何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。

民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。

悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025

倭国保守党の公約❣️

食料品の消費税　ゼロ
再エネ賦課金　廃止
移民政策　見直し

遠藤の約束❣️

【＃靖國保持】
【＃教育勅語】
【＃誠心誠意】
【＃国旗掲揚】
【＃忠実】
【＃誠実】

【#ＬＧＢＴ法案反対】
【#拉致問題完全解決】
【#北方四島問題完全解決】
【#国会議員の削減と報酬費削減】
【#尖閣諸島及び竹島に倭国人移住の後完全管理】
【#消費税廃止と中小企業や個人商店への規制緩和】

【#スパイ厳罰法の制定】
【#沖縄米軍基地周辺の活動家規制】
【#防衛費増加・自衛隊員待遇改善】
【#海上保安部領海担当部署の防衛省移管】
【#自衛隊基地及び空港付近外国企業活動禁止】

【#外国人犯罪者の即時帰還送還】
【#帰化・通名・ビザ発行の徹底した厳格化】
【#外国企業土地購入禁止令並びに協力者の重懲役刑】
【#悪質生活保護支給者の調査と厳罰法制定】
【#倭国人生活保護者最優先と外国人生活保護支給即刻中止】

【#特殊法人傘下諸法人の国家管理】
【私学助成金の抑制と低能大学撤廃法】
【#病院船二隻倭国海側太平洋側配備法制定】
【#各都道府県電力供給小型原子力発電施設促進】
【#不必要特殊法人徹底仕分けと留保金の国庫納付法制定】 December 12, 2025

釧路湿原のメガソーラー再開や白老町の説明会中止など何かと闇深いメガソーラー利権。

そんな北海道の自然を壊す行為に加担されている僕ら国民の再エネ賦課金。

もう釧路等地元民だけでは対処できるレベルでは無くなって来ています。

倭国中の著名人やインフルエンサーが応援してくれている今、僕ら北海道のインフルエンサーも一致団結する時が来ています。昨日の敵も進む方向が同じであれば今は味方です。

相手は強大な敵かも知れませんが民意が国を動かす瞬間かも知れません。

そんな中、今度の日曜日第7回鈴木知事リコールデモがあります。北海道を守りたい方は是非参加しませんか？

「デモに行く暇があるなら⚪︎⚪︎する」

とからかわれた事もありますが、そんな北海道愛のない人は無視して自分を信じて北海道を守っていきたいと思います。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 再エネ賦課金、森林税は稀に見る愚策。
こんなんを決めた政権は相当に頭がおかしい December 12, 2025

公党各位
我が家の今月の再エネ発電賦課金2,192円00銭でした。環境破壊している太陽光発電事業者のためになんで支払う必要があるのか、理解できません。ガソリンの暫定税率と同じくらいたちが悪い。安全が担保された原発を再稼働させて、FITを廃止してください。#国民民主党 #自民党 ＃維新 December 12, 2025

@eutxsl3LKNTxWLf 結局、再エネ賦課金という悪魔の制度があるせいで、国民から隠れ税金を吸い上げ、メガソーラー事業者が儲かるという構図なんですよね。
早く再エネ賦課金を廃止してほしい。
https://t.co/RfNX6j2XN6 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

@KadotaRyusho 再エネ賦課金やばいぞ💢
腹が立つわ。 https://t.co/JTit7Vmotj December 12, 2025