某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

ミネソタ州でソマリア人の強制送還が始まる

トランプ大統領は、10億ドル以上の詐欺によって資金がアルシャバブに直接流れたことを受け、TPS(Temporary Protected Status for immigrants)を廃止。

偽装結婚と不正な福祉で築かれた「Little Mogadishu(リトル・モガディシュ)」は崩壊しつつあります。

「リトル・モガディシュ」とは、ソマリア人人口の多い特定の地域を指し、特にミネソタ州ミネアポリスのシーダー・リバーサイド地区やケニアのナイロビのイーストリー地区が有名。これらのニックネームは、これらの地域にソマリア人移民や難民が数多く存在し、独自の文化・経済の中心地を持つ活気あるコミュニティを形成していることを浮き彫りにしています。 November 11, 2025

ほんと総理大臣は石破さんじゃなくなって良かった。
櫻井よしこ氏さん「石破さんがいかに安倍総理に反旗を翻したか、常に安倍さんの反対を言って、安倍さんの批判をして、安倍さんをやめさせようとして、足を引っ張った人かということはトランプさんにも伝わってる」
https://t.co/Nq1M8YWpwj November 11, 2025

トランプ大統領、FAKE NEWS記者にブチギレ🔥

記者「なぜバイデン政権を非難するんですか？」

トランプ大統領「バイデンが“入れた”からだろ？お前バカなのか？バカな奴なのか？アイツは飛行機で入ってきたんだ。他の“来ちゃいけない奴ら”と一緒に」🔥

この一言で場が凍りついたのは言うまでもありません。
しかし、それが“効いている証拠”でもあります。

問題の焦点は、「誰が“彼ら”を入れたのか」
バイデン政権が黙認した移民政策への怒りが、そのまま言葉になった発言です。

しかも今回は“彼一人”ではない。
「飛行機でやって来た、数千人の“来るべきではなかった連中”」という表現に、根本的な国境管理の崩壊を見ているトランプ陣営の現実認識が現れています。

こうした怒りが直接ぶつけられたのは、記者。
でもその矛先は、明らかに「記者を通じてバイデンに向けられた」ものでした。

アメリカの分断を象徴するような現場から、今後も面白くて目が離せません。⭐️ November 11, 2025

木原稔官房長官、WSJの記事に

「ご指摘の記事の中に、『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実はない点は明確にしておきます」
　
時事通信「WSJに申し入れは行ったのか」
　
木原「WSJに対し既に申し入れは行った」 https://t.co/CI2pwA9yj3 November 11, 2025

2025年11月24日の堀江貴文さんの動画について

立花孝志党首のビジネスモデルに関する見解が興味深く、その通りだと思います。

以下、動画要約（by生成AI）

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ざっくりいうと

立花孝志の逮捕は、兵庫県警を怒らせたことが引き金になりつつ、

倭国の“人質司法”の問題をあぶり出し、

本人の政治的影響力はむしろ高まる可能性がある

――という話を、堀江貴文が自分の逮捕経験ベースで超具体的に解説している回」です。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（１）冒頭：舞台「ブルーサンタクロース」の裏話

・堀江さんと鈴木おさむさんが、共同で関わる舞台「ブルーサンタクロース」の稽古状況を雑談。

・今年の特徴として、
　－「宮さん」（宮迫さん／宮川さんポジションの宮さん）が出演しており、芝居もアドリブも上手いため、MCがかなり楽になっている。
　－役者陣がしっかりしているので、不規則なゲストがいても昨年ほどグダグダにならない構成になっている。

・ゲスト構成については、
　－「経営者＋インフルエンサー」に絞り、林社長、青汁王子、リアルバリュー関係者、ニューハーフ界で有名な人など、クセの強いメンバーを揃えている。
　－毎年人気の賢城さん枠はチケットの売れ行きが最速で、逆に大の字のステージは客層が合わず、今回は本公演のゲストではなく、別日にDJイベントとして起用するなど、興行としての割り切りも語られる。

ここまではエンタメとビジネスの舞台裏トークで、本題の「立花孝志逮捕」への導入になっている。

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（２）本題１：立花孝志は「実刑」か「執行猶予」か

・鈴木おさむさんは、「立花さん逮捕のニュースを見て、真っ先に堀江さんの逮捕を思い出した」と話し、経験者として今後どうなるかを質問。

・堀江さんの見立ては、
　「実刑になるか、執行猶予にとどまるかは五分五分くらい」というかなりシビアなもの。

・その背景として、
　－逮捕したのが警察であり、その後検察・裁判所と二重三重のチェックが働く構造があること
　を指摘する。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（３）本題２：兵庫県警を怒らせた「情報漏洩」疑惑

・堀江さんは、事件の背景として「兵庫県を怒らせたこと」が大きいと推測する。

・自殺した関係者が「明日逮捕される」という情報を掴んでいたとされ、その逮捕予定情報が立花氏に伝わり、立花氏がそれを公言した経緯に言及。

・しかし、警察本部長は議会・記者会見で「そんな予定はない」と否定したため、
　－「なぜお前のところにそんな情報が行くのか」
　－「警察をバカにしやがって」
　という感情で兵庫県警が激怒したはずだ、と堀江さんは見る。

・その結果として、
　－情報を立花氏に流した人物は内部で厳しく追及され、
　－「あいつを何とかしてやろう」という空気が組織内に生まれた可能性
　を示唆している。

・これはあくまでも堀江さんによる推測であり、事実認定ではないが、「兵庫県を怒らせたことが逮捕の大きな要因になっているのでは」という文脈で話が進む。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（４）倭国の刑事手続きと「人質司法」の構造

ここから堀江さんが、自身の94日勾留経験も踏まえ、倭国の刑事手続をかなり具体的に解説する。

１　逮捕から勾留決定までの流れ

・逮捕後の基本ルール
　－逮捕後、原則として24時間以内に検察が勾留請求しないと釈放しなければならない。

・実際の流れ
　－逮捕直後は警察署の留置場に入る。
　－その後、護送車で裁判所へ移送される。
　－裁判所の地下にある「仮房」（“カ”という房）に入れられる。
　－そこで「勾留請求専門」の裁判官による審査を受ける。
　－勾留決定が出れば、そのまま警察の留置場に戻され、まず10日間勾留。さらに延長10日で最大20日間の勾留が可能になる。

２　検察送致と拘置所

・立花氏については、すでに検察送致されているため、
　－検察は自前の勾留施設を持たない
　－そのため身柄は拘置所（高知書）に移されているはず
　と説明。

・その20日間の間に「起訴するか」「不起訴にするか」が決まる。

３　起訴後勾留（起訴勾留）と“無限勾留”

・起訴されると、身柄の根拠が「起訴後勾留」に切り替わる。

・この段階が、いわゆる人質司法の核心部分だと指摘。
　－実務的には明確な期限が見えにくく、
　－判決（有罪・無罪）が出るまで長期間勾留状態が続くケースがある。

・刑事訴訟法89条の保釈規定の運用として、
　－「証拠隠滅のおそれ」
　－「逃亡のおそれ」
　があると判断されれば、保釈は非常に通りにくくなる。

４　否認と長期勾留

・倭国の運用では、
　－「起訴されたのに罪を認めていない＝黒に近い」と扱われる傾向がある。
　－その結果、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と解釈されやすく、身柄拘束が長期化しやすい。

・立花氏は容疑を否認しているため、
　－保釈が認められず、起訴後勾留が長期化する可能性が高い
　と堀江さんは見ている。

・具体例として、元外務省の佐藤優氏が約530日も勾留されていた例を挙げ、自身も94日拘置所にいた体験談を交えて説明する。

５　初公判後の保釈

・一方で、初公判後には保釈されるケースも少なくない。

・理由として、
　－公判前整理手続きで証拠が出揃うため、「これ以上証拠隠滅はできない」と判断されやすい
　ことを挙げている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（５）拘置所生活の実態

・房の種類について
　－法務省管轄の刑事施設（拘置所・刑務所）は現在、8～9割が個室。
　－立花氏も、おそらく一人部屋だろうと推測される。

・生活内容
　－基本的には「本を読む」時間が多い。
　－本や洋服の差し入れは可能で、私服を着ることもできる。
　－ただし布団などの寝具は、原則として拘置所の売店で売っているものに限られる。

・何が一番つらいのか
　－堀江さんによれば、いちばん堪えるのは「人に会えないこと」であり、
　－寒さや物理的な環境よりも、社会から隔絶される精神的な苦痛が大きいと語る。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（６）立花孝志という政治家像・ビジネスモデルへの評価

・堀江さんは、立花氏について次のように評価している。
　－「立花さんはちゃんとしている」
　－「本気で政治勢力を作ろうとしている」

・過激な言動のように見える部分も、目的は
　－常に注目を集め続けること
　－票と支持を獲得すること
　という戦略の一環と捉えている。

・選挙への出馬（伊東市長選など）も、
　－単なるパフォーマンスに見えても、その地域で一定の票を取る
　－地盤や知名度をつくる
　といった意味があると見る。

・マネタイズについては、
　－オンラインサロン的な一般向け課金ではなく、
　－お金持ちのスポンサーや支援者ネットワークとのつながりを通じて活動資金を得ている印象だと語る。

・人気の構造としては、
　－逮捕され、徹底的に叩かれることで、アンチは増えるが信者も増える
　－この構造はドナルド・トランプとよく似ている
　と分析。

・その意味で、
　－今回の逮捕は、本人にとっても“おいしい”面があり、
　－知名度や支持がさらに上がる可能性がある
　と、半ば冗談交じりに指摘している。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（７）「人質司法」問題への再注目と堀江コンテンツ

・立花氏の拘束をきっかけに、
　－倭国の人質司法への世間の関心が高まっていると堀江さんは感じている。

・自身の活動としても、
　－番組や解説動画で「起訴後勾留」「保釈制度」「刑訴法89条」などをわかりやすく解説し、
　－それが自分にとっては「ドル箱コンテンツ」になっている、と笑いながら話す。

・まとめると、
　－立花氏の件は個人問題にとどまらず、
　－倭国の刑事司法制度のあり方そのものを問い直す契機になっている
　という位置づけが示されている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（８）名誉毀損の射程と「どこまで遡れるか」という論点

・終盤では、今回の事件とも関わる論点として、
　－死んだ人への名誉毀損はどこまで成立するのか
－歴史上の人物をネタにした場合、遺族などから訴えられたらどうなるのか
　－「明治時代の人物を面白くいじるコンテンツも、今後は訴訟リスクがあるかもしれない」といった話題
　などが軽く触れられる。

・これは、
　－表現の自由と名誉毀損の境界線が、今後どう整理されていくのか
　という時事的・法的テーマとして扱われている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【全体のエッセンス（要約の要約）】

・兵庫県警を怒らせたとみられる「逮捕情報のリーク問題」が、立花逮捕の背景にあるのではないか、という堀江貴文の推測。

・そのうえで、倭国の刑事手続、とくに「否認していると保釈が通りにくく、起訴後勾留が事実上の無期限になりうる」という人質司法の構造を、自身の94日勾留経験から具体的に解説。

・同時に、立花孝志を「本気で政治勢力を作る実践家」と評価し、逮捕によってむしろ支持と注目が増えるトランプ型の政治家として位置づけている――

こうした制度解説と政治分析が組み合わさったトーク内容になっている。

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逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる？【ゲスト：鈴木おさむ】 https://t.co/vCDEOqSMrd November 11, 2025

「ドナルド・トランプがマールアラーゴの別荘で一日を過ごしていた一方で、
オバマ大統領は退役軍人介護施設で、感謝祭の食事を提供していた。
これが本物のリーダーシップというものだ 🇺🇸🤝🇺🇸」

（補足：この投稿は、いいねした瞬間にハートが一瞬だけ特殊絵文字に変化します。
Xがイベント期間にだけ実装する “限定アニメーション” で、ちょっとした隠し仕様のようなものです。😊） November 11, 2025

来年秋に中間選挙を控え、米国経済への影響を考慮して対中関係改善を図るトランプ氏の姿勢を強く表した発言とみられ、中国との対応で米国の後ろ盾が欲しい倭国には目算が狂った形だ。
https://t.co/28Tb9SyMIZ https://t.co/CfTCWkOnAk November 11, 2025

トランプ大統領、州兵銃撃犯に激怒。「審査なき外国人を2,000万人流入させたバイデンこそ国家最大の脅威」と非難。

犯人は“身元不明のまま”米国へ空輸したアフガン不法移民。
ーーーーーー
トランプ大統領「私はアメリカ合衆国大統領として、この凶行を犯した“人物”が可能な限り最も重い代償を支払うことを必ず実現する決意だ。

今夜報告できるのは、入手可能な最良の情報に基づき、国土安全保障省（DHS）が、確保している容疑者について高い確信を持っているということだ。

容疑者はアフガニスタンという“地獄のような場所”から入国した外国人であり、2021年9月、バイデン政権によってアメリカへ航空機で移送された者である。

誰が乗っているのか、誰が入ってくるのか、何も分からない——まさに当時大きな問題となっていた“あの悪名高い便”だ。

彼の（滞在）ステータスは、バイデン大統領が署名した法律によって延長されていた。彼は我が国の歴史上最悪の、実に破滅的な大統領だ。

今回の襲撃が示したのは、我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威である。

前政権（バイデン政権）は、世界中の“どこから来たのかも分からない”、審査すらされていない2,000万人もの外国人を国内に流入させた。

世界中の、聞くのも嫌になるような場所からだ。どの国も、このような“国家存亡に関わるリスク”を容認することなどできない。 November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

【木原官房長官会見／WSJの記事は嘘】

朝日記者
「WSJによる報道でトランプ氏が総理に『台湾の件で中国を刺激するな』と忠告したという報道は本当ですか？」

木原長官
「その報道は誤りです。そのような事実は一切ありません」

WSJの嘘記事確定。朝日残念だったなw

#WSJ
#反日朝日
#偏向報道
#木原官房長官 November 11, 2025

高市早苗は憲法違反で犯罪者という言葉を中国国営放送のインタビューで使う中国の大学教授。人は犯罪者だという言葉に弱い。なぜならそれは、議論を終わらせる最終兵器だからだね。相手に貼った瞬間、相手の説明も、制度も、歴史も、全部いらなくなる。便利だろう？ だがその便利さは、社会を腐らせる。高市発言が気に入らないなら、気に入らないと言えばいい。反論するなら、論理で反論すればいい。

ところが彼らは、高市早苗の台湾有事に関する主張は憲法違反なので犯罪者だと例える。このように法の衣装を着た罵声で殴る。高市早苗さんは台湾のことも倭国のことも考えていったことであり、間違ってない。この中国国営放送に出た教授がやってることは、論争ではなく、扇動だよ。

次に来るのが、未来の断言である。「2040年に基地がなくなる」「いや、真珠湾を忘れないから米国は絶対に許さない」

こういう予言は、当たっても外れても発信者が得をする。外れたら「ほら見ろ、陰でねじ伏せた」と言える。当たったら「私の言った通りだ」と言える。どっちに転んでも物語は続く。

だが国家は小説じゃない。

条約、利害、予算、住民、地政学、全部が絡んだ現実だ。現実は、こういう気持ちのいい断言を嫌う。

そして最後に憲法。

「憲法があるから台湾に派遣できない」

これは、半分は正しい。
だが半分は、思考停止だよ？

憲法は国を縛る鎖であると同時に、国を守る設計図でもある。

解釈と立法と運用の積み重ねで国家は動く。

白か黒かで語った瞬間、相手の土俵に乗る。

この手の動画が狙うのは、あなたの理性じゃない。あなたの感情だよ。

「屈辱」「恐怖」「怒り」「諦め」

それらを混ぜて、最後にこう言う。

「だから台湾有事に関しては倭国は黙れ」
「だから中国の警告に倭国は従え」とね。

倭国が取るべき態度は、ここだよ。

感情で踊らない。
断言で酔わない。

トランプ大統領が高市早苗さんに自重しろとか、台湾のことは控えろとか、そんなこと言ったと本人たちは言ってないのに、海外の報道で、まるでそう言ったかのように決めつける。

だからこそ、あたしたちは相手の言葉を、相手の利益の形にまで分解する必要がある。

そして、言うべきことは静かに言う。
言うべきでないことは、言わない。

火遊びをするなと言われて怯む国は、もう国じゃないよ？

火遊びをしないのは、臆病だからじゃない。高市早苗は、火を扱う技術と、覚悟と、責任を持つからだよ？

煽りの時代に必要なのは、拳ではない。
制度を支える胆力だよ。 November 11, 2025

今年56歳で、株を27年続けており、月収は1300万円です、
来ますよ〜大急騰の予感…
これだけは一回しか言わへんね
⭕️（7974）任天堂→ 買わないで
⭕️（6503）三菱電機→ 4,080円付近で必買い
⭕️（8136）サンリオ→ 買わないで
⭕️（5016） JX金属→ 1,600円付近で必ず買い
⭕️（7011）三菱重工→ 4,050円付近必ず買い
⭕️（9509）北海道電力→ 1,050円付近で必買
⭕️（4570 ）免疫生物研究所→ 買わないで
準備資金：3万円で十分
必ず12月5日までに買ってください。👇
『12月FOMCで利下げの可能性が高まった』という見方が一気に広がったから。
それを受けて米株が大幅反発 → 倭国株も素直に連動して買いが殺到しました。
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
JPモルガンが倭国株に300兆円集中投資！この銘柄だけは今すぐ買え！
現在217円→予測11,280円(+5596%)
過去最高値は23,500円、メタプラネットを1年で超える予想
強い相場は、乗り遅れた人を何度も試します。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま November 11, 2025

朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。

「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」

と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力（ロンダリングされる前のソースを疑えない能力）は相当ヤバイんかな。

でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない（後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか）から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。

オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。

民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者＝主権者として意思決定の方向性を定める（多数派の求める方向に動く）」
ので、

「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、

「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。

そこを劣化させられるとつらい。

SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。

オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる（諦められがちに）。

https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025

WSJ報道を政府が否定「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言したとの米紙報道、そのような事実はない」木原稔官房長官

日米電話会談では、高市首相に「極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」との発言があったことも紹介。WSJの記事を否定した https://t.co/wueYmuFmIn November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

＞トランプ氏からは、中国側が激しく攻撃している首相の国会答弁を支持する発言はなかったという。

有料記事がプレゼントされました！11月28日 23:02まで全文お読みいただけます

トランプ氏、日中対立「沈静化の必要性」に言及　高市氏と電話協議：朝日新聞 https://t.co/MXKreMy0J6 # November 11, 2025

トランプ大統領が高市首相に電話で何を言ったか（をどう伝えるか）をめぐり血みどろの争いが広がっているようですが、事の発端は、高市首相がアメリカとの調整なく、アメリカの具体的な軍事行動の形態を勝手に参照して、国会答弁を行ったこと。それがアメリカの戦略的曖昧性に抵触したこと。 https://t.co/wMIGZTCMjs November 11, 2025