倭国には低成長の特徴（少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存）がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化（Japanification）」と呼ばれ、他の国々（ドイツや中国など）が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。

移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。

早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025

モデルで言えば経済学もコロナの時の感染症モデルも人間を扱うので、そもそも前提条件が狂いまくる。経済学はそもそも実証的に合わないものも全く捨て去る気配がない。例えば投資が実質金利の変数だと言えるほどの関係あるのか疑問だが。リフレ派はそれを主張して政策に影響を及ぼした。
一方、地震は自然現象なのでモデルは安定していると思う。問題はデータの少なさ。100年とか場合によっては東倭国大震災のように600年に一度のスパンで起きるものに正確なデータを取るのは困難。また、地上の活断層から起きる直下型など何万年に一度だからモデルに当てはめるのは不可能。しかし、モデルじたいが、まともなので、そろそろ南海トラフがやばいじたいはかなり正しい見解。 December 12, 2025

TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025

通称リフレ派の経済財政諮問会議の民間議員で、景気循環学会常務理事で第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト永濱利廣氏の、日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)についての分析考察が今のところ無料で読めるが、読む価値はある
https://t.co/VR2qptQbVj December 12, 2025