子育て世帯 トレンド
0post
2025.12.13 21:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
92RP
森永ｻﾝの命がけの発信 無駄にはしません(本も買いました)
いかにも凄い借金があるかの様に演出し増税‼︎
物価高対策なのに子育て世帯だけ優遇 近所の子沢山の方 なかなかの潤いです
セコイお米券配布で国民の機嫌取り⁉︎阿保！
最大にイラつくのは減税しない
嘘つき高市 https://t.co/tUyVjPiR9H December 12, 2025
22RP
本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催
公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持
を強く求めました。
子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。
引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。
フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm
#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025
4RP
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に
高所得者に有利だ！って扶養控除縮小する話がありますけども。
扶養控除を縮小して増税された分中間層は児童手当満額もらえませんよね？
満額受け取れるのは住民税非課税世帯ですけども。
住民税非課税世帯に18歳以下の子供がいる世帯は何％いますか？
年少扶養控除廃止されて児童手当満額もらえる子育て世帯は何％いますか？
子供がそのくらいの年代の親って何歳くらいでしょうか？
年代別非課税世帯の割合見たらわかりますよね？
ほとんどいませんよね？
確信犯ですか？ねぇ？ December 12, 2025
3RP
子育て世帯の負担軽減へ、
高校生年代の扶養控除の継続➕年少扶養控除復活＝０歳から18歳まで一貫した扶養控除制度の創設を提案しました。
児童手当はもちろん継続し、「物価スライド制」導入も求めました。
党内税調の議論の場に私も参加しました。
子育て世帯への支援は待ったなしです！ https://t.co/NUvD2WbZbo December 12, 2025
2RP
子育て世帯の手元にお金を残すだけでも、ある程度消費が割と上向くと思うのだが。
何故か頑なにそうしようとしない不思議。
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025
2RP
子供の支援はなぜ扶養控除と引き換えにされてしまうのか...
子育て支援なのになぜ子育て世帯に増税して財源を作ろうとするのか...それで子育て支援、少子化対策やったつもりになられても困りますぅ
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025
1RP
令和7年12月11日（木）
予算特別委員会での質疑概要
令和7年12月11日（木）、予算特別委員会において、県の補正予算について質疑を行いました。
国の総合経済対策は18.3兆円規模と、東倭国大震災時などに匹敵する大規模なものとなっていますが、その財源の約11兆円は国債発行で賄われる見込みであり、円安や金利上昇を通じた物価高への影響が懸念されます。
一方、県の補正予算は前回比2.4倍となる約490億円規模に拡充されました。
重点支援地方交付金を最大限活用し、事務費などのコストを抑えつつ、子育て世帯や低所得世帯に加え、単身者や中間所得世帯、さらには県内事業者にまで、実効性ある支援を幅広く届けることが重要であるとの認識のもと、以下の点について質疑を行いました。
⸻
① 低所得世帯物価高騰対策事業費について
質疑
前回の制度運用では、七ヶ宿町のみの活用にとどまったと伺っております。この結果を踏まえ、今回の制度ではどのような改善策や活用促進に向けた対策を講じているのか、お伺いしました。
回答
これまで設けられていた人口規模に応じた補助金の交付上限額を撤廃するとともに、補助対象に新たに事務費を加えるなど、市町村が取り組みやすい制度へと見直しました。
また、予算成立後速やかに市町村を対象とした説明会を開催し、本事業の積極的な活用を促していくとの答弁がありました。
⸻
② 高等学校等修学支援事業について
質疑
授業料以外の負担軽減についても、他自治体の取組を参考にしながら、本県として独自の支援策を検討すべきではないかと考え、県の見解を伺いました。
回答
来年度、私立高校授業料無償化に係る所得制限が撤廃された場合、県単独による就学支援金の上乗せ補助は不要になるとの認識が示されました。
一方で、授業料以外の負担については、奨学給付金や入学金軽減補助などを県独自に実施しており、今後も他県の取組や現場のニーズを踏まえながら、引き続き検討を進めていくとの答弁がありました。
⸻
③ 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について
質疑
全ての介護職員に支援金が確実に行き渡ることが不可欠であり、県としてどのような方法で支給状況を確認・担保していくのかを伺いました。
回答
実績報告により、補助金額を上回る人件費の改善や職場環境の改善が行われていることを確認しているとのことでした。
今後は、国から示される実施要綱等に基づき、県の補助金交付要綱を整備した上で、適切な補助金交付を行っていくとの答弁がありました。
⸻
④ LPガス料金負担軽減支援事業について
質疑
全てのLPガス販売事業者が負担軽減に参加できる体制づくりと、その周知方法について伺いました。
回答
説明会の開催や業界ネットワークを活用した参加の働きかけ、県および補助金事務局のホームページによる周知に加え、必要に応じて個別に電話や訪問を行い、協力を依頼していくとの答弁がありました。
⸻
⑤ 県営林道「二口線」改良事業について
回答
来年は、雪解け後のゴールデンウィーク明けから8月末まで、磐司橋から山形県側の白糸の滝まで通行可能となる見込みです。
また、9月上旬から10月下旬の紅葉期間中は、全線通行が可能となる見通しであり、最新の通行情報については県ホームページ等で周知していくとのことでした。
⸻
⑥ 野生鳥獣保護管理事業費について（放任果樹等）
質疑
空き家や放任された果樹・誘引木等について、所有者や管理者との調整が難航しているケースが多い中、県としてどのように対応していくのかを伺いました。
回答
所有者不明の放任果樹の伐採については、現時点で国から明確な法令や基準が示されていない状況であるとの説明がありました。
これを受け、先月半ばに北海道・東北地方知事会として、所有者不明土地管理制度等の弾力的運用について国へ緊急要望を行っており、今後も他県と連携しながら国へ働きかけていくとの答弁がありました。
⸻
⑦ クマの捕獲・出没状況について
質疑
クマ出没に伴う警察の出動件数および緊急銃猟体制を準備した件数について伺いました。
回答
警察の出動件数は、110番通報に基づくもので、先月末時点で前年同期比1,136件増の1,337件となっているとのことでした。
また、緊急銃猟に至った事例は、10月15日に仙台市太白区柿取地内で発生した1件であるとの答弁がありました。
⸻
⑧ ライフル射撃場整備について
質疑
警察官によるライフル使用が可能となったことを踏まえ、射撃場の増設や練習設備の整備について県の見解を伺いました。
回答
特に県南地域からの要望が強いことから、県南14市町で構成する「宮城県南地域鳥獣被害防止協議会」において協議を進めており、早期の合意形成に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。 December 12, 2025
1RP
非居住住宅税（空室税）法案への反対声明
前参議院議員 浜田 聡
現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。
この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。
過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。
今回も同じです。
大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。
具体的な問題点は以下の3点です。
1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）
1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。
これ以上、新税を重ねる余裕はありません。
2. 固定資産税との二重課税になる
すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。
転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。
3. 膨大な調査コストを生む
空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。
全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。
増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。
私はこの法案に断固反対します。
国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。
2025年12月12日
前参議院議員 浜田 聡 December 12, 2025
1RP
おこめ券ではなくプレミアム券発行へ 物価高騰の中で市民の生活を支援 水道料金の減免や子育て世帯に2万円などの支援策を提案 島根県浜田市 https://t.co/9OU7fuuhCo December 12, 2025
わかる。東京の家賃、もはや「住む」じゃなくて「上納」やからな🥹👀
家賃のために働く構造って、可処分所得を家主に吸われて消費も貯金も育たん。
で、公営住宅を増やすのは普通にアリ。
ただ端から端に建てる”より、
駅近・職住近接・子育て世帯/若者向けに「供給を増やす」＋「民間の家賃も下げる圧」を作るのが効く
家賃が下がったら、生活がラクになるだけちゃう。
結婚も子育ても起業も、全部のハードル下がる。
まず住まいからテコ入れせな、少子化も賃上げも絵に描いた餅やで🥲
#住まいは社会インフラ December 12, 2025
額面（社会保障費GDP比）だけ見て「倭国は十分や！」って言うの、家計でいうたら支出デカい＝家計管理できてる、って言ってるのと同じやで🥹👀
問題は「いくら使ってるか」より
誰に効いてるか／どこで漏れてるか／現役の負担がどれだけ重いか
高齢者中心に厚くて、子育て世帯や単身・低所得に刺さりにくい設計やと
使ってるのに貧困が減りにくい、って普通に起こる。
要は金額の議論で気持ちよくなる前に、制度の打ち手を見直せって話やな🥲
資産にはストーリーがある。けど制度もストーリーだけで回らん🎣
#社会保障リデザイン December 12, 2025
また子育て世帯…
若い独身に結婚→出産してもらわないとこれ以上増えないのが、なんでわからないのかな？
【家賃約2割安】子育て世帯の救世主となるか？「アフォーダブル住宅」とはhttps://t.co/VHJyCcpJOf December 12, 2025
ウチはシングルマザー限定ではないのですが、子育て世帯を支援してまして、web業界出身の方は特に優遇しております🙇フルタイムじゃなくても良いのでぜひ！ https://t.co/oLFlp4dyH4 December 12, 2025
一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。
子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。
他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。
しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
