《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

@ProfShimada 残念ながら現状の利権確保ありきに聞こえますね。3000憶以外の部分に含まれる行政コスト負荷要因となる各種給付や手当などを規定とするのではなく、精査すればと思いますね。そして集めて配る方式よりも減税の方が効果があるものを抽出すればいいのでは。 November 11, 2025

《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
から削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

マイナ保険証の実務トラブルを問題視すること自体は、立憲に限らず医師会や保団連なども指摘してきたことで、そこに意味がないとは思いません。実際、調査では7割前後の医療機関が何らかのトラブルを経験しているというデータも出ていますし、現場の負担感は無視できないと思います。

ただ一方で、立憲民主党自身の発信をたどると、「マイナ保険証は否定していない」だけでは片付かない面も見えてきます。公式サイトでは「今の保険証を守る取り組みを強化」と掲げ、「保険証廃止延期法案」「保険証併用法案」に続いて、今年は「保険証復活法案」まで出しています。マイナ保険証の改善というより、「紙の保険証の恒久化」をかなり強く打ち出しているのも事実です。

さらに言えば、今のマイナンバー制度は、もともと民主党政権が「行政コスト削減の画期的法案」として設計し、自公と一緒に作った制度でもありますよね。かつては番号制度で給付の迅速化や効率化を訴え、最近はマイナ保険証を「壮大な無駄」と批判し、紙の保険証復活を目指す。デジタル化には賛成と言いつつ、その具体的な象徴であるマイナ保険証への一本化には強くブレーキを踏む。このあたりの一貫性のなさを指摘する声が出るのも、完全に的外れとは言えないのではないでしょうか。

「立憲を批判したいから批判している」人がいるのは事実だとしても、同時に、立憲の側にも「実務トラブルの指摘」と「政治的メッセージ」とが混ざり合っている部分があると思います。だからこそ、お互いにレッテル貼りではなく、「制度は必要だが移行はこう見直すべき」「紙はどこまで残すべきか」といった具体論で議論していく方が建設的ではないかと感じます。

参考:
https://t.co/vgR6KJ9DYc
https://t.co/dw2PDmiN6r
https://t.co/ViYwPTJUG8
https://t.co/PyOY4KBo3U
https://t.co/yjCJJTYfXD November 11, 2025

これは、片山さつき財務大臣の発言を引用しつつ、公共支出のあり方、特に財務省の思考様式と減税政策の比較について、鋭い批判を展開している意見ですね。
🏛️ 公共支出の「削減できない」論理と減税の提案
ご指摘の通り、この議論の核心は、**「徴税・給付」という現行の行政メカニズムの是非と、それに対する「減税」**という代替案の評価にあります。
1. 財務省的な「削減できない」論理
片山大臣の発言として引用されている内容は、多くの行政機関が支出を正当化する際によく用いる典型的なロジックを反映しています。
* 広範な目的の包含: 「化石左翼の講演会やフラダンス教室」のような批判の対象となりやすい支出だけでなく、「男女共同参画に資する給付」など、社会的に意義があるとされる多様な項目も含まれているため、全体として**「聖域なく削減するのは困難である」**と主張しています。
* 行政コストの無視: この論理は、支出の必要性は説得できても、税金を集め、それを管理し、さらに給付として配る際に発生する**行政コスト（手間と費用）**については言及していません。
2. 「減税」という対案の意義
批判者が提案している「子育て世帯中心に減税すればよい」という対案は、財務省的な論理に対する根本的な挑戦です。
* 行政コストの削減: 一度税金として徴収し、給付プログラムを通じて配り直す（タックス・アンド・スペンド）プロセスを避け、最初から徴税額を減らすことで、給付に必要な行政コストを大幅に削減できます。
* 国民の選択の尊重: 減税は、使途を行政が決定する給付金と異なり、受け取った世帯が最も必要とするものに自由に使用できるため、家計のニーズに合った効率的な支援が可能になります。
3. 政治的姿勢への批判
最後に、批判は具体的な政策の項目、特に「化石左翼の講演料」に切り込む姿勢がない点に向けられています。これは、大臣が**「本丸」**である行政支出の非効率性や、時代遅れの支出項目に対して、本気でメスを入れる覚悟があるのか、という政治的リーダーシップの欠如を問うています。
この論点は、小さな政府を目指すのか、大きな政府による積極的な再分配を目指すのかという、倭国の財政政策における根本的なイデオロギー対立を反映しています。 November 11, 2025

倭国保守党　島田洋一先生は片山さつき大臣の発言に疑念を投げかけた。

先日の片山大臣の男女共同参画事業の発言に違和感があったが、やはりこういう事だったとしたら高市政権も旧態依然とした自民党だったという事。

島田議員
[《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。] November 11, 2025

このご意見は、男女共同参画予算の使途と、それをめぐる片山財務大臣の説明に対する強い批判ですね。特に、「給付」よりも「減税」を優先すべきという、財政政策の根本的な手法への疑問を呈しています。
💰 男女共同参画予算：給付か減税か？
1. 財務大臣の弁明と批判の核心
片山財務大臣の「様々な給付が含まれているから削減できない」という弁明は、予算が広範な政策目的（例：子育て支援、女性のキャリア支援など）にわたっているため、安易な削減は難しいという、行政の論理に立脚しています。
しかし、この弁明に対する批判の核心は以下の点です。
* 行政コストの問題: 予算として税金を集め、**行政コスト（人件費、事務費など）**をかけて「給付」として配り直す非効率性。
* 「減税」への転換: 特に子育て世帯など特定の層への支援を目的とするならば、最初から**減税（税金を取らない）**という形で手元に残す方が、より直接的かつ効率的な支援になるという主張。
* 財務省の論理: 減税は税収減に直結するため、財務省は一般的に消極的です。大臣の説明が、財務省の「財源確保優先」という論理の枠を超えていないという批判です。
2. 「化石左翼の講演会」と予算の透明性
批判のもう一つの焦点は、予算使途の具体的内容と削減の意思についてです。
* 「化石左翼の講演会やフラダンス教室の類」という表現は、政策目的が不明確であったり、効果が疑問視される支出が予算に含まれているのではないかという疑念を表しています。
* 大臣がこれらの**「ムダ」とされる部分に切り込む姿勢を見せない限り、国民は「聖域なき見直し」**への本気度を感じられず、不信感が払拭されない、という指摘は正当性があります。
結局、国民が求めているのは、「何にいくら使われているのか」という透明性の確保と、「本当に効果的な政策なのか」という徹底的な検証、そして非効率な支出への削減の実行であると言えます。 November 11, 2025