実は韓国で、高市総理の人気が沸騰中である事が倭国で全く報道されない。それは、オールドメディアと中国共産党にとって都合の悪いことが起きているからだ。 https://t.co/eQXmF1uGYY November 11, 2025

マジですげえ。高市総理になったとたんこのスピード感で行くのか

訪日客の医療費不払い、対策厳格化へ　1万円以上で再入国拒否も - 倭国経済新聞 https://t.co/yV9vCHeLCe November 11, 2025

国のトップが1番深く頭を下げる。 この人がトップで良かったと心で思える姿です。
高市総理が一番謙虚。素敵な方です。 国民は見てますよ。苦労人ですね。 榛葉幹事長も素敵です。

【ほっこり】党首討論終了後に90度のお辞儀をした唯一の議員 #高市早苗

政治改革ジャパン https://t.co/KZQyiI7GP2 November 11, 2025

イオンは中国で25の店舗を展開し、営業収益の13%を稼ぎ出している。その会長の弟が、先の予算委員会で高市総理に台湾有事と存立危機事態認定の関係に関する質問を執拗に繰り返した岡田克也というのは実に香ばしい。さらに三男は反日ぶりで名高い東京新聞元政治部長。すごいね https://t.co/cBblVkxwPN November 11, 2025

某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

韓国で反中国デモ拡大「中国人出ていけ！」
　
デモ参加者「倭国をこれほど羨ましく思ったことはありません。高市首相はよくやってるじゃないですか」
https://t.co/N0k0sU8Axq November 11, 2025

【良く言ってくれた】垂秀夫前在中倭国大使
「高市総理は絶対に発言を撤回してはいけない…これは国の在り方が問われている…中国から圧力があれば常に倭国は屈してきたという歴史がある中で…『高市さん…あなたまでもか…』となる…」
https://t.co/MFRf9AaVNP
「そういうことになっては…今後倭国の対中戦略は10年、20年と組み立てることは出来ない」
これテレ朝で言ってるの凄いな…こりゃ大越キャスター涙目だなきっと… November 11, 2025

すげぇ、高市総理が徹底して撤回も謝罪もしないもんだから、第三者が勝手に撤回したことにしてるよwww
ついに立憲もマスコミもここまできたか。オールド野党とオールドメディア、倭国に必要ないだろもう。 https://t.co/dcegV4gDPZ November 11, 2025

「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」
　
韓国人「倭国をこれほど羨ましく思ったことはありません。高市首相はよくやってるじゃないですか」
　
韓国を訪れる台湾人観光客は『私は台湾人です』のバッジを付けて街を観光。 https://t.co/o8mOcVswzw November 11, 2025

絶対に反対です

統一教会（勝共連合）が提唱してきた「スパイ防止法」
自民、維新、国民民主、参政などが推進しています
#スパイ防止法

「スパイ防止法」に高市首相「年内に検討開始」と前向き、国民民主党と参政党が法案…課題は山積み : 読売新聞オンライン https://t.co/C0eazIY9Uz November 11, 2025

習近平は焦ってるって話、そりゃそうでしょ。今までだったら観光客送ってやらないぞ！とかホタテ買わないぞ！といったら実害よりも倭国国内のマスコミ・リベラルが騒いで政権を揺るがしたが、今回はますます高市早苗氏の国民支持は高まり、まったく揺らがないからな
https://t.co/YwoBeRBCPA November 11, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP November 11, 2025

おじいさん！トランプ氏からの助言は、「そのような事実はない」と木原稔官房長官が否定していたし、『フェイクニュース』だよ！それに中国が台湾を攻撃しなければ何も起こらないのだから、高市総理から戦争をするわけないでしょ？フェイクニュースなんかに乗せられないようにもっと勉強しようね！ https://t.co/1TWN9YS268 November 11, 2025

高市早苗と麻生太郎って何のつもりなんだろうね。

ダンマリ決め込んで中国怒らせてトランプに裏切られて倭国経済干上がる　らせて。

何が憲法改正！スパイ防止法だよ！

この2人国賊じゃねーか💢

発言撤回しろー🦌

#高市さん迷惑だから辞職してください https://t.co/ZhbtWy9fAG https://t.co/n0PXGuiAon November 11, 2025

自身に都合の悪い公文書は「捏造」扱いし、問題のある答弁は「聞かれたから」と質問者のせい。そして更なる失言の理由は「時間が無かったから」と意味不明な釈明をさせる高市首相。こんな権力者を守る為の無理筋の言い訳と擁護の果てには、8年前の「公文書改竄」の時みたく死者すら出る。辞任すべき。 November 11, 2025

【ソウルで高市首相の姿勢称賛】中国人観光客に反発のデモ広がる https://t.co/RyNOLn1V9T November 11, 2025

🇨🇳高市早苗の中国への攻撃的発言に対し、中国政府が呼びかけて、多くの訪日観光中国人が、早期帰国を果たした。中国人の愛国に感謝する（中国SNS）

う～ん･･･これは倭国にはいい話じゃん‼️😂
中国人観光客のインバウンドを充てにしていた人達は、残念でしたね⁉️🤣 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

師匠見直したわよ。あの反日テレビ局でパンダがいなくなる、倭国旅行がキャンセルされた、高市総理の責任やないやん中国政府にもんく言うのが筋やんな。師匠はハッキリ言ってくれたからスカッとした国民は多い。何なん！あのひるおびの司会者は？『中国にモンク言うのは命懸けなのでは？』って思わず口にした。無意識に師匠を脅してたみたいに思えたわ。やっぱTBSはヤバイわ。 November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025