倭国の制度をどうするかは、世界基準よりも倭国の現場を見て判断すべきだと思っています。

出生数の減少や家族の弱体化は地方では特に深刻で、もし制度を変えたとしても出生率が改善したというデータはなく、明確なメリットがありません。

戸籍制度を変える場合は行政コストや手続きの複雑化も避けられず、現場の負担も大きくなる可能性があります。

なお、倭国の制度は婚姻時に夫婦どちらの姓も自由に選ぶことができ、その上で約95％が同じ姓を選んでいます。
https://t.co/iZjTHDybcj

守るべき土台は丁寧に守りつつ、必要な改善は現場の声に沿って進める。ここを大切にしたいと思います。 November 11, 2025

という分断を発生させないためにも全国民に給付した方がいいと思います

特定の人にだけ給付、という形にするとこのように分断が発生してしまいますし、特定の人を決める作業、特定の人に該当する人を割り出す作業という行政コストも発生してしまいます

全国民に給付ならそのような問題は起きません https://t.co/Tb2vCxsKaU November 11, 2025

外国人受け入れ総コスト　

小林さやか(国民民主党)議員と参政党に吉川理奈議員が、外国人受け入れの「共生コスト」を取り上げ、国がそれを把握していないことが明確になった。

小林さやか（国民民主党）議員の国会質問（添付のビデオ）は、外国人受入れに伴う共生施策——倭国語教育、制度周知、外国人児童生徒の教育など——に関する課題とその背景を、非常に分かりやすく示している。現状では、必要な支援の多くが国の直接的な財政措置としては十分に整備されておらず、実務の大部分を自治体が担っている。自治体の負担が増していることが議論を通じて浮き彫りになった。

外国人受入れに関して、国が直接かつ集中的な定住支援を実施している代表的な制度が、難民の「第三国定住事業」だ。年間60人を上限として受け入れ、約6か月・570時間前後の倭国語教育や生活指導、就労支援などを行っている。手厚い支援であり、評価が高いが、住居・生活援助・倭国語教育などを合計すると、1人当たり約200万円規模の公費が投じられていると推計される。

仮にこのレベルの支援を、毎年20〜25万人規模で増えている外国人労働者のうち1万人に提供すると、年間約200億円が必要になる。10万人に提供すれば約2,000億円になる計算だ。誰に対して、どのくらいの共生・社会統合支援を行うかによって、公費負担は桁違いに変わる。

国の財政が厳しい中で、多額の公費負担は国民の反発を呼びかねないが、現状の少ない支援レベルでは必ず将来に禍根を残す。

現在、政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として明示的に計上している予算は、最新年度で約173億円前後にとどまる。そこには、教育、医療、社会保障、インフラなど、外国人住民が倭国人と同様に利用しており、地方自治体が実質的に負担している一般財源部分は含まれない。これらを広く含めた「外国人住民への行政コスト」は、数千億円規模に達している可能性が高いが、政府は体系的な推計をしていない。

外国人との共生は、理念として重要であり、必要な施策も多い。しかし、実際には相応のコストがかかる。ドイツでは、約250万人の難民やウクライナ避難民への対応として、連邦政府だけで2022〜24年の3年間に約850億ユーロ（為替によっては総額12兆円前後）、年平均で約4兆円を投じている。一人当たりでは約170万円になる。こうした巨額支出は、反難民感情の一因にもなっている。

もっとも、長期的に見ると、難民の受入れが財政的にプラスに転じる例もある。米国政府の分析では、10〜15年スパンでみると、就労した難民の税・社会保険料負担が、受入れ時の公費を上回るという結果が示されている。外国人支援は短期には費用に見えるが長期には投資だ。

倭国でも、外国人の受入れ規模を議論する前に、まずは自治体が実質的に負担している共生・社会統合コストの全体像を可視化する必要がある。そのうえで、国・自治体・企業・外国人当事者がどの部分をどのように負担すべきかという議論を進めるべきだ。コスト（とベネフィット）を把握しないまま政策を論じることは危うい。

https://t.co/k1xnnjvBxa

平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」 https://t.co/HZrIp1A1Mh @Sankei_newsより November 11, 2025

外国人犯罪率は倭国人の1.72倍

参政党議員のファインプレー

19日から国会の委員会で、参政党議員の質問ラッシュ

大津力議員が、内閣委員会で初質問して聞き出した内容が、
ニュースになってXでもトレンドになっていた

11月20日　産経新聞

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。
観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。

昨年の倭国人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、

短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％

倭国人を1とすると、外国人は1.72
https://t.co/HXNpphNli0...​

これまで参政党に限らず「外国人が増えると犯罪が増える」という不安をいうと、
そんな根拠はないからデマだ差別だと言われてきた

倭国人と外国人の犯罪率が有意に異なるというデータはこれまでにもいくつかあったけど、
今回、国会答弁ではっきり言わせたのはインパクトがある

今までのデータは、短期滞在の外国人も含めた犯罪率だったので、
分母がめちゃくちゃ大きくなって、犯罪率も低くでる傾向があった

※「短期滞在」とは、観光、保養、親族訪問、商用（報酬を伴わないもの）など、一時的に倭国へ短期間滞在する目的で与えられる在留資格。
在留期間は90日、30日、または15日以内と定められており、原則として倭国での報酬を伴う活動はできません

観光とか仕事以外の目的で短期で来てる人が、わざわざ犯罪するケースなんてほとんどない
たまに調子乗った観光客がやらかしてる動画が話題になるけど、あんなのは観光客のごくごく一部
ただのマナー違反であって犯罪ではないケースも多い

今回の大津さんは、この短期滞在を除いた倭国在留外国人の犯罪率を、国会で示してもらった

その結果、倭国人の1.72倍
やっぱり多いじゃないか

これでもうデマとは言えなくなった

■これで予想される反論
犯罪率は、年令によって大きく異なり、若年層は犯罪率が高くて高齢になるほど低くなる

倭国在留外国人は若い外国人が多いから高くでているだけで、年齢調整すれば倭国人と大差ない

これは全く的はずれな理論
なぜなら、今の倭国は国策として若い外国人を労働者として呼び込んでいて、
しかもそれは5年とかの期間限定の人がだんぜん多いから、高齢になる前に若い人にどんどん入れ替わる

つまり国策として若い労働者をどんどん呼び込むんであれば、
若年層は犯罪率が高いんだから、「外国人労働者が増えたら犯罪が増える」という不安は、全く間違っていないことになる

だからそんな低賃金労働者の呼び込みは、辞めてくれと言ってる

■19日に吉川りな議員も衆議院法務委員会で質問していて、これもニュースになっている

平口洋法相は19日の衆院法務委員会で、
外国人受け入れによる治安維持や社会保障を含む総コストについて「計算していない」と述べた。

参政党の吉川里奈副代表への答弁。
吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。
https://t.co/deFK5k3d7B....​

吉川さんの主張
外国人労働者の受け入れには、税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。
入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ

移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる

オランダでは、EU外からの移民は働いて生み出すお金よりも、移民対応のコストの方が大きいという研究結果がある

スウェーデンでは、移民1人あたり約500万円払って、帰国事業をやってる。500万円払ってでも、帰ってもらったほうが良いという事になってる

将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。倭国も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない

経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は倭国人よりも実態として低い

少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ

非常に素晴らしい主張をしてくれた
こういう事をしっかり議事録を残していって、トータルコストの試算を出せと迫っていくべき

ただし、倭国に来る外国人は技能実習とか特定技能とか、期間限定が前提だから、
ただ働きに来るだけで定住する前提じゃないので、現時点で試算したら、たぶんプラスになる可能性が高い November 11, 2025

19日発表の🇪🇺デジタル包括パッケージ法案のキャッチコピー👀

・🇪🇺でのオンラインビジネスをより簡単に
・プライバシー、公正性、セキュリティを守りながらデジタルルールをよりシンプルで、明確で、迅速に
・2029年までに最大50億ユーロの行政コスト削減、AI駆動イノベーション https://t.co/HCzLJmgtjG November 11, 2025

赤字でも消費税を払わなければならない理由
「欠陥税制」の本質とは？

事業者が赤字でも消費税を納めなければならない――これが多くの中小企業を追い詰めている現実です。

消費税は「利益」ではなく「取引」に課税される仕組みです。
売上より仕入が多くて赤字でも、取引をした以上は消費税の計算が必要になります。

本来なら、仕入れで払った消費税が売上の税額より多い場合は国が差額を返すのが筋ですが、還付は一部の輸出企業などに限られ、一般の中小企業ではほとんど受けられません。
結果として、利益が出ていなくても税負担だけが残り、資金繰りを直撃します。

参政党の安藤裕議員（元財務官僚）はこう指摘しています。
「消費税は預かり税ではない。国内の中小企業に最も厳しい税制だ。」

赤字企業に税負担が生じる時点で、この制度は構造的欠陥を抱えています。
還付制度での調整では不正や行政コストの問題が生じるため、根本的な税制見直しが必要だと考えています。

次回の記事では、インボイス制度が不公平をさらに拡大する仕組みについて解説します。

ブログ本編はこちら
https://t.co/rPqekdR2U1

#消費税 #中小企業 #税制改革 #参政党 #安藤裕 #経済政策 #高槻市議会議員 #小森さだゆき November 11, 2025

@rina_yoshikawa_ @Sankei_news 国会での鋭い質疑ありがとうございます。

コストには行政コストだけでなく、行政コストに入らない国民の持つ強い不安感、

病院や市役所などに多数の外国人が来ることで迷惑を被っていることもコストです。

まずは政府には行政コストだけでも早急に計算して欲しい。 November 11, 2025

@Kaw082_0831 凄く良い！、、、と思って少し考えてみましたが、実質的な増税、他の作物に対する公平性、基金規模が足りるのかどうか、高騰、低迷時の運用ルール、行政コストの高さなど、実際に導入する場合のハードルがとても高そう。。。
でも思想的にはとても好きです(笑) November 11, 2025

@blueueu9 こども家庭庁は子育て支援を名目に新たな官僚機構を増やしたが、既存省庁との業務重複が目立ち、無駄な行政コストを生んでいる。少子化対策の本質は規制緩和や税優遇にあるのに、庁の存在が逆に家族負担を助長する恐れがある。廃止や縮小を検討し、効率的な支援にシフトすべきだ。 November 11, 2025

【ワンパンチ】
チームみらいの生存戦略は、「テックの夢」を語ることではなく、行政コスト削減という「財源の現実」を数字で叩きつけることにある。[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]

【三行本体】

結論：党勢拡大の鍵は、地方中核市への「パッケージ型DX」の導入と、その削減効果を可視化する「全国財政ダッシュボード」の実装である。

理由：有権者の関心は「新技術」ではなく「生活防衛」にあり、DXを「行政コスト削減＝住民への再分配原資」という文脈へ翻訳する必要があるからだ。

数字：東京都東久留米市の事例では、電子請求システムの導入単体で「年間約8,900時間の業務削減・2,890万円のコスト削減」が実証されている。[3][6][11][12][13][14][15][16][17][1]

【ロング解説】

事実：

現在、チームみらいは参院に1議席を持つが、その支持層は首都圏のテック・研究クラスターに極端に偏在している。
一方で、政府のデータによれば、人口20万〜80万人規模の「中核市」において、高齢化と人手不足による行政DXの遅れが顕著である。
先行事例として、東久留米市などがデジタル化による具体的なコスト削減効果（年間数千万円規模）を公表しており、DXが「財政改善」に直結する証拠は揃っている。
また、世論調査において有権者が最も重視するのは「景気・物価」や「社会保障」であり、「外交・安全保障」や「先端技術」の優先度は相対的に低い。[4][5][7][8][9][10][15][22][23][27]

解釈：「テック政党」という看板を降ろす必要はないが、その使い道を「未来の提示」から「現在の止血（コストカット）」へシフトすべきである。
具体的には、以下の3つのフラグシップ戦略が、党を次のステージへ押し上げる。
第一に、「地方中核市向けDXパッケージ」の実装である。
「なんとなく便利なスマホ市役所」ではなく、「導入すれば年間〇億円浮く」という財政インパクトを売りにする。
ターゲットをDXが遅れている中規模都市に絞り、成功事例（実験都市）を作ることで、地方の保守層や無党派層に対し「生活を楽にしてくれる実務集団」としての認知を獲得できる。[6][11][16][21][24][29]

第二に、「全国みらい財政ダッシュボード」の構築である。全国の自治体DXによる削減効果をリアルタイムで可視化し、「今、倭国全体でいくら税金が浮いたか」を示す。
これにより、たった1議席の小政党であっても、「国家予算の効率性をジャッジする共通基盤（OS）」を握ることができ、与野党やメディアが無視できないポジションを確立できる。[12][19][20][29][30][40]

第三に、「情報空間の防衛」への特化である。
ハードウェア（ミサイル等）の安全保障論争は避け、得意とするAI技術を用いて、国会審議のファクトチェックや論点整理を行う。
これは「偽情報から国民を守る」というソフトな安全保障であり、イデオロギー対立に巻き込まれずに、技術への信頼を「安心」へと変換する現実的なルートである。[13][14][39][41][42][44]

これらはすべて、既存の技術と公開データで実現可能な「検証可能」な戦略であり、「夢物語」から「実績」への脱皮を促すものである。[1][2][3][55][56]

引用元リスト

[1] チームみらい｜未来は明るいと信じられる国へ

[2] チームみらいの「カタチ」ができた！組織体制と役割を解説（動画 ...

[3] チームみらい
[4] チームみらい、得票5割が首都圏 デジタル政策掲げ全方位外交
[5] 政策マニフェスト テーマ別解説版 デジタル民主主義編
[6] 自治体DXの取組に関するダッシュボード
[7] 東久留米市への電子請求・電子決裁システム導入で 年間約 ...
[8] 【推定 年間8900時間・2890万円削減】電子決裁・電子請求 ...
[9] 参議院選挙:参院選で最も重視する政策は「景気・物価」50
[10] 有権者は何を重視して投票したのかーー参議院選挙2025を「科学 ...
[11] テクノロジーで政治を透明化！チームみらいの挑戦の狙いとは ...
[12] 異色のテック政党「チームみらい」 国政変革へAI切り札
[13] みらい議会 - チームみらい
[14] 『みらい議会』を公開！｜チームみらい【公式】
[15] デジタル庁の「自治体DXの取組に関するダッシュボード ...
[16] 地方自治体のDX推進事例10選 課題と成功のポイントを解説
[17] 調査結果②有権者が求める政治家像 - 倭国総研
[18] 安野貴博 参議院選挙・開票結果2025(比例代表) - 読売新聞オンライン
[19] 『みらい まる見え政治資金』を公開！｜チームみらい【公式】
[20] 100日プラン
[21] チームみらいの社会実験「しゃべれるマニフェスト」から得られた ...
[22] データの定義：自治体DXの取組に関するダッシュボード
[23] 自治体DXの先進的な取り組み事例10選【人口別】 - ポケットサイン
[24] 総務省｜自治体DXの推進
[25] 自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政 ...
[26] 都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関する ...
[27] 東久留米市長が語る、東京都初の挑戦 ー 電子請求・電子決裁 ...
[28] 報道資料｜「自治体DX推進参考事例集」の策定 - 総務省
[29] 「DXに前向きな姿勢は立法府こそ」チームみらい安野代表
[30] 自治体 DXの事例を検索 - 総務省
[31] 18の事例で探る、自治体のDX推進で何がどう変わる？
[32] チームみらい・安野貴博氏は国会でまず何をやる？ たっぷり ...
[33] チームみらい幹事長『大反省会』に応答する――主要政策「現役 ...
[34] 安野たかひろ 公式ホームページ
[35] チームみらいへの共感と懸念｜佐々木暁洋 - note
[36] 【結論】チームみらいが選ばれにくい3つの理由と評判とは？知名度 ...
[37] 【独占】安野貴博氏インタビュー 政治の世界で - 週刊現代
[38] 安野貴博 - Wikipedia
[39] 【初期版公開】「みらい議会」で法案を見える化！国会を誰もが ...
[40] 【活動報告】「みらい議会」発表！ / 超党派AI勉強会開催 / 交流 ...
[41] 「チームみらい」のウェブサイト「みらい議会」を紹介します
[42] 安野チームみらい党首が説く AI×ハードの列島改造論 - 日経BizGate
[43] チームみらい、国会の法案や議論をわかりやすく伝える ...
[44] 自治体DXの推進に立ちはだかる6つの課題と推進するポイント ...
[45] 【安野貴博×田内学が考える倭国復活の処方箋】 | 文藝春秋PLUS
[46] 「若者世代」と「シニア世代」、対立ではなく「共栄」を探る
[47] [PDF] 若手の活躍に向けて - 連合総研
[48] [PDF] 特集 投票率低下を考える
[49] 【チームみらい】活動報告
[50] 新党「チームみらい」公式チャンネル
[51] AIエンジニア・起業家・SF作家 安野貴博 | 著者ページ - ビジネス+IT
[52] 【チームみらい】AIあんのが、24時間皆さんからの質問にお答え ...
[53] チームみらいの「カタチ」ができた！組織体制と役割を解説
[54] 安野貴博氏、選挙DXへの挑戦 テクノロジーで臨んだ都知事選の裏側
[55] 安野貴博氏インタビュー デジタル相打診あれば「得失勘案し判断」
[56] 【安野貴博×平将明】AIは倭国をどう変えるか？政治・企業 ...
[57] チームみらい・安野貴博党首「地方にも支持基盤つくりたい」
[58] ダイハツ工業、JFEスチールなど登壇！AI起点の成長戦略と ...
[59] 【参院選2025】チームみらいの戦略！分断を煽らない政治と ...
[60] チームみらい・安野貴博党首が語るSNS戦略と今後の展望 - YouTube
[61] 「相手攻撃し票集め、間違っている」チームみらい・安野氏 ...
[62] [PDF] 「地方創生2.0基本構想」（概要）
[63] [PDF] チームみらい 政策マニフェスト テーマ別解説版 全体版 - Supabase
[64] チームみらい 安野貴博党首に聞く参院選の舞台裏と未来へ ...
[65] チームみらい・安野貴博党首「議員定数削減で新人が不利に ...
[66] [PDF] 総務省重点施策2026 November 11, 2025

随意契約の備蓄米販売でのキャンセル問題は契約の厳格化で解決可能
お米クーポン券は行政コストが高く
（行政手間と遅延がネックで非効率的）
直接販売の方が効率的
増産方針は撤回せず推進すべきで、減反政策の見直しが本質的解決策
需要に応じた生産拡大で価格安定を図ってほしい→構造改革を最優先 https://t.co/ISTQppp9qP November 11, 2025

高市政権が発表したとされる在留資格・永住権の手数料変更について、2025年4月1日より一部の手数料が改定されることが、出入国在留管理庁から公表されています。
ただし、ご提示の金額は、2025年4月からの改定額と、2027年度中を目途に検討されている大幅な引き上げ案が混在している可能性があります。
🇯🇵 倭国の在留資格・永住権の手数料改定（公表ベース）
1. 2025年4月1日からの改定（公表済み）
既に出入国在留管理庁から発表されている主な改定内容は以下の通りです。
| 手続き | 改定前（現行） | 改定後（2025年4月1日～） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 永住許可申請 | 8,000円 | 10,000円 (窓口のみ) | ご提示の「1万→10万」の「1万」はこれに該当します。 |
2. 2027年度中を目途とした大幅引き上げの検討
報道等では、将来的にさらに大幅な手数料引き上げが検討されていることが示唆されており、ご提示の「3～4万円」「10万円」といった金額は、この将来的な大幅引き上げ案と関連があると考えられます。
| 手続き | 想定される大幅引き上げ案（2027年度中目途） |
|---|---|
| 在留期間の更新申請 | 3～4万円前後 |
| 永住許可申請 | 10万円前後 |
🇺🇸 日米の永住権取得費用比較について
ご提示の「現実的な永住費用比較」は、政府手数料以外に専門家への依頼費用や諸経費を含めた総額として、倭国と比較しアメリカが大幅に高額であることを示しています。
| 項目 | 倭国（永住権） | アメリカ（永住権／グリーンカード） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 政府手数料 | 10,000円 (改定後) | 約 class="drawer drawer--top" id="detail">

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倭国の制度をどうするかは、世界基準よりも倭国の現場を見て判断すべきだと思っています。

出生数の減少や家族の弱体化は地方では特に深刻で、もし制度を変えたとしても出生率が改善したというデータはなく、明確なメリットがありません。

戸籍制度を変える場合は行政コストや手続きの複雑化も避けられず、現場の負担も大きくなる可能性があります。

なお、倭国の制度は婚姻時に夫婦どちらの姓も自由に選ぶことができ、その上で約95％が同じ姓を選んでいます。
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守るべき土台は丁寧に守りつつ、必要な改善は現場の声に沿って進める。ここを大切にしたいと思います。 November 11, 2025

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という分断を発生させないためにも全国民に給付した方がいいと思います

特定の人にだけ給付、という形にするとこのように分断が発生してしまいますし、特定の人を決める作業、特定の人に該当する人を割り出す作業という行政コストも発生してしまいます

全国民に給付ならそのような問題は起きません https://t.co/Tb2vCxsKaU November 11, 2025

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外国人受け入れ総コスト　

小林さやか(国民民主党)議員と参政党に吉川理奈議員が、外国人受け入れの「共生コスト」を取り上げ、国がそれを把握していないことが明確になった。

小林さやか（国民民主党）議員の国会質問（添付のビデオ）は、外国人受入れに伴う共生施策——倭国語教育、制度周知、外国人児童生徒の教育など——に関する課題とその背景を、非常に分かりやすく示している。現状では、必要な支援の多くが国の直接的な財政措置としては十分に整備されておらず、実務の大部分を自治体が担っている。自治体の負担が増していることが議論を通じて浮き彫りになった。

外国人受入れに関して、国が直接かつ集中的な定住支援を実施している代表的な制度が、難民の「第三国定住事業」だ。年間60人を上限として受け入れ、約6か月・570時間前後の倭国語教育や生活指導、就労支援などを行っている。手厚い支援であり、評価が高いが、住居・生活援助・倭国語教育などを合計すると、1人当たり約200万円規模の公費が投じられていると推計される。

仮にこのレベルの支援を、毎年20〜25万人規模で増えている外国人労働者のうち1万人に提供すると、年間約200億円が必要になる。10万人に提供すれば約2,000億円になる計算だ。誰に対して、どのくらいの共生・社会統合支援を行うかによって、公費負担は桁違いに変わる。

国の財政が厳しい中で、多額の公費負担は国民の反発を呼びかねないが、現状の少ない支援レベルでは必ず将来に禍根を残す。

現在、政府が「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」として明示的に計上している予算は、最新年度で約173億円前後にとどまる。そこには、教育、医療、社会保障、インフラなど、外国人住民が倭国人と同様に利用しており、地方自治体が実質的に負担している一般財源部分は含まれない。これらを広く含めた「外国人住民への行政コスト」は、数千億円規模に達している可能性が高いが、政府は体系的な推計をしていない。

外国人との共生は、理念として重要であり、必要な施策も多い。しかし、実際には相応のコストがかかる。ドイツでは、約250万人の難民やウクライナ避難民への対応として、連邦政府だけで2022〜24年の3年間に約850億ユーロ（為替によっては総額12兆円前後）、年平均で約4兆円を投じている。一人当たりでは約170万円になる。こうした巨額支出は、反難民感情の一因にもなっている。

もっとも、長期的に見ると、難民の受入れが財政的にプラスに転じる例もある。米国政府の分析では、10〜15年スパンでみると、就労した難民の税・社会保険料負担が、受入れ時の公費を上回るという結果が示されている。外国人支援は短期には費用に見えるが長期には投資だ。

倭国でも、外国人の受入れ規模を議論する前に、まずは自治体が実質的に負担している共生・社会統合コストの全体像を可視化する必要がある。そのうえで、国・自治体・企業・外国人当事者がどの部分をどのように負担すべきかという議論を進めるべきだ。コスト（とベネフィット）を把握しないまま政策を論じることは危うい。

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平口法相「計算していない」　参政・吉川里奈氏「蛇口閉めよ」 https://t.co/HZrIp1A1Mh @Sankei_newsより November 11, 2025

3RP

外国人犯罪率は倭国人の1.72倍

参政党議員のファインプレー

19日から国会の委員会で、参政党議員の質問ラッシュ

大津力議員が、内閣委員会で初質問して聞き出した内容が、
ニュースになってXでもトレンドになっていた

11月20日　産経新聞

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。
観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。

昨年の倭国人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、

短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％

倭国人を1とすると、外国人は1.72
https://t.co/HXNpphNli0...​

これまで参政党に限らず「外国人が増えると犯罪が増える」という不安をいうと、
そんな根拠はないからデマだ差別だと言われてきた

倭国人と外国人の犯罪率が有意に異なるというデータはこれまでにもいくつかあったけど、
今回、国会答弁ではっきり言わせたのはインパクトがある

今までのデータは、短期滞在の外国人も含めた犯罪率だったので、
分母がめちゃくちゃ大きくなって、犯罪率も低くでる傾向があった

※「短期滞在」とは、観光、保養、親族訪問、商用（報酬を伴わないもの）など、一時的に倭国へ短期間滞在する目的で与えられる在留資格。
在留期間は90日、30日、または15日以内と定められており、原則として倭国での報酬を伴う活動はできません

観光とか仕事以外の目的で短期で来てる人が、わざわざ犯罪するケースなんてほとんどない
たまに調子乗った観光客がやらかしてる動画が話題になるけど、あんなのは観光客のごくごく一部
ただのマナー違反であって犯罪ではないケースも多い

今回の大津さんは、この短期滞在を除いた倭国在留外国人の犯罪率を、国会で示してもらった

その結果、倭国人の1.72倍
やっぱり多いじゃないか

これでもうデマとは言えなくなった

■これで予想される反論
犯罪率は、年令によって大きく異なり、若年層は犯罪率が高くて高齢になるほど低くなる

倭国在留外国人は若い外国人が多いから高くでているだけで、年齢調整すれば倭国人と大差ない

これは全く的はずれな理論
なぜなら、今の倭国は国策として若い外国人を労働者として呼び込んでいて、
しかもそれは5年とかの期間限定の人がだんぜん多いから、高齢になる前に若い人にどんどん入れ替わる

つまり国策として若い労働者をどんどん呼び込むんであれば、
若年層は犯罪率が高いんだから、「外国人労働者が増えたら犯罪が増える」という不安は、全く間違っていないことになる

だからそんな低賃金労働者の呼び込みは、辞めてくれと言ってる

■19日に吉川りな議員も衆議院法務委員会で質問していて、これもニュースになっている

平口洋法相は19日の衆院法務委員会で、
外国人受け入れによる治安維持や社会保障を含む総コストについて「計算していない」と述べた。

参政党の吉川里奈副代表への答弁。
吉川氏は「メリット、デメリットが明らかになるまでは蛇口を閉めるべきだ」と述べ、受け入れを制限すべきだと訴えた。
https://t.co/deFK5k3d7B....​

吉川さんの主張
外国人労働者の受け入れには、税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。
入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳の対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ

移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる

オランダでは、EU外からの移民は働いて生み出すお金よりも、移民対応のコストの方が大きいという研究結果がある

スウェーデンでは、移民1人あたり約500万円払って、帰国事業をやってる。500万円払ってでも、帰ってもらったほうが良いという事になってる

将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。倭国も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない

経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は倭国人よりも実態として低い

少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ

非常に素晴らしい主張をしてくれた
こういう事をしっかり議事録を残していって、トータルコストの試算を出せと迫っていくべき

ただし、倭国に来る外国人は技能実習とか特定技能とか、期間限定が前提だから、
ただ働きに来るだけで定住する前提じゃないので、現時点で試算したら、たぶんプラスになる可能性が高い November 11, 2025

3RP

19日発表の🇪🇺デジタル包括パッケージ法案のキャッチコピー👀

・🇪🇺でのオンラインビジネスをより簡単に
・プライバシー、公正性、セキュリティを守りながらデジタルルールをよりシンプルで、明確で、迅速に
・2029年までに最大50億ユーロの行政コスト削減、AI駆動イノベーション https://t.co/HCzLJmgtjG November 11, 2025

2RP

赤字でも消費税を払わなければならない理由
「欠陥税制」の本質とは？

事業者が赤字でも消費税を納めなければならない――これが多くの中小企業を追い詰めている現実です。

消費税は「利益」ではなく「取引」に課税される仕組みです。
売上より仕入が多くて赤字でも、取引をした以上は消費税の計算が必要になります。

本来なら、仕入れで払った消費税が売上の税額より多い場合は国が差額を返すのが筋ですが、還付は一部の輸出企業などに限られ、一般の中小企業ではほとんど受けられません。
結果として、利益が出ていなくても税負担だけが残り、資金繰りを直撃します。

参政党の安藤裕議員（元財務官僚）はこう指摘しています。
「消費税は預かり税ではない。国内の中小企業に最も厳しい税制だ。」

赤字企業に税負担が生じる時点で、この制度は構造的欠陥を抱えています。
還付制度での調整では不正や行政コストの問題が生じるため、根本的な税制見直しが必要だと考えています。

次回の記事では、インボイス制度が不公平をさらに拡大する仕組みについて解説します。

ブログ本編はこちら
https://t.co/rPqekdR2U1

#消費税 #中小企業 #税制改革 #参政党 #安藤裕 #経済政策 #高槻市議会議員 #小森さだゆき November 11, 2025

2RP

@rina_yoshikawa_ @Sankei_news 国会での鋭い質疑ありがとうございます。

コストには行政コストだけでなく、行政コストに入らない国民の持つ強い不安感、

病院や市役所などに多数の外国人が来ることで迷惑を被っていることもコストです。

まずは政府には行政コストだけでも早急に計算して欲しい。 November 11, 2025

1RP

@Kaw082_0831 凄く良い！、、、と思って少し考えてみましたが、実質的な増税、他の作物に対する公平性、基金規模が足りるのかどうか、高騰、低迷時の運用ルール、行政コストの高さなど、実際に導入する場合のハードルがとても高そう。。。
でも思想的にはとても好きです(笑) November 11, 2025

1RP

@blueueu9 こども家庭庁は子育て支援を名目に新たな官僚機構を増やしたが、既存省庁との業務重複が目立ち、無駄な行政コストを生んでいる。少子化対策の本質は規制緩和や税優遇にあるのに、庁の存在が逆に家族負担を助長する恐れがある。廃止や縮小を検討し、効率的な支援にシフトすべきだ。 November 11, 2025

1RP

【ワンパンチ】
チームみらいの生存戦略は、「テックの夢」を語ることではなく、行政コスト削減という「財源の現実」を数字で叩きつけることにある。[1][2][3][4][5][6][7][8][9][10]

【三行本体】

結論：党勢拡大の鍵は、地方中核市への「パッケージ型DX」の導入と、その削減効果を可視化する「全国財政ダッシュボード」の実装である。

理由：有権者の関心は「新技術」ではなく「生活防衛」にあり、DXを「行政コスト削減＝住民への再分配原資」という文脈へ翻訳する必要があるからだ。

数字：東京都東久留米市の事例では、電子請求システムの導入単体で「年間約8,900時間の業務削減・2,890万円のコスト削減」が実証されている。[3][6][11][12][13][14][15][16][17][1]

【ロング解説】

事実：

現在、チームみらいは参院に1議席を持つが、その支持層は首都圏のテック・研究クラスターに極端に偏在している。
一方で、政府のデータによれば、人口20万〜80万人規模の「中核市」において、高齢化と人手不足による行政DXの遅れが顕著である。
先行事例として、東久留米市などがデジタル化による具体的なコスト削減効果（年間数千万円規模）を公表しており、DXが「財政改善」に直結する証拠は揃っている。
また、世論調査において有権者が最も重視するのは「景気・物価」や「社会保障」であり、「外交・安全保障」や「先端技術」の優先度は相対的に低い。[4][5][7][8][9][10][15][22][23][27]

解釈：「テック政党」という看板を降ろす必要はないが、その使い道を「未来の提示」から「現在の止血（コストカット）」へシフトすべきである。
具体的には、以下の3つのフラグシップ戦略が、党を次のステージへ押し上げる。
第一に、「地方中核市向けDXパッケージ」の実装である。
「なんとなく便利なスマホ市役所」ではなく、「導入すれば年間〇億円浮く」という財政インパクトを売りにする。
ターゲットをDXが遅れている中規模都市に絞り、成功事例（実験都市）を作ることで、地方の保守層や無党派層に対し「生活を楽にしてくれる実務集団」としての認知を獲得できる。[6][11][16][21][24][29]

第二に、「全国みらい財政ダッシュボード」の構築である。全国の自治体DXによる削減効果をリアルタイムで可視化し、「今、倭国全体でいくら税金が浮いたか」を示す。
これにより、たった1議席の小政党であっても、「国家予算の効率性をジャッジする共通基盤（OS）」を握ることができ、与野党やメディアが無視できないポジションを確立できる。[12][19][20][29][30][40]

第三に、「情報空間の防衛」への特化である。
ハードウェア（ミサイル等）の安全保障論争は避け、得意とするAI技術を用いて、国会審議のファクトチェックや論点整理を行う。
これは「偽情報から国民を守る」というソフトな安全保障であり、イデオロギー対立に巻き込まれずに、技術への信頼を「安心」へと変換する現実的なルートである。[13][14][39][41][42][44]

これらはすべて、既存の技術と公開データで実現可能な「検証可能」な戦略であり、「夢物語」から「実績」への脱皮を促すものである。[1][2][3][55][56]

引用元リスト

[1] チームみらい｜未来は明るいと信じられる国へ

[2] チームみらいの「カタチ」ができた！組織体制と役割を解説（動画 ...

[3] チームみらい
[4] チームみらい、得票5割が首都圏 デジタル政策掲げ全方位外交
[5] 政策マニフェスト テーマ別解説版 デジタル民主主義編
[6] 自治体DXの取組に関するダッシュボード
[7] 東久留米市への電子請求・電子決裁システム導入で 年間約 ...
[8] 【推定 年間8900時間・2890万円削減】電子決裁・電子請求 ...
[9] 参議院選挙:参院選で最も重視する政策は「景気・物価」50
[10] 有権者は何を重視して投票したのかーー参議院選挙2025を「科学 ...
[11] テクノロジーで政治を透明化！チームみらいの挑戦の狙いとは ...
[12] 異色のテック政党「チームみらい」 国政変革へAI切り札
[13] みらい議会 - チームみらい
[14] 『みらい議会』を公開！｜チームみらい【公式】
[15] デジタル庁の「自治体DXの取組に関するダッシュボード ...
[16] 地方自治体のDX推進事例10選 課題と成功のポイントを解説
[17] 調査結果②有権者が求める政治家像 - 倭国総研
[18] 安野貴博 参議院選挙・開票結果2025(比例代表) - 読売新聞オンライン
[19] 『みらい まる見え政治資金』を公開！｜チームみらい【公式】
[20] 100日プラン
[21] チームみらいの社会実験「しゃべれるマニフェスト」から得られた ...
[22] データの定義：自治体DXの取組に関するダッシュボード
[23] 自治体DXの先進的な取り組み事例10選【人口別】 - ポケットサイン
[24] 総務省｜自治体DXの推進
[25] 自治体DX・情報化推進概要（地方公共団体における行政 ...
[26] 都道府県を中心とした地方自治体システムの共同調達に関する ...
[27] 東久留米市長が語る、東京都初の挑戦 ー 電子請求・電子決裁 ...
[28] 報道資料｜「自治体DX推進参考事例集」の策定 - 総務省
[29] 「DXに前向きな姿勢は立法府こそ」チームみらい安野代表
[30] 自治体 DXの事例を検索 - 総務省
[31] 18の事例で探る、自治体のDX推進で何がどう変わる？
[32] チームみらい・安野貴博氏は国会でまず何をやる？ たっぷり ...
[33] チームみらい幹事長『大反省会』に応答する――主要政策「現役 ...
[34] 安野たかひろ 公式ホームページ
[35] チームみらいへの共感と懸念｜佐々木暁洋 - note
[36] 【結論】チームみらいが選ばれにくい3つの理由と評判とは？知名度 ...
[37] 【独占】安野貴博氏インタビュー 政治の世界で - 週刊現代
[38] 安野貴博 - Wikipedia
[39] 【初期版公開】「みらい議会」で法案を見える化！国会を誰もが ...
[40] 【活動報告】「みらい議会」発表！ / 超党派AI勉強会開催 / 交流 ...
[41] 「チームみらい」のウェブサイト「みらい議会」を紹介します
[42] 安野チームみらい党首が説く AI×ハードの列島改造論 - 日経BizGate
[43] チームみらい、国会の法案や議論をわかりやすく伝える ...
[44] 自治体DXの推進に立ちはだかる6つの課題と推進するポイント ...
[45] 【安野貴博×田内学が考える倭国復活の処方箋】 | 文藝春秋PLUS
[46] 「若者世代」と「シニア世代」、対立ではなく「共栄」を探る
[47] [PDF] 若手の活躍に向けて - 連合総研
[48] [PDF] 特集 投票率低下を考える
[49] 【チームみらい】活動報告
[50] 新党「チームみらい」公式チャンネル
[51] AIエンジニア・起業家・SF作家 安野貴博 | 著者ページ - ビジネス+IT
[52] 【チームみらい】AIあんのが、24時間皆さんからの質問にお答え ...
[53] チームみらいの「カタチ」ができた！組織体制と役割を解説
[54] 安野貴博氏、選挙DXへの挑戦 テクノロジーで臨んだ都知事選の裏側
[55] 安野貴博氏インタビュー デジタル相打診あれば「得失勘案し判断」
[56] 【安野貴博×平将明】AIは倭国をどう変えるか？政治・企業 ...
[57] チームみらい・安野貴博党首「地方にも支持基盤つくりたい」
[58] ダイハツ工業、JFEスチールなど登壇！AI起点の成長戦略と ...
[59] 【参院選2025】チームみらいの戦略！分断を煽らない政治と ...
[60] チームみらい・安野貴博党首が語るSNS戦略と今後の展望 - YouTube
[61] 「相手攻撃し票集め、間違っている」チームみらい・安野氏 ...
[62] [PDF] 「地方創生2.0基本構想」（概要）
[63] [PDF] チームみらい 政策マニフェスト テーマ別解説版 全体版 - Supabase
[64] チームみらい 安野貴博党首に聞く参院選の舞台裏と未来へ ...
[65] チームみらい・安野貴博党首「議員定数削減で新人が不利に ...
[66] [PDF] 総務省重点施策2026 November 11, 2025

随意契約の備蓄米販売でのキャンセル問題は契約の厳格化で解決可能
お米クーポン券は行政コストが高く
（行政手間と遅延がネックで非効率的）
直接販売の方が効率的
増産方針は撤回せず推進すべきで、減反政策の見直しが本質的解決策
需要に応じた生産拡大で価格安定を図ってほしい→構造改革を最優先 https://t.co/ISTQppp9qP November 11, 2025

高市政権が発表したとされる在留資格・永住権の手数料変更について、2025年4月1日より一部の手数料が改定されることが、出入国在留管理庁から公表されています。
ただし、ご提示の金額は、2025年4月からの改定額と、2027年度中を目途に検討されている大幅な引き上げ案が混在している可能性があります。
🇯🇵 倭国の在留資格・永住権の手数料改定（公表ベース）
1. 2025年4月1日からの改定（公表済み）
既に出入国在留管理庁から発表されている主な改定内容は以下の通りです。
| 手続き | 改定前（現行） | 改定後（2025年4月1日～） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 永住許可申請 | 8,000円 | 10,000円 (窓口のみ) | ご提示の「1万→10万」の「1万」はこれに該当します。 |
2. 2027年度中を目途とした大幅引き上げの検討
報道等では、将来的にさらに大幅な手数料引き上げが検討されていることが示唆されており、ご提示の「3～4万円」「10万円」といった金額は、この将来的な大幅引き上げ案と関連があると考えられます。
| 手続き | 想定される大幅引き上げ案（2027年度中目途） |
|---|---|
| 在留期間の更新申請 | 3～4万円前後 |
| 永住許可申請 | 10万円前後 |
🇺🇸 日米の永住権取得費用比較について
ご提示の「現実的な永住費用比較」は、政府手数料以外に専門家への依頼費用や諸経費を含めた総額として、倭国と比較しアメリカが大幅に高額であることを示しています。
| 項目 | 倭国（永住権） | アメリカ（永住権／グリーンカード） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 政府手数料 | 10,000円 (改定後) | 約 $1,000～$3,000程度 (約15万～45万円) | 申請カテゴリーにより異なる。 |
| 専門家費用 | 行政書士費用：15万～20万円程度 | 弁護士費用：数百万円に及ぶことも | アメリカでは移民法の専門性が非常に高いため、弁護士費用が高額になりやすい傾向があります。 |
| 総費用 | 数十万円程度 | 数百万円に及ぶことが多い | 医療診断費、書類取得費などが別途発生。 |
比較のポイント
* 政府手数料の差: 倭国の公的手数料は改定後も10,000円であり、アメリカの政府申請料（数十万円相当）と比較して依然として低水準です。
* 専門家費用の差: アメリカの永住権（グリーンカード）取得は、移民弁護士に依頼することが一般的であり、その費用は数百万円に及ぶケースも珍しくなく、これが総費用の大きな差となっています。倭国の行政書士費用と比べると桁が異なることが多く、ご指摘の通り「総費用」で見ると大きな差があります。
この手数料の比較は、単なる行政コストの問題だけでなく、**「永住権を取得する人に対する国の財政的・政策的なスタンス」**の違いを反映しているとも言えます。
アメリカの永住権取得にかかる費用や、その複雑な申請手続きの概要を動画で知ることができます。
アメリカの永住権、グリーンカード取得にかかる費用と内訳
この動画では、アメリカのグリーンカード（永住権）を獲得するまでの弁護士費用や手続きについて解説しており、ご提示のアメリカの費用感の背景を知る上で参考になります。
YouTube 動画の再生履歴は YouTube の履歴に保存されます。このデータは、YouTube の 利用規約 に従い、YouTube によって保存、使用されます November 11, 2025

高市政権が発表したとされる在留資格・永住権の手数料変更について、2025年4月1日より一部の手数料が改定されることが、出入国在留管理庁から公表されています。
ただし、ご提示の金額は、2025年4月からの改定額と、2027年度中を目途に検討されている大幅な引き上げ案が混在している可能性があります。
🇯🇵 倭国の在留資格・永住権の手数料改定（公表ベース）
1. 2025年4月1日からの改定（公表済み）
既に出入国在留管理庁から発表されている主な改定内容は以下の通りです。
| 手続き | 改定前（現行） | 改定後（2025年4月1日～） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 在留期間の更新許可 | 4,000円 | 6,000円 (窓口) / 5,500円 (オンライン) | |
| 永住許可申請 | 8,000円 | 10,000円 (窓口のみ) | ご提示の「1万→10万」の「1万」はこれに該当します。 |
2. 2027年度中を目途とした大幅引き上げの検討
報道等では、将来的にさらに大幅な手数料引き上げが検討されていることが示唆されており、ご提示の「3～4万円」「10万円」といった金額は、この将来的な大幅引き上げ案と関連があると考えられます。
| 手続き | 想定される大幅引き上げ案（2027年度中目途） |
|---|---|
| 在留期間の更新申請 | 3～4万円前後 |
| 永住許可申請 | 10万円前後 |
🇺🇸 日米の永住権取得費用比較について
ご提示の「現実的な永住費用比較」は、政府手数料以外に専門家への依頼費用や諸経費を含めた総額として、倭国と比較しアメリカが大幅に高額であることを示しています。
| 項目 | 倭国（永住権） | アメリカ（永住権／グリーンカード） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 政府手数料 | 10,000円 (改定後) | 約 $1,000～$3,000程度 (約15万～45万円) | 申請カテゴリーにより異なる。 |
| 専門家費用 | 行政書士費用：15万～20万円程度 | 弁護士費用：数百万円に及ぶことも | アメリカでは移民法の専門性が非常に高いため、弁護士費用が高額になりやすい傾向があります。 |
| 総費用 | 数十万円程度 | 数百万円に及ぶことが多い | 医療診断費、書類取得費などが別途発生。 |
比較のポイント
* 政府手数料の差: 倭国の公的手数料は改定後も10,000円であり、アメリカの政府申請料（数十万円相当）と比較して依然として低水準です。
* 専門家費用の差: アメリカの永住権（グリーンカード）取得は、移民弁護士に依頼することが一般的であり、その費用は数百万円に及ぶケースも珍しくなく、これが総費用の大きな差となっています。倭国の行政書士費用と比べると桁が異なることが多く、ご指摘の通り「総費用」で見ると大きな差があります。
この手数料の比較は、単なる行政コストの問題だけでなく、**「永住権を取得する人に対する国の財政的・政策的なスタンス」**の違いを反映しているとも言えます。
アメリカの永住権取得にかかる費用や、その複雑な申請手続きの概要を動画で知ることができます。
アメリカの永住権、グリーンカード取得にかかる費用と内訳
この動画では、アメリカのグリーンカード（永住権）を獲得するまでの弁護士費用や手続きについて解説しており、ご提示のアメリカの費用感の背景を知る上で参考になります。
YouTube 動画の再生履歴は YouTube の履歴に保存されます。このデータは、YouTube の 利用規約 に従い、YouTube によって保存、使用されます November 11, 2025

最近話題になっている「おこめ券」などの商品券による経済対策について、ひとつ冷静に考えたいことがあります。

商品券を配るとなれば、券のデザインや印刷、発送、窓口での事務作業など、表に見えにくいコストが必ず発生します。印刷費や人件費を含めた全体の負担を考えると、本当にそれが最も効率的な支援の形なのかは慎重に検証されるべきだと思います。

高齢の方からは「どうしてこんなに回りくどいやり方をするのか」「国民の生活を第一に考えているのか分からない」という声も聞こえてきます。怒りというより、説明不足や政策の発想そのものへの不信感に近いのではないでしょうか。

政治家の方々には、商品券ありきの対策ではなく、現金給付や社会保障の充実など、よりシンプルで行政コストの少ない方法との比較を丁寧に示してほしいです。そのうえで、国民が納得できる形で議論を進めてもらえることを望みます。 November 11, 2025

国会での鋭い質疑ありがとうございます。

コストには行政コストだけでなく、行政コストに入らない国民の持つ強い不安感、

病院や市役所などに多数の外国人が来ることで迷惑を被っていることもコストです。

まずは政府には行政コストだけでも早急に計算して欲しい。 https://t.co/wjXjuJHwZ5 November 11, 2025

@cj_sawada 批判する人いると思うが
私は消費税に一本化すれば良いと思う！
消費税50%ぐらいにしても良いから、
分かりやすいし脱税も無いし
行政コストも大幅に削減できるし、貧乏なら結局物買うの少ないから税金下がるし
メリット大きいと思うけど！
複雑にするから天下りなど悪い事するやつ増えるんだよ November 11, 2025

🗞📰｜【外国人の在留手続き手数料が大幅値上げへ】

政府は、在留手続きの手数料を“欧米並みに引き上げる”方向で調整。更新時の費用は3〜4万円が検討されている。

今回の議論を整理すると、ポイントは「倭国の手数料が国際的に異常に安かった」という事実。

■現在の倭国の手数料（法務省）
在留期間更新：4,000円
在留資格変更：4,000円
永住許可：8,000円
再入国許可：3,000〜6,000円

■検討されている新料金
在留期間更新：3〜4万円（約7〜10倍）

■背景として言及されている点
・審査件数の増加と人件費の上昇
・デジタル化に伴う行政コスト
・不法滞在対策や監督強化の必要性
・受け入れ政策拡大による「現場の飽和」

制度の再設計そのものは必要だが、生活基盤が不安定な層にとっては重い負担になる。
このバランス調整こそ、本来議論されるべき点。

あなたはどう感じていますか？

━─━
読売新聞オンライン
（手数料引き上げ報道）
https://t.co/78EmYn7TWI

法務省（現在の手数料）
https://t.co/UsAj3trmLv

━─━
#社会 #制度 #行政 #手続き November 11, 2025

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