今週の日銀金融政策決定会合での利上げは確実なので、注目点は総裁会見になるが、長期国債買い入れを長期金利急上昇時に臨時に増額する可能性があることは機関決定されている方針なので、聞かれれば植田総裁はそう答えざるを得ないはず。
中立金利の推計範囲（従来は1%から2.5%程度）の下限を明確に上げたと受け止めることができる発言をしないと円安が進む可能性が大きいと思う。しかし、中立金利の範囲下限の引き上げは長期金利を上昇させる材料となる。
円安防止と長期金利上昇防止を両立させる政策は日銀にはない。あるとすれば、政府が消費税増税など財政規律確立策に踏み切ることぐらいだが、高市首相がリフレ派べったりではなくなりつつあるとしてもそうした大豹変は考えられない。 December 12, 2025

倭国には低成長の特徴（少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存）がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化（Japanification）」と呼ばれ、他の国々（ドイツや中国など）が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。

移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。

早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025