森永ｻﾝの命がけの発信 無駄にはしません(本も買いました)
いかにも凄い借金があるかの様に演出し増税‼︎
物価高対策なのに子育て世帯だけ優遇 近所の子沢山の方 なかなかの潤いです
セコイお米券配布で国民の機嫌取り⁉︎阿保！
最大にイラつくのは減税しない
嘘つき高市 https://t.co/tUyVjPiR9H December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

子育て世帯の負担軽減へ、
高校生年代の扶養控除の継続➕年少扶養控除復活＝０歳から18歳まで一貫した扶養控除制度の創設を提案しました。
児童手当はもちろん継続し、「物価スライド制」導入も求めました。
党内税調の議論の場に私も参加しました。
子育て世帯への支援は待ったなしです！ https://t.co/NUvD2WbZbo December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

40代前半以下の子育て世帯のみが恩恵受ける減税でイメージアップをはかり、子無しと独身と中高年以上には手広く増税
維新と国民民主党の要望通りじゃん
中高年がなぜ今の自民を支持してるのか意味不明だよ https://t.co/z3q1qWlUCU December 12, 2025

子育ては「自己責任」じゃない。
0歳から18歳まで、切れ目なく家計を支える税制が必要です。
物価が上がり続ける今こそ、子育て世帯の現実に政治が向き合うとき。
公明党は、声が小さくなりがちな家庭の負担を、制度で軽くしていきます。
#子育て世帯
#切れ目ない支援
#公明党 https://t.co/PWHuqFdrag December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への1人につき20000円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と与かれない人がいる。

年金世代は切捨てて若い人へと、
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

そしてまた、奇妙なことには、
高校生扶養控除額の縮小を考えているという。
子育て世代の支援を拡充するはずでは
なかったのか。
ほんとうに支離滅裂な政権だ。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

@HighWiz こんな中間層を馬鹿にしたような認識だから、立憲民主党は中道路線とはいえ、いつまでたっても支持されないんですよね。東京では、「世帯年収1,000万円」あたりが30代子育て世帯（ど真ん中の中間層）の中央値になってきている実態をガン無視とは。
https://t.co/0AuHh7JE87 December 12, 2025

@nikiuo11 @hayate_zx1992 @09_anq @M55818Bw @DPgklCJGZ5MytGw 子ども手当は、あくまでも政治家の造成するための言い訳で、実際の子育て家庭にとっては控除のほうがありがたいはず。たいてい児童手当があるしね。なんで、はやてさんは控除を否定するのかな？政府の手先か民主党？子育て世帯なら控除に絶対賛成のはず。 December 12, 2025

非居住住宅税（空室税）法案への反対声明

前参議院議員　浜田 聡

現在国会に提出されている「非居住住宅税（空室税）」法案に、断固反対いたします。

この法案がもたらす最大の問題は、新たな増税の連鎖です。

過去50年、消費税もインボイスも、最初は「一部の人だけ」と思われていた税が、いつの間にか全国民に広がってきました。

今回も同じです。

大家の負担は必ず家賃に転嫁され、賃貸に住む若者や子育て世帯が実質的な被害を受けます。

具体的な問題点は以下の3点です。

1. 国民負担率はすでに46.2％（2025年度見込み）

1970年代は約25％でした。半世紀でほぼ倍増し、稼いだお金の半分近くが税・社会保険料で消えています。

これ以上、新税を重ねる余裕はありません。

2. 固定資産税との二重課税になる

すでに納めている固定資産税の上に、さらに「空室」という理由で課税されます。

転勤中の自宅、介護で空いた親の家、相続した実家など、生活上の空室まで対象になるリスクがあります。

3. 膨大な調査コストを生む

空室判定には電気・水道・ガスの使用量確認、郵便物の調査、場合によっては近隣への聞き取りが必要です。

全国の自治体がこれを実施すれば、行政負担は極めて重く、税収を上回る可能性すらあります。

増税ではなく、国民の手取りを増やす政策こそが今求められています。

私はこの法案に断固反対します。

国民の皆さんにも、どうか冷静にその影響をご検討いただきたいと思います。

2025年12月12日
前参議院議員　浜田 聡 December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への一人2万円円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と無い人がいる。

年金世代は切捨てて若い人には
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への一人2万円円給付はする。
子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。
子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と無い人がいる。

年金世代は切捨てて若い人には
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への一人2万円円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と与かれない人がいる。

年金世代は切捨てて若い人には
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への一人2万円円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と与かれない人がいる。

年金世代は切捨てて若い人へと、
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

来年分（2026年）の生命保険料控除が、最新の税制改正大綱の議論で注目されています。

現行の一般生命保険料控除は所得税の限度が4万円ですが、「23歳未満の扶養親族がいる世帯」では1年間限定で6万円に引き上げられる見込みです。

介護医療保険料や個人年金保険料を含めた合計上限（12万円）は変わりませんが、子育て世帯にとっては控除の実質的な拡充となる可能性があります。

今回の生命保険料控除の見直しは、
子育て世帯を税制でピンポイントに支援する狙いがある。
一方で、控除全体の上限は据え置かれ、期間も限定的。

「保険＝節税」という使われ方を広げるのではなく、保障の必要性に立ち返らせるメッセージとも受け取れる。 December 12, 2025

@CaiCai676062030 @pirooooon3 いいえ、誰でももらえる給付金はありません。2025年の主なものは子育て世帯向け（子ども1人2万円、所得制限なし）で、対象限定です。詳細は自治体へ。 December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への1人につき20000円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と与かれない人がいる。

年金世代は切捨てて若い人へと、
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

8)給付型奨学金事業の実施内容について
https://t.co/HJCAHRPXF1

関連して
長期休業中の食品配付事業について
https://t.co/rOko3ezdvu

令和9年度の実施に向けて、制度の検討内容の報告となります。
中野区子どもと子育て家庭の実態調査の結果から、家庭状況が進学先に影響したり、長期休業中に、生活に困難を抱える子育て世帯が食の問題を抱えやすいということが社会的な問題となっていることから、制度の検討がされました。
#奨学金 #子どもの貧困

令和6年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査報告書
https://t.co/MzCv4IUZxr December 12, 2025

バターが650円くらいになって、
税込みだと約700円。
まったく冗談じゃないよ。

高市内閣は支離滅裂で、
給付は、選挙で人気がなく否定されたから
しないとしたくせに、
子育て世帯への1人につき20000円給付はする。

子どもは大事だから、それはいいが、
給付が良いのか悪いのか、
給付への政策も定まらない。

このチグハグで、矛盾に満ちて、
属性差別のような中途半端な誤魔化し。
これで物価高対策をしたと威張っている。

子育て世帯は別として、
18歳未満の子どもがいなければ、
お米券3000円と、電気ガス代
補助3か月間合計7000円分くらいを以て終了。

これで、どこが物価高対策だと言えるのか。
円安で帳消しの上に、日々物価が騰がっている。

賃上げがあるからいいでしょうと言うけれど、
賃上げの恩恵に与れる人と与かれない人がいる。

年金世代は切捨てて若い人へと、
そういう方針になったのだから
仕方もないが、若くても、
子どものいない納税者もいる。

そしてまた、奇妙なことには、
高校生扶養控除の縮小を考えているという。
子育て世代の支援を拡充するはずでは
なかったのか。
ほんとうに支離滅裂な政権だ。

#高市政権
#物価高対策 December 12, 2025

倭国の少子化対策として、現実的なものを以下に挙げる（2025年時点の政府方針や専門家提言に基づく）：

1. 子育て支援強化：子供手当の拡充、保育所増設で待機児童ゼロを目指す。
2. 仕事・育児両立：男性の育休取得促進、柔軟な勤務制度の義務化。
3. 経済的負担軽減：住宅補助や税制優遇を拡大し、子育て世帯のコストを下げる。
4. 結婚支援：若者向けマッチングサービスやカウンセリングを推進。
5. 移民政策：外国人労働者の受け入れを増やし、労働力不足を補う。
6. ジェンダー平等：女性のキャリア支援で出産後の復職を容易に。

これらを組み合わせ、持続的に実施が必要。効果は長期的に現れる。 December 12, 2025