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・緊急事態条項 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

11/14(金)
桑名市にある
太陽光パネルのリサイクル施設の視察へ〜

2030年代後半から起こる
太陽光の廃棄パネル問題
三重県でもピーク時で年間約50万枚もの
廃棄パネルが出てくると予想されております。

リサイクルするにも施設が足りず、
三重にはこの施設一つだけ。

産業廃棄物の中間処理業者の建設は
地元の合意形成が難しく
なかなか困難との事…

廃棄問題は待ったなしでやってきます。
出口がないまま走ってきた再エネ事業。

入口の時点で廃棄問題まできちんと考えていたら、今頃慌てずに済んだはずです。

課題山積みのリサイクル問題。
ですが、埋め立てることなく、
なんとかしなければ。と
取り組んでいただいている方々の
おかげで成り立っています。

と同時に、やはりリサイクル義務化、
事業者の費用負担は必須です。

再エネ賦課金を払わされていることを
知らない国民が多いうえ、
廃棄代まで国民が負担するのは
おかしすぎる！
国が動かなければ進みませんが
できることを模索していきます！ November 11, 2025

電気の補助よりも再エネ賦課金廃止してほしいし、おこめ券よりも減税してほしい。 https://t.co/pqyAg9kfpn November 11, 2025

【103万の壁引き上げ、与野党連携構想と国民民主党の今後】

▪️103万の壁引き上げについて▪️

☑️総理官邸で20分以上
申し入れを受けてくれたのは大きい。
榛葉幹事長との質疑にも高市さんが踏まえてくれた。

玉木さんは
「高市さんの経済政策(17分野 危機管理投資)を
応援するためにきた。
それを実現するには”3つのボトルネック”がある。
それを解消する案を持ってきたと」
と説明した。

1,人手不足で成長の機会を失う
→178万引き上げにより働き控え、労働供給制約の解消。

2,安くて安定的な電力供給
→柏崎刈谷を動かす。再エネ賦課金をやめる。

3,インフレの再燃
→今、お米にしても供給力が不足している。
需要に対して供給が少ない。
供給力強化に繋がる財政出動をすれば
物価上昇はむしろ抑えられる。
178万引き上げは労働力という供給力強化となる。
だから年収の壁の上げ方は、インフレに合わせて上げると
需要強化となり、インフレ再燃する。
最低賃金に連動して上げることが、供給力強化となり
インフレの再燃を防ぐ。

☑️その後の予算委員会、榛葉さんと質疑:

高市さん
ただ、こういう政治状況の中です。政治の安定が必要。
対決より解決。お互いに関所を乗り越えていけないとと
思ってます。御党からの具体的なご提案あれば
しっかり受け止めます。

榛葉さん
一緒に関所を越えましょう。

☑️玉木さん
「基礎控除と給与所得控除を組合せて
どうやって178万に近づけるか。
それには私はいくつかやり方があると思っている。
今月中にある程度方向性を出す必要がある。
自民維新公明国民、4党で。
ある程度現実的で、各党がのめる案を作って出したい」

▪️ 与野党連携構想と国民民主党の今後 ▪️

☑️ガソリン暫定税率廃止と103万の壁引き上げ後は
自民党と”一段踏み込んだ連携”をする。

☑️”少数与党”自民党と協力できる余地がある政党が
様々な変容と組合せを繰り広げている。
国会改革: 維新と国民民主
企業団体献金: 公明と国民民主
103万の壁: 自民と維新と公明と国民民主

☑️4党で103万の壁引き上げ実現後
これが新たな政治の枠組みのキックオフになる。
4党”連立”ではなく、4党”連携”体制となる。
※103万の壁=年収の壁 (123万の壁)
https://t.co/taQxUbXcuY November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/9vrFzb08uv

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

@jukkodeumaresi 倭国の税制は異常

稼いだら課税　所得税等　
買ったら課税　
消費税等　再エネ賦課金　不動産取得税　
所有したら課税
固定資産税等　重量税　自動車税
住んだら課税
市民税県民税等
渡したら課税
譲与税等
死んだら課税
相続税等

労使折半もあり
多分、稼いだ金額の2割しか
消費に使えないと思う November 11, 2025

🔋レジリエンス事業部より

「蓄電池は、防災や停電対策のため」
もちろんそれが最大の役割の一つですが、それだけではありません。
特に近年、電気料金が高騰する中で、「経済的メリット」を生み出す戦略的な設備として非常に注目されています。

具体的に、産業用蓄電池がどのようにコスト削減に貢献するのか、3つの側面からご紹介します。

①ピークカット（基本料金の削減）
法人の電気料金の「基本料金」は、多くの場合「過去1年間で最も電気を使った30分間（最大デマンド）」によって決まります。
蓄電池を導入し、この1年で一番電気を使いそうな瞬間に自動で放電させることで、電力会社から買う電力のピーク（山）を削ります（ピークカット）。
この「最大デマンド」を低く抑えれば、翌1年間の基本料金を大幅に削減できるのです。

②自家消費の最大化（電力量料金の削減）
太陽光発電を設置している場合、発電した電気を蓄電池に貯めます。
そして、夜間や早朝、あるいは雨天で発電が足りない時に、貯めた電気を使います。
これにより、電力会社から購入する電気（再エネ賦課金などが上乗せされた単価の高い電気）の量を最小限に抑え、日々の「電力量料金」を削減します。

③DR / VPP（インセンティブの獲得）
前回ご紹介したVPP（仮想発電所）や、電力会社からの要請に応じて放電するDR（デマンドレスポンス）に参加する仕組みです。
電力系統の安定化に貢献する対価として、インセンティブ（報酬）を得られる可能性があります。

このように、蓄電池は「守り（防災）」だけでなく、基本料金と電力量料金の両方を削減し、さらには収益を生む可能性も秘めた「攻め（経済性）」のエネルギー投資です。

私たちレジリエンス事業部は、この「守り」と「攻め」を両立させるエネルギーソリューションこそが、これからの企業経営に不可欠であると考えています。

お客様の事業課題に寄り添い、最適なエネルギー活用をサポートすることで、社会の脱炭素化に貢献し、事業の成長を目指してまいります。 November 11, 2025

昨日の復習

「知るは難く、行うは易し」 孫文

「倭国を豊かに強く」するには？
先ずは、食料品の消費税ゼロ
　　　　再エネ賦課金廃止
　　　　外国人政策の是正

後はやるだけ！

選挙に行こう！！

2.減税を通じた経済活性化
6.移民政策の是正
7.エネルギーと産業政策

#倭国を豊かに強く https://t.co/alvjTBSAju https://t.co/ssoJPyvb0V November 11, 2025

@ProfShimada ①年金原資を医療に流用するな
②害人への医療費、介護費、生活保護費を廃止して、医療費に当てヨ
③老人の支払い割合を増やすとその分の消費が減るぞ
④男女共同参画、SDGｓ、再エネ賦課金、ＯＤＡ、ＪＡＩＣなどの予算を無くせ
⑤入国税一人３００万円を国庫に納付させよ（余ったら医療費に回せ） https://t.co/liqFSih0zj November 11, 2025

補助金はいらんから再エネ賦課金を廃止して。

年５万円規模の家計負担軽減へ…１７兆円超の経済対策実施で調整、電気・ガス補助は１０００～２５００円（読売新聞オンライン） https://t.co/oMyz3oPnJR November 11, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 November 11, 2025

#国民民主党
#田中けん
#再エネ賦課金廃止

再エネ賦課金廃止
高市さんから前向きな答弁は出てこなかったけど、実現して欲しいなぁ…🥹
@turukame8 さんの一問一答とともに広がれー！ https://t.co/KkI86tENW0 https://t.co/M5rfSnBhVy November 11, 2025

@tbsnewsdig そもそも税調がやる事をやっていないのに民間任せの最低賃金目標を語った石破政権が無責任だと思うけど(°_°)…
ガソリン減税の次は再エネ賦課金を廃止してもらいたい… November 11, 2025

外国人労働者受け入れ事業に見覚えのある政治家が。

インドネシアからの労働者受け入れを表明しているのは西濃運輸だが、

インドネシアからの受け入れ窓口となっているのは岸田元首相の実弟。

その岸田氏の実弟と共に倭国登録支援機関協会なる機関でせっせと外国人労働者事業に勤しんでると思わしき国会議員がいる。

その国会議員は、協会の名誉顧問に就任している柴山昌彦氏だ。

https://t.co/E8QhYmCUfL

彼は"骨抜き"の改正家族法の立法に深く関わっただけではなく、外国人労働者受け入れを促進している。

さらに、太陽光パネルなどの有害な再エネを推進する

再エネ議連の会長まで務めている。

再エネでは落札構造まで変えて電気代や再エネ賦課金の高騰を招く法改正まで他の議員と連携して行った。(あさ8でも指摘されていた)

私のような倭国と国民、子供達を守っていきたいと考えている国民にとっては、極めて有害な国会議員でしかない。 November 11, 2025

@zan4736511 自分の住む所、自分の事しか、
見えない考えない人が多いと思う
同じ倭国なのに自分以外は無関心なんだ。だから、こんな倭国になったんだよ。倭国人まとまれ！
#風力発電被害
#太陽光パネル
#再エネの愚策
#再エネ賦課金廃止 November 11, 2025

【マジヤバぁ、おみそさんの神谷代表の激アツ応援🥳】リスクを恐れずに党員・国民の声の代弁者としての質疑に新時代の夜明けを感じたと絶賛💯6.02〜
#倭国人ファースト
#外国人優遇措置廃止
#消費税廃止
#国債60年償還廃止
#中抜補助金廃止
#再エネ賦課金廃止
#スパイ防止法

https://t.co/eKeIyNBX8m November 11, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 高市&片山のツートップのコンビネーション…素晴らしいですね～！「最恐」ではなく、やはり「最高」です！！電気料金については、再エネ賦課金の撤廃も既に高市首相のコメントから出ていますので期待したいところです。 November 11, 2025