〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

みんなで消費税廃止を実現しよう
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/AMhrlpX5nl December 12, 2025

「困っている人を重点的に」という言葉自体は否定しませんが、なぜ“困っている＝低所得者だけ”という前提になるのでしょうか？
物価高、社会保険料の上昇、教育費や住宅費の負担増は、中所得層にも直撃しています。倭国で“高所得者”とされている層も、多くは決して余裕があるわけではありません。

基礎控除を物価に連動させるのは当然として、本来は最低賃金の上昇や生活コスト全体の増加に合わせて、幅広い層の手取りを底上げする発想が必要です。
「高所得者優遇にならないか」という議論から入る限り、制度は常に縮こまり、結果として中間層が置き去りにされ続けます。

今求められているのは、働く人全体の生活を守る税制ではないでしょうか。 December 12, 2025

さっきウチのYouTubeにきた高市さん大好きマンのコメント。増税しまくってるやん。彼の脳内には税制ニュースはインプットされてないらしい🤣 https://t.co/57LHFLPsG6 December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

【国会事務所発】
公明党と自民党の税制協議会が開かれ、公明党から扶養控除の拡充などを柱とする提言を行いました。税制改正を経て国の歳入が決まり、予算編成が本格化します。

https://t.co/nHhxpi6Io4 https://t.co/mrjYd6qjYg December 12, 2025

みんなで一緒に実現しよう☺️🌴✨
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税
#参政党宮崎 https://t.co/jNlIQP46Gx December 12, 2025

基礎控除に傾斜つけるって、生きるのに必要な最低限の生活費が低年収ほど高くなるという意味になるんだけど、「税は理屈」どこいったの？　子供に控除はないわ、高校生の控除は縮小しようとするわで、これ以上税制をめちゃくちゃにするのやめて。 December 12, 2025

@tokiwa_soken なるほど、そういった見方もありますね。要するに下げることができれば、消費税も正しいと私も思います。ただ今の環境ではビンボー人にはとてもつらい税制。低所得でも免除されない税金が公正で中立というのは多少違和感がある。 December 12, 2025

@masaki_hiraiwa 私もそう思います。働く人全体を守る税制が大事です。数の多い税金を払わない高齢者ではなく納税者の声を拾って欲しい。でもそういう事をすると政党人気が無くなり次の選挙で勝てなくなるからどの政党も実行はしてくれない。実現に向けた動きはまるで見た事が無い。 December 12, 2025

覚えておられますか？
2010年自動車関係税制に関する研究会で軽と1ℓカーのCO2排出量は軽自動車の方が多いと認識され自動車税・軽自動車税と国税の自動車重量税の一元化で課税基準をCO2排出量割と排気量割の合計とする自動車環境税が軽自動車にも導入が検討された
#立憲民主党は増税政党 https://t.co/SJE4QS3NyN December 12, 2025

まあ、真面目に働く人が税金でガッツリ持っていかれるせいで働く気力が奪われる。
なら利用できる制度を利用するだけ利用して楽して生きたろうって思う人が増えるのは当然の結果。
もっと税制をシンプルにし、真面目に働く人の手元にお金を残そう。 December 12, 2025

@p4bgbh 自分の支持層に向けた幼稚な聖人アピールはどうでもいいんですが、税制について間違った意見をされるのは社会悪だから黙っててほしいですね。
常識的なエミンさんより、前澤さんにいいねが多く集まってて絶望です。 December 12, 2025

複雑な税制にして煙に巻こうとする勢力に負けないでほしい！ https://t.co/Yho16HvjvE December 12, 2025

公明党税制調査会 赤羽会長は、来年度の税制改正に関する提言を自民党に申し入れた！
子育て世代の負担軽減へ！
高校生年代の扶養控除の継続と併せて扶養控除の期間が短くなる早生れの課題を検討した上で0歳〜高校生年代まで一貫した扶養控除制度の創設と児童手当の「物価スライド制」も提案しました。 https://t.co/Og0XWxfQKp December 12, 2025

『高校生扶養控除』の見直しについて高市総理ツイートに補足を。税調会長の私としても総理の発言通り、本件に関しては党内そして与野党で議論中です。元々『高校生扶養控除』の見直しは、２年前に検討事項となって以来の案件であるため、来年度税制改正に向けても与野党の税制調査会において議論を継続しています。今後、党内そして各党との協議の中で方針を決めて参ります。

#税制改正
#高校生扶養控除
#高市総理
#税調会長 December 12, 2025

@FloTYaOKZC24147 消費税は、税制として存在させてはいけない。
虚偽、嘘、捏造で成立。
倭国国民は、反省が必要。
よくも、こんな税制を許した。
消費税廃止がなければ、
高市政権は、許さない。
所詮、自民党。
安倍政治を評価している人は、
現実を見ていない情報弱者。 December 12, 2025

2020年の香港騒乱のときに少し話題になりましたが、どれだけ投資や起業の税制を整えても、重い相続税がある限り呼び込むのは難しいと思います。
倭国は「将来にわたって一族を繁栄させたい」といった欲求も、類まれな勤勉さと巨大なリスクテイクを可能にする健全な欲求であると認めるべきです。 https://t.co/oTkkXnqdBA December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025