co/aQVr9TlbpX December 12, 2025

・電気代アップ→子育て世帯に大打撃
・ガス代アップ→子育て世帯に大打撃
・食料品アップ→子育て世帯に大打撃
・教育費アップ→子育て世帯に大打撃

とどめで
・扶養控除廃止 →高校生を育てる世帯に大打撃
なお、年収によっては所得制限でさらに。

そんな子供減らしたいの？倭国政府は。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

本当にコレ…！！！！

子育て世帯の親って大多数が30〜50代の所謂働き盛りの労働者よ。

『子どもの為に稼ぎ過ぎないようにセーブして支援を受けた方が賢い』
なんて思わせて、得をするのは誰よ！？

たくさん稼いでたくさん使う方が国の経済としても好循環よね？ https://t.co/toF5s2VRQi December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

この高市首相のポストは非常に問題。
「高校生扶養控除の縮減」すなわち所得増税を「しない」とは絶対に言わない。
特に物価高に苦しむ子育て世帯には、「こども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます」。
その程度が全力なのか。
大胆な減税に踏み込む姿勢ゼロ。 https://t.co/j9wWKNFqaU December 12, 2025

年収400万円の独身者と世帯年収800万円の子育て世帯だと子育て世帯の方が独身税たくさん納めないといけないのバグってる。 https://t.co/K2bAlxCqRy December 12, 2025

森永ｻﾝの命がけの発信 無駄にはしません(本も買いました)
いかにも凄い借金があるかの様に演出し増税‼︎
物価高対策なのに子育て世帯だけ優遇 近所の子沢山の方 なかなかの潤いです
セコイお米券配布で国民の機嫌取り⁉︎阿保！
最大にイラつくのは減税しない
嘘つき高市 https://t.co/tUyVjPiR9H December 12, 2025

高所得者に有利だ！って年少扶養控除廃止して児童手当に切り替えた結果どうなったか。

これまで2人目3人目を産んでた層が増税になったから子育て世帯の半分がひとりっ子になったんやろて。

年少扶養控除廃止した当時の政治家が子供のボリュームゾーンどこか見てないか。

若しくは見た上でわざとか。

倭国人が安心して暮らせなくなった事は間違いない。 December 12, 2025

そうだよ？？？

なので子育て世帯が望むのは私立無償化よりも公立の併願化だと思うんだよねーーー

なんでそれやってくれないんだろう？？？
私学への忖度？？？ https://t.co/bi5pibeSCr December 12, 2025

決定ではないとのことですが、
毎年毎年ゾンビのように検討の土台にあがる事自体、私達子育て世帯にとっては脅威でしかあひませんし、隙あらば増税しようとしてくる、そんなグラグラの土台で安心して子どもなんて産めません。 https://t.co/2jIgOSHLR9 December 12, 2025

結局、“異次元の子育て支援”は子育て世帯が自ら負担しています。って事でいいですか？？
それならすべての控除を今すぐ元に戻してください。
控除減らされてまで“支援”という形で与えられたくないです。 https://t.co/J3VuUEHtz9 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

お前だよおかしいのは

国からの物価高対策費を毎回子育て世帯だけに米配って低所得者や年金高齢者世帯には一切配布しない選挙買収やってるのは

維新・奥下氏側が政治資金でキャバクラ　吉村代表「おかしい」と苦言(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/hOO4zdktdJ December 12, 2025

国民民主 伊藤氏
子育て世帯は取るもの取られて貰うもの貰えない中間層クライシスに陥ってる。言うに事欠き扶養控除まで奪うとは許すまじ。税調に撤回を指示して年少扶養控除復活を

高市総理
高所得者に税負担率が大きくなる。高校生の扶養控除は指示してないが与党税調で議論している https://t.co/OTUp7HeKOt December 12, 2025

縮小を議論することすらおかしいです。
今の時代に合わせて控除額を拡大、また15歳以下の年少扶養控除も復活させるのが筋でしょう？
なぜ子育て世帯にばかり負担をおしつけるのですか？ https://t.co/k44x5SEJSr December 12, 2025

子育て世帯も払うのに独身税とかってミスリード記事出すのどうなん。

しかも累進制。

これもさ、最高区分払う子育て世帯が独身者から叩かれとけば良いみたいな？

そういうやつ？

こんなの子育て世帯だって望んでない。

だから控除にしろって言ってる。

低所得の為に皆が増税になると経済まわらなくなる。 December 12, 2025