《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 December 12, 2025

行政コストが掛かる？
財源確保が難しい？
国民が許容しない？

それは理解している。
だが、忘れてはならない前提がある。

ここで議論されているのは「コスト」ではなく「命」の問題。

国の予算配分は “思想の反映”

防衛でもいい
インフラでもいい
社会保障でもいい

どれも必要だ。
だが「教育」は未来そのもの。

子どもを守れない国に、
未来のコストを語る資格はない。

本来こうあるべきだ。

▼まず命を守る構造をつくる
▼その上で予算を最適化する

順序を逆にしてはいけない。

「お金がかかるから子どもの安全対策は難しい」というなら、それは国家の本気不足 と言っているのと同じだ。

そしてもう一つ勘違いしてはいけない。

教育における「再発防止」は、
財源を増やすだけではなく、仕組みの再設計でも実現できる。

・行政連携のフロー整備
・危機管理プロトコル化
・責任範囲の明確化
・透明性の担保
・外部機関の活用

これは「金をかければ解決」ではなく
ビジョンと意思で解決できる領域

さらに言えば

教育問題を放置するほど、
将来の治安コスト、福祉コスト、医療コスト、労働力不足コストは跳ね上がる。

子どもを守らない“短期の節約”は、
未来で必ず“長期の損失”として返ってくる。

だから俺はこう断言してる。

教育にかける金ほどリターンの大きい投資はない。

国も自治体も市民も企業も学校も、
みんな同じ問いを背負うべきだ。

▼「いまの子どもたちが、希望を抱いて生きられる国を残せるのか？」

ここから逃げた瞬間、大人は役目を終える。

「財源が〜」「国民感情が〜」
その議論も必要だ。否定はしない。

だがまず、最初の一行はこうあるべきだ。

“子どもの命を守り育てることを最優先にする”

そこに異論の余地はないはず。

俺たちは、国の都合のために子どもを守るんじゃない。
子どもを守るために国があるんだ。

ここを間違えて議論を進めれば、
また未来の子どもが傷つく。

それだけは絶対に許してならない。 December 12, 2025