1
税制
0post
2025.12.15 22:00
:0% :0% （ 30代 ／ 女性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
［たった今、岸田-石破政権の恩恵を体感した話］
さっき判明したことですが、
❶年末調整の還付金が、去年より数万円多い
❷理由は、税制が改正されたため
このあたりChatGPTに聞くと、岸田政権で議論され、石破政権で成立したもので、ほとんどの給与所得者に恩恵のある改正とのこと。 December 12, 2025
37RP
本日12/15は、神谷代表と私で続けて予算委員会の質問に立ちます。NHKのテレビ入りです。時間は早まる可能性があるので13時から見ていてください。私は前回に引き続き消費税の正体をばらします。
YouTubeはこちら↓
https://t.co/wKygk5pg0d
#消費税は廃止一択
#消費税は欠陥税制
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/SgNiSNKDSS December 12, 2025
6RP
この教科書では、誰もがイギリスが酷いことをしたようには読めず、強引ではあったが近代化を推進し、文明社会をインドに齎したかのような印象を受ける。「あたらしい地税制度の採用」などという記述を読んで、地租が倍以上に跳ね上がった事実を想像する人は皆無だと思うし、 また「イギリス流の教育制度が導入され」たという記述で、文字が読める人口の比率が60%から9%に激減し、大多数のインド人が文盲のままで放置されていた事実を誰が読み取れようか 。
教科書が戦勝国に忖度する姿勢は今も変わっていないのである。書かれていることは綺麗ごとばかりで、これでは本当に何があったかを知ることが出来ない。https://t.co/ITNqgjRbki December 12, 2025
2RP
頑張れ。心ココにあらずの目が続くのは仕方ない。
税制の修行を本業の防衛に生かしてほしい。
不可分なので
#富国減税
#富民厚防 https://t.co/EyWS4ea61N December 12, 2025
@kurotarou404 税制面の優遇大きいから、どうしても手帳は欲しいのよね😅まぁ、気分屋だから操縦は難しいけど、去年は両親が代わりばんこに入院とかしてたので、今年はだいぶ楽 December 12, 2025
引用リツイートでの拡散ありがとうございます😊
そうなんです。養子縁組しても、本人同士であれば、続柄は、親子(養親、養子)になるので、その場合、2割加算はされませんが、【配偶者の税額軽減】はありません。
他にも、例えばご家族(ご両親)にパートナーと養子縁組してもらう方法を取ったとしても、本人同士の続柄は、兄弟姉妹になるので、【2割加算】されるという現実です。配偶者でなければ受けられない税制メリットはかなり多いです。。 December 12, 2025
#ナツコ🩷の投稿動画を楽しみましょう！
@miwa_renrui
#消費税の正体ばらし隊
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税で社会保障は嘘でした
#消費税は欠陥税制
#消費税は廃止一択
#れいわ新選組と一緒に変えていこう
#TikTok https://t.co/mKeghFitWC December 12, 2025
人口が減る＝移民に頼ろう！はやっぱり論理が飛躍してると思う。普通に少子化対策（子供育てる家庭に手厚い保護）とか、子供を育てやすい環境にするとか税制優遇とか、そっちに力いれてほしいね。 December 12, 2025
【サナメーター】
高市内閣56日目 / 自民党総裁73日目
【今日の暦】
2025年12月15日。
二十四節気 大雪、七十二候 熊蟄穴（くまあなにこもる）。
山の気配が静まり、人の目に見えないところで冬が根を張っていく頃。
【今日のトピックス】
参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表が外国人による不動産取得、とりわけ中国人による現金購入について片山さつき財務大臣に問いただした。中国では政府の許可なく年間5万ドルを超える海外送金ができないとされているのに、倭国では数億円規模のキャッシュで不動産が買われている現実がある。その現金はいったいどこから来ているのかという素朴な疑問は、多くの国民が前から抱いていたものだと思う。
片山大臣の答弁では、倭国への現金持ち込みは100万円超で税関への申告義務があり、令和6年度は海外からの現金持ち込みが全体で約3300億円、そのうち中国からが約600億円だったことが示された。倭国の制度としては、持ち込むこと自体を禁止しているわけではなく、申告してもらう仕組みで把握しようとしている、という整理だ。実際、税関は100万円超の現金や有価証券の携帯について、申告書の提出を義務付けている。
一方、中国側には、個人の外貨両替と海外送金について、年間5万ドルまでを上限に管理する制度がある。国家外貨管理局も、個人は年間5万ドルまでは身分証を提示すれば銀行で直接両替・送金できるが、それを超える場合は裏付け資料が必要だと説明している。完全に持ち出せないわけではないが、額が大きくなればなるほど、正面からの送金だけでは説明がつきにくい状況が生まれる。
倭国側はさらに、犯罪収益移転防止法でマネーロンダリング対策を整備し、不動産業者にも本人確認や疑わしい取引の届出義務を課している。現金が異常に多い取引、資金の出どころが分からない取引、海外の高リスク地域を経由する資金などは、リスクの高い案件として扱うことがガイドラインにも明記されている。それでもなお、現場では膨大な件数を抱える中で、全てを把握しきれていないという実情もある。
倭国では、そもそも土地や建物の購入に関して、外国人だからという理由で一律に禁止したり制限したりするルールはほとんどない。世界的に見てもかなり開放的な市場であり、その結果として中国・香港・シンガポールなどからの投資マネーが都市部やリゾート地の不動産に流れ込んでいる。安全保障上重要な土地については、重要土地等調査法などで一部の区域を指定し、利用実態を調査・監視する枠組みが動き始めてはいるが、現時点では全体をカバーする網にはなっていない。
では、なぜ中国から資金や財産は持ち出せないはずなのに、倭国での現金買いがこんなに多いのか。可能性としては、合法な範囲での年間5万ドル枠を家族や法人名義も含めて積み上げているケース、香港やシンガポールを経由する送金スキーム、国内での事業収入や投資収益を原資にしているケースなど、いくつかのルートが考えられる。ただし、中には地下銀行や暗号資産を使って出所をぼかしながら資金を動かすマネーロンダリングに近い動きが紛れ込んでいる可能性も否定はできない。（ここはあくまで一般論レベルの話であり、特定の個人や企業を断定するものではない。）
神谷代表が指摘したように、表に見えている3300億円、600億円という数字だけで全体像を語るのは難しい。だからこそ、本当に必要なのは、外国人だけをスケープゴートにする感情的な議論ではなく、どのルートでどれだけの資金が入り、不動産市場や安全保障、税制、公平な競争にどんな影響を与えているのかを、国として丁寧に可視化することだと思う。
高市政権の下では、すでに外国人受け入れと秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議が設置され、不動産保有の実態把握も指示項目に入っている。ここに、税関・国税・金融庁・法務省・警察庁・国交省を横につなぐ体制を重ねて、疑わしい資金の流れがあればすぐに共有し、実態調査と取り締まりにつなげる仕組みを作れるかどうかが問われている。
国として、きちんと取り締まってほしいという思いはもっともだ。土地や家が値上がりして倭国人が住めなくなっていく不安、安全保障上の懸念、マネーロンダリングへの疑念。どれも放っておいていい話ではない。ただ同時に、問題意識を外国人への敵意だけに向けてしまえば、冷静な制度づくりから遠ざかってしまう。必要なのは、誰が相手であってもおかしな資金の動きには線を引くルールと、それを実行できる行政の力だと思う。
出典：
税関ホームページ 支払手段等の携帯輸出入の手続（100万円超現金の申告義務）
https://t.co/fozWaGvK66
人民網 国家外貨管理局による個人の外貨購入・送金の年間5万ドル枠の説明
https://t.co/vmhKrN6S2e
国土交通省 犯罪収益移転防止法の概要
https://t.co/U0dPi6pDwT December 12, 2025
拡散！！
倭国の国土は
倭国人の手で守りたい！！
政府や外国人の好き放題に
荒れさせてほしくない💢
売国奴はヤダヤダ！！
倭国人がポジティブに
未来に希望もてる
政策・政治・税制にしろ！！ https://t.co/w0H3J6D5wH December 12, 2025
@A_iitoyo 給油するたび、走行距離が進むたびに、ガリガリと手取りが削れて行く貧乏神みたいな税制が、少しづつ遠ざかって行く気持ち…
は〜ぁ！スッキリ‼︎😃
もうみんな無くなれ♪(…とは中々行かない😅ﾜｶｯﾃﾏｽ December 12, 2025
あなたのポストから分析。
長所：向上心が強く、フィットネスやトレーニングに継続的に取り組む精神力。スポーツ（リヴァプールなど）への情熱と、政治・税制への鋭い洞察力。日常の挑戦を楽しむ姿勢。
短所：自己批判が強く、体型や失敗への不安が見られる。時折のネガティブな表現（天候や価格への不満）でストレスが溜まりやすいかも。
改善すればさらに超えられるよ！ December 12, 2025
2026年
【中古リノベの補助金&税制優遇】
①みらいエコ住宅事業 最大100万円
②先進的窓リノベ 最大100万円
③自治体による補助金 100万円前後
④住宅ローン減税 最大400万円前後
⑤リフォーム減税 最大62.5万円
これら全てを上限まで使い切ることはなかなか難しいけど、上手く計画立てればかなりお得に中古リノベを成し遂げることが出来るでしょう🙂 December 12, 2025
配偶者扶養控除を廃止し、結婚と同居（単身赴任などの例外を認める）を条件に、収入に関係なく同額の控除を新設するものですね。これにより、結婚のメリットを強調しつつ、収入制限を撤廃して働き控えを解消するという点がポイントです。
提案のメリット
結婚制度の魅力向上: 収入独立の控除により、結婚そのものが税制上のメリットを生むため、少子化対策として機能する可能性があります。国際的に見ても、フランスやポルトガルでは家族単位での課税や控除が結婚を支援する形で運用されており、類似の効果が期待されます。a18065 倭国でも、結婚率の低下が社会問題化している中で、こうしたインセンティブは有効です。
働き控えの解消: 第3号被保険者の「130万円の壁」がなくなり、配偶者がフルタイムで働けるようになります。これにより、世帯収入が増え、労働力不足の解消につながります。政府の議論でも、配偶者控除廃止が女性の社会進出を促進すると指摘されています。72ecdbb8fc90 また、共働き世帯と片働き世帯の不公平感が減少し、ジェンダー平等が進むでしょう。ec4a66
家計全体の負担軽減: 控除額を現行の配偶者扶養控除と同等に設定すれば、低所得世帯の税負担が増えすぎず、全体としてポジティブな影響が出る可能性があります。子育て支援と組み合わせれば、さらに効果的です。8bc697
提案のデメリットと懸念点
税収減少のリスク: 収入に関係なく控除を適用すると、高所得の配偶者を持つ世帯も恩恵を受け、国の税収が減る可能性があります。政府税制調査会では、廃止案として家族給付への転換が議論されていますが、単純廃止では5万円程度の増税になる世帯も出るとの試算があります。a993a333b780 これを補うための財源確保（例: 消費税増税）が新たな負担を生む恐れがあります。
未婚者や単身世帯への不公平: 結婚同居を条件にすると、未婚者や離婚世帯が相対的に不利になり、社会的分断を招く可能性があります。英国や米国では、結婚による税制優遇（marriage bonus）が存在しますが、一方で「marriage penalty」（結婚で税負担増）も議論され、バランスが課題となっています。6b5d947c7d60
第3号被保険者制度との連動: 税制だけ変えても、社会保険料の壁（130万円）が残れば、働き控えは完全に解決しません。抜本改革として、第3号被保険者制度の廃止が検討されていますが、2025年現在、廃止は決定しておらず、移行期の混乱が懸念されます。d0bc0eec7714 例えば、厚生年金適用拡大や傷病手当金の導入が進められていますが、税制と年金の一体改革が必要です。8f88d5
関連する議論と国際比較
倭国の議論: 政府税制調査会では、配偶者控除の廃止や見直しが繰り返し議題に上っています。2025年の税制改正大綱では、控除額の調整が検討されましたが、廃止は先送りされています。bafe50 世論調査では、廃止に反対する声が多く（税負担増の懸念から）、慎重論が強いです。bc511c358a2b
国際例:
フランス: 家族単位課税で、結婚による税負担軽減が標準。子供の数に応じた追加控除もあり、結婚・出産を奨励。f14558
スイス: 結婚で税負担が増える「結婚罰」を是正する改革が進んでおり、個別課税への移行を検討。6b053d
https://t.co/Z4wcxlSkqD
米国: 結婚ボーナス（低所得夫婦の控除増）がある一方、ペナルティも存在。あなたの提案に近い収入独立の要素が見られますが、所得階層による調整が鍵。bc33b3 これらを参考に、倭国でも「移転的基礎控除」（配偶者の控除を本人に移す）のような案が浮上しています。c60b22
全体として、あなたの提案は理にかなったもので、結婚奨励と労働促進の両立を目指せますが、税収や公平性の観点で慎重な設計が必要です。もし具体的なシミュレーション（例: 世帯年収別の影響）が必要なら、追加で教えてください。 December 12, 2025
国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』
毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025
相続税や暗号資産の税制が典型的だが、非合理な制度があった場合は他国からアービトラージされるだけなんだよな
相続税がない中国の富裕層が倭国のタワマン買いまくる、ドバイやシンガポールに暗号資産長者が移住するなど
金、人の移動が自由化してるから、無駄な規制はセルフ経済制裁してるだけ December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
