森永ｻﾝの命がけの発信 無駄にはしません(本も買いました)
いかにも凄い借金があるかの様に演出し増税‼︎
物価高対策なのに子育て世帯だけ優遇 近所の子沢山の方 なかなかの潤いです
セコイお米券配布で国民の機嫌取り⁉︎阿保！
最大にイラつくのは減税しない
嘘つき高市 https://t.co/tUyVjPiR9H December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

岸田「低所得者になった年に7万あげるよ。」
石破「全国民に2万。子育て世帯と低所得者には更に2万追加。」

困窮世帯への経済政策ってこういうのをいうんだよね
貧困者への給付ですら中抜きしようとする政府… https://t.co/dtsKH0foSO December 12, 2025

@swkcrena 第三者視点だとそのおばさまに余裕がなさすぎて身の上心配になりますね

あと子育てしたことがないと子どもの泣き声に不寛容かもしれません
これから子育て世帯がマイノリティになっていく時代、もっと不寛容が広がるかも December 12, 2025

私の叔母はピアノエレクトーン教室の先生だけど「生徒さんには言わないけど、大人になってから習ったってダメよ」なんて私に言い放っちゃう人で(合唱部の私に歌なんか誰でも歌えるとか言っちゃうし)身内の私に教えるのと他の生徒との差があって私には冷たかった。弾くのは上手いけど、自分に自信がありすぎて他人に教えるのはあまり上手くなかったんじゃないかなと思う。
そして少子化の波で見事に生徒が激減(優秀な生徒さんは大人になり他県や都会へ)今ではもう教室もやってないかもしれない(疎遠なので父から聞いた話ではレッスン室がとっちらかってたとのこと)
こういう良い先生なら今でも大人の生徒さんに教えたりして、どうにか教室やってけただろうにね。人を見下す癖って自分を追い込むね。逆に人に優しくできる人は人に恵まれる。
子育て世帯は今のご時世、勉強させて食べさせるだけで精一杯で、ピアノとかスポーツとか習い事させる余裕なかったりするんだよね。習い事教室をするなら、金銭面や時間に余裕ができた大人相手にも手を広げないと厳しいよ。 December 12, 2025

子育て世帯の手元にお金を残すだけでも、ある程度消費が割と上向くと思うのだが。

何故か頑なにそうしようとしない不思議。
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025

||◤ 品川区が1位！共働き子育てしやすい街 ◢||
日経xwomanなどが実施した2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」で、東京都品川区が初めて1位になりました！
昨年39位からの急上昇。女性区長の実体験に基づいた、きめ細かい支援策が評価されています。

注目される独自の取り組みはこちらです👇
✅ 「朝の小1の壁」解消へ、小学校での朝食提供
✔ 最新技術を活用した「オンラインMy助産師」
✔ 中3修学旅行費を最大7万5000円補助
✔ 区立中1の制服を無償提供

特に朝の居場所確保や、ウェアラブル端末を使った産後ケアなど、新しいアプローチが光ります。
今回の調査では、女性首長の自治体が順位を上げる傾向が見られたそうです。
子育て世帯にとって、自治体の支援内容は住まい選びの重要な指標になりますね。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

【30万円以下／冬に使える🎿 子育て夫婦向け スキー優待 4銘柄】

子どもと雪遊びに行きたいけど、リフト代・レンタル代が重い…

そんな子育て夫婦でも検討しやすい「30万円以下」で、冬にちゃんと使える“スキー関連優待”を4つに絞りました👇

※拙書「最高の優待」の付録プロンプトで抽出しています。

✅ 3028 アルペン … 買物優待券。子ども用の手袋・ウェアなど冬支度に回しやすい

✅ 9656 グリーンランド … スキー場（ホワイトパーク）リフト系優待で冬レジャー直球

✅ 3289 東急不動産HD … スポーツ優待共通券でスキー場を優待料金で利用

✅ 6040 倭国スキー場開発 … リフト割引券。家族で行くほど効きやすいタイプ

「毎年行く」ならリフト系、
「行ける年と行けない年がある」なら買物券型がムダになりにくいです。

#株主優待 #倭国株 #子育て世帯 #家計管理 #節約 #スキー #スノーボード #冬レジャー December 12, 2025