〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
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■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

おはようございます😊✨

昨日よりも気温が上がり晴れます☀
北寄りの風が吹くので体感気温は
寒い予報です🥶

北海道では大荒れの天気なので
不要不急の外出は避けましょう⚠️

笑顔いっぱいの一週間に
なりますように❣️🤗⤴

#花写っと　#お写ん歩　#師走
#ボケ
#写真の奏でる私の世界 https://t.co/o3xdbrxfm2 December 12, 2025

なんか「命に関わる暑さ」で「不要不急の外出はお控えください」の夏が終わった途端に「寒い、地震、津波警報高台に逃げて」って感じで厳しすぎる。 December 12, 2025

【ニュース】台湾で倭国の「セカンドストリート」が大ブレイク！開店日は入場制限、売上も倭国の3倍と大人気です。

✅ポイント
・セカンドストリートは台湾で39店舗を展開、開店日に倭国の3倍の売上を記録するほど人気を集めています。
・販売商品の9割は現地での買い取り品。従業員の高いファッションセンスも人気の要因です。
・フリマアプリが未普及の台湾では、顧客は一点物や品物にまつわる「物語」を求めて来店しています。
・ゲオHD社長はリユースを「不要不急ではない」と力説し、持続的な事業推進を目指しています。
　
📰 ライブドアニュース
台湾で開店日に入場制限をかけるほど 大人気な倭国の「チェーン店」の名前 December 12, 2025