全文すごい→このように法人登記が古い医療法人ほど経常利益率が低くなるのは、設置者である医師が内部留保を給与の形で取り崩しているからである。ちなみに第1期の 272法人のうち診察を縮小して医療事業収益を 5千万円以下とし内部留保を毎期取り崩していると思われる法人が 58確認でき、中には医療事業収益ゼロで医療事業費用(医師給与)を計上している法人もある。長年診療報酬改定の根拠とされてきた医療経済実態調査では、この内部留保取崩しによる経常利益率低下を看過して診療報酬引き上げをしてきたことになる。 November 11, 2025

【令和8年度診療報酬改定予測】
（回復期リハビリテーション病棟）
※あくまでも資料から読み解いた個人的予測です
https://t.co/tmlw62qJDn

ざっくり、大きく以下の4点が想定されます。
ちなみに当院は、全て想定済または随分前から取り組んでいる内容が多いので特別な対応は不要だと分析しています。

1.アウトカム（FIM・実績指数・重症割合）のハードルが更に上がる

2.栄養・口腔・多職種連携は「望ましい」から「実質マスト」に近づく
・GLIM基準はマスト

3.リハ単位数は“量より質”の方向へ、他疾患にも単位制限見直しが波及する
👇質として注目すべきポイント
・排尿自立支援加算
・摂食嚥下機能回復体制加算
・退院前訪問指導料
・休日リハビリテーション体制
・屋外（院外）リハビリテーション（電車に乗る等）

4.地域連携・在宅復帰支援・カバー地域の観点での評価が細かくなる
・地域リハビリテーション活動支援事業
・高次脳機能障害（の就労支援連携など） November 11, 2025

🟧速報🟧財政制度分科会で障がい福祉サービスはどんな議論が⁉️
https://t.co/GruTSefxNZ

R7/11/11の「財務省 財政制度審議会 財政制度分科会」資料からになります。
改革の方向性（案）は次のような内容になっています。
令和９年度報酬改定に大きな影響を与える資料になりますので、是非ご確認ください。

🟦障害福祉サービスの総費用額の増加要因
⚫️今後、総費用額急増の具体的な要因や背景を速やかに分析した上で、2024年度障害福祉等サービス報酬改定等の政策意図に沿わないものがある場合には、早急に対策を講じる必要。

🟦障害福祉分野の職員の処遇改善
⚫️2024年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善の状況や、経営状況等の実態※を把握・検証した上で、介護分野の処遇改善に向けた対応を睨みつつ、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する必要。
※ 今後公表される障害福祉サービス等経営概況調査（無作為抽出された事業所のうち一定割合が調査に回答）結果の国保連データ（１事業所当たり総費用額の算出根拠）との整合性等を勘案しつつ、経営状況等の実態を把握していく必要。
⚫️同時に、今後労働力人口が減少していく中にあって、サービスの質を維持・向上していくためには、生産性向上を通じた業務の省力化・効率化が不可欠。

🟦サービスの質の確保のための自治体の権限強化
⚫️厚生労働省においては、こうした自治体の（自治体の権限を強化すべきという）意見などを踏まえつつ、今年度中に行うこととされている第8期障害福祉計画（令和9～11年度）に係る基本指針の策定や令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、具体的な議論を開始すべき。

🟦グループホーム（指定基準の見直しと総量規制）
⚫️サービスの質の確保の観点からは、介護保険制度も参考にし、管理者、世話人及び生活支援員の資格要件や障害福祉サービスに従事した実務経験要件、研修修了要件等を、既存の利用者に予期せぬ影響がないよう留意しつつ、令和9年度報酬改定において指定基準として定めるべき。
⚫️サービス管理責任者については、常勤要件について再考のうえ、例えば、最低勤務時間を、令和9年度報酬改定において指定基準として定めるべき。
⚫️現在厚生労働省社会保障審議会障害者部会で議論が行われているが、グループホームについても、総量規制の対象に加え、指定等を行う自治体が、各自の判断により、地域の事情に合わせた指定を行うことができるようすべき。
⚫️地域差の解消等の観点からは、過去の実績のみに依らない「見込み量」の推計方法を、厚生労働省が統一的に示すべき。

🟦障害児支援
⚫️障害児支援に係る総費用の増加は制度の持続性に関わる課題であり、サービスの質を確保しつつ、費用の抑制にも取り組む必要。
全国の自治体における給付決定事務の標準化に取り組むとともに、総量規制の積極活用など事業所指定の適正化を進めるべき。 November 11, 2025

令和7年度賃貸不動産経営管理士試験をただツッコンでみる
#賃貸不動産経営管理士試験
#賃管
✅幼稚園児は排水管を詰まらせる
✅了知てなに？
✅賃貸人がお亡くなりになって混乱するのは賃借人→え？俺の分だけ払え？え？俺の分だけへんかん？もー🥺
✅電話利用困難な障害者に対して電話のみで対応する自社マニュアルで対抗しようとする業者の闇
✅セーフティーネット登録住宅の、規模、構造に制限ないなら、超豪邸とかうさぎ小屋でもいいのか？
✅少額訴訟、反訴はダメよ
✅キッチンの水漏れが下階に漏れないなんて、重力ないんですか？
✅適切なのは【期待される】
✅やっぱりでました報酬改定
✅手薄な統計やってもーた🥺

✅合格最低点予想は、

　34-35点

と予想します。 November 11, 2025

【支援者各位】
ここから丸1年で報酬改定と障害福祉計画について一気に駆け抜けていくから置いてかれないようにアンテナ高く高く

今から情報収集スタートの人はもう出遅れてるから加速

何の準備もせず来年末に恨み節言わないように November 11, 2025

介護報酬、26年度に臨時改定へ　職員処遇改善、補正予算でも支援

政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 https://t.co/1x9Qmnd1jE November 11, 2025

臨床検査技師的にはこの診療報酬改定の何が嬉しいのか？

ざっくり言うと
「検査部＝コストセンター」から
「病院収益に貢献する部署」への昇格チャンスです。

今回の日臨技・横地会長の話は、
将来的にこんなメリットにつながる可能性があります👇

① 病棟に出る検査技師が点数で評価されるようになる
•今は「病棟に技師を置いても、入院基本料の算定上はノーカン」なことが多い
•将来、入院基本料の基準に 検査技師の病棟配置が含まれれば
👉 病院にとって「技師を病棟に置く＝収益アップ or 減点回避」に直結

② 機器更新のためのロジックが作りやすくなる
•検体検査はコストセンター扱いで、機器更新の稟議が通りにくい現状
•ここに一言、こう足せるようになります
「この装置に更新すれば省力化できます。
浮いた人員を病棟に出して、入院基本料の要件・加算に貢献できます」
•単なる「精度が良くなります」ではなく、
👉「売上と診療報酬にこう効きます」と説明できるようになる

③ 検査技師の居場所が検査室の外にも広がる
•病棟採血、POCT、凝固・輸血・感染症のコンサル、機器トラブル対応など
👉 病棟での役割が“単なるお手伝い”ではなく、点数の根拠を持つ仕事になる
結果として
•人事評価
•増員・配置転換
•キャリアパス
にもプラスに働く可能性が高い

④ 検体検査技師のキャリアの「生存戦略」になる
•検査部がコストだけ見られる時代だと
👉 自動化・集約・アウトソーシングの対象になりやすい
•逆に、
「病棟に出て現場のアウトカムと点数に貢献できる職種です」
と示せれば、簡単には削れないポジションになれます。

なので、現場としては
•今のうちから
•病棟業務の内容
•看護師負担がどれだけ減ったか
•インシデント減少・TAT改善などの数字を少しずつ溜めておく
•機器更新稟議や組織再編のタイミングで、
「装置更新 → 省力化 → 浮いたリソースで病棟業務 → 入院基本料や加算に寄与」
という一本のストーリーで経営層に提案する

✅そして結論はここ👇
検体系技師が病棟業務に関わる流れは、ほぼ確定路線。
「やらされる」前に、「こちらから提案してポジションを取りに行く」側に回った方が得です。

今のうちに臨床との関係性を築いて、
「病棟にいて当たり前の技師」になっておきましょう☘️ November 11, 2025

高市総理、発足後初の経済財政諮問会議の開催、おめでとうございます！ 内閣の経済エンジンを本格始動させる一歩として、国民の生活に直結する議論が活発化する姿に期待が高まります。物価高の厳しさが続く中、「生活の安全保障」と「強い経済」の両輪を回す対策、タイムリーですね。以下に、会合のポイントをまとめつつ、最新の報道から見える全体像と私の考察を加えます。

### 会合の概要：積極財政の基調が鮮明に
12日の初会合では、総理が主宰する形で総合経済対策、重点施策、マクロ経済運営を議論。民間議員からは「リフレ派」色が強い積極財政の提言が相次ぎ、財政健全化目標の扱いや大型投資の財源論を巡る深掘りが進みました。高市総理は「財政健全化目標の扱いなど議論を深めることが重要」と強調し、植田日銀総裁との初顔合わせで定期報告を要請するなど、金融・財政の連携強化を図っています。 また、諮問会議より重視する「倭国成長戦略会議」を司令塔に位置づけ、国費投資を財源論から切り離す方針も確認されました。 これにより、2025年度補正予算案の骨格が固まりつつあり、総額13兆9千億円規模の経済対策が今国会で成立の見込みです。

### 重点支援地方交付金の拡充：物価高対策の目玉
投稿で触れられた「重点支援地方交付金」の拡充は、生活者・事業者支援の柱。エネルギー・食料品価格高騰に対応し、地方自治体が柔軟に活用できる仕組みを強化します。具体策として：
- **商品券発行支援**：中小企業向けに米関税対応の「おこめ券」活用を検討。コメ価格高騰で家計負担を軽減し、地域消費を喚起。

- **賃上げ・投資促進**：赤字企業も対象に賃上げ税制を拡充。厳冬期の電気・ガス料金補助も加え、中小企業の設備投資を後押し。
- **地方創生の観点**：全国7自治体でデジタルギフト事業が2025年度実施予定。地域の実情に即した施策（例: 食料支援や事業者補助）で、デフレ脱却を加速。

これにより、物価上昇率（直近3%超）を上回る家計支援が可能になり、消費喚起効果は数兆円規模と試算されています。

### 私の考察：危機管理と成長の好循環を
高市政権のこのアプローチは、単なる景気対策を超え、地政学リスク（米中摩擦やエネルギー危機）への備えを織り交ぜたもの。諮問会議の「大きなチャレンジ、大転換の時期」という総理の言葉通り、従来の緊縮志向から脱却し、成長投資（AI・半導体など）でGDP押し上げを狙うのは正鵠。 ただ、医療分野の民間提言（次期診療報酬改定のメリハリづけ）のように、社会保障とのバランスが鍵。

地方交付金の柔軟性が成功のカギで、国民民主党の「対決より解決」精神とも連動すれば、与野党協力で実現性が高まるはず。物価高が続く冬に、こうした温かい対策が届くのを心待ちにしています。

総理のビジョン実現に向け、引き続きの議論を応援！ 次の会合でどんな新提言が出るか、楽しみにしています。何か追加の詳細や関連施策の深掘りが必要でしたら、ぜひお知らせください。 #高市内閣 #経済財政諮問会議 November 11, 2025

訪問介護に定額報酬を導入 次の報酬改定で具体化 厚労省方針
https://t.co/WckNyCNRbT
記事には「厚労省は定額報酬の具体的な仕組みについて(中略)きめ細かく設計する方針」とあります。
中央省庁が細かくルールを決めていることが、そもそも問題ではないでしょうか。
#幸福実現党
#介護 November 11, 2025

📢開催まであと1週間！
みなさんの薬局は大丈夫？💭
次期改定に向け、いま押さえておきたいポイントや対策を解説します！
まだお申込みがお済みでない方は、この機会にぜひお申込みください！

詳細・お申込みはこちら👇
https://t.co/coan8XCSvW

#調剤報酬改定 #つながる薬局 #無料ウェビナー November 11, 2025

障がい者グループホーム（GH）経営者として、 見過ごせない「国の動向」が出てきました。

「総量規制」の議論です。 （WAM NET 2025/9/24記事など）

簡単に言えば、 「軽度者向けのGH」ばかりが増えすぎているため、 国は「重度者（医療的ケア）も受け入れられるGH」との バランスを求めてきている、ということ。

実際、令和6年度の報酬改定でも 「医療的ケア対応支援加算」などが手厚くなっている通り、 国が「どちらの方向」に進んでほしいかは明確です。

この流れ、GH経営者にとっては 「リスク」にも「チャンス」にもなります。

「そうは言っても、重度者対応（医療的ケア）なんて…」 「インスリンや経管栄養のノウハウが…」 「そもそも看護師との連携が難しい」

その不安、 GH経営者（1年）と訪問看護（12年）の両方を 運営する「当事者」として、痛いほど分かります。

だからこそ、私は断言します。

この「国の動向」に対する最強の一手は、 GH経営者である「あなた」が、 自ら「訪問看護ステーション」を立ち上げることです。

外部の訪看に頼るのではなく、 GHの「中」に医療連携の仕組みを持つ。 それこそが、入居者様の「医療ニーズ」に応え、 GHの「利用者単価アップ」 にも直結する、 これからの最適解だと確信しています。

「精神科」だけでなく、 国が求める「医療処置」にも対応し、 この「国の動向」を「チャンス」に変える。

そのための具体的なノウハウとDX戦略を 「GH経営者のためのロードマップ」として お役立ち資料（WP）に全て詰め込みました。

詳しくは、後日公開しますのでお楽しみに！😊 November 11, 2025

GHにも、総量規制が来ましたが、
京都市は11月より、就労継続支援B型事業所に対し「総量規制」を導入し、新規指定を行いません。
事業所が急増し、供給過多となり、サービスの質の維持が困難になったことが主な理由です。

一部では、利益優先で不安定な利用者を通所拒否する弊害も出ています。
今後は「公募・選定制度」を導入し、市内全体の福祉サービス供給バランスを適切に保つとされています。

この規制は、今後の報酬改定において、手厚い人員配置など、質の高い支援を行う事業所を優遇する流れをさらに強化する影響があると考えて良いと思います。

今後は、B型は報酬改定で
・利用時間単位の加算
・平均工賃2万円以下の加算を絞る

この辺りは改定されて行くと個人的には考えています。 November 11, 2025

🆕改訂版です！
/／
改訂11版　査定・返戻対策と効果的な症状詳記
\＼
桜井雅彦・著
❏amazon https://t.co/NZyDDUSycv
✅2024年度診療報酬改定対応の改定版

💬レセプト点検がコンピューターによる機械化査定と医師・看護師などの医療専門職がチェックすることとなり、医事課員が一生懸命に点検したところで、機械・医師・看護師には劣っています
💬機械化査定の防止は、出来高部分に対する査定対策で、医師の協力で症状詳記の記載が重要であり、その上、医事課員も症状詳記を読み、レセプト項目と症状詳記の矛盾点をチェックする目を養うことが重要となります
💬本書は、査定の根拠・審査機関について理解し、具体的な査定例を示し、その対策について解説しています

■目次
第1章 　査定の根拠・審査機関
第2章 　診療録記載の根拠
第3章 　保険医療機関及び保険医療養担当規則 (抜粋)
第4章 　地方厚生局
第5章　 最近の査定環境
第6章 　査定と症状詳記
第7章 　具体的な査定例の対策
第8章 　参考・注意事項
第9章 外来における症状詳記例
第10章 　入院における症状詳記
第11章 　医療費のお知らせ
第12章　 返戻レセプト
第13章 　算定条件付きの検査項目
第14章 　薬剤投与に当っての検査施行条件
第15章 　社会保険診療報酬支払基金提供の「審査情報提供事例について」
#レセプト #医事業務 November 11, 2025

🔸医療・介護分野の物価高対策と薬局・病院薬剤師の処遇

Q1（本田）：医療・介護・障害福祉分野は物価高で経費が増大している一方、公定価格のためコスト転嫁ができず赤字が深刻。薬局も同様であり、質を落とさず経営と業務継続を可能にする確実かつ十分な対策について、所信表明で言及のなかった薬局への対応も含め総理の見解を問う。

A1（高市）：医療機関や介護事業者が物価高騰で厳しい状況にあると認識しており、報酬改定を待たずに経営改善と職員処遇改善に資する補助金を措置して前倒しで効果を出す方針。薬局についても必要な支援を講じるべきと考えており、現在策定中の経済対策と補正予算編成の過程で具体化を進め、スピード感を持って対応する。

Q2（本田）：地域薬局では多品目在庫と温度管理のための光熱費負担が増大し、医薬品卸も薬価改定の影響で流通経費を確保できず見えにくい部分で疲弊している。こうした薬局や医薬品卸の品質確保の努力と負担を物価高対策の中で十分考慮し、支援してほしいが総理の見解を問う。

A2（高市）：薬局では品質確保のためのコスト増など物価高騰の影響が出ていると認識しており、経営改善と処遇改善につながる補助金の対象として当然薬局も含め必要な支援を検討している。医薬品卸も安定供給維持の観点からどのような支援が必要か検討を進める。電気・ガス料金や燃油価格の引下げにより流通コストの改善も見込まれる中、医療関係機関全般を幅広くしっかり支援していく。

Q3（本田）：統計では2040年以降多くの二次医療圏で在宅患者がピークを迎える見込みだが、平均値で評価されたデータでは平均以下の施設の厳しさが見えず、地域医療を支える施設ほど賃上げを我慢している。必要人材が他産業へ流出する事態も生じているため、薬局も含め他産業に見劣りしない物価高対策と賃上げに直結する総合経済対策を求めるが、厚労大臣の見解を問う。

A3（上野）：薬局を含む医療現場が厳しい経営環境にあり賃上げが難しい状況にあると認識。調剤報酬を含む診療報酬に賃上げや物価高を適切に反映させることが重要であり、加えて総理答弁のとおり経営・処遇改善につながる補助金を措置し効果を前倒しする。薬局も含め必要な支援を検討し、引き続きスピード感を持って対応していく。

Q4（本田）：病院経営の悪化と相まって病院薬剤師の処遇が不十分であり、偏在解消策の一つとして医療職俸給表の見直しを提案する。薬学教育6年制の下で高度な専門性を身につけた薬剤師が、処遇面の魅力不足から病院勤務を敬遠している実情を踏まえ、俸給表見直しの議論と、まずは物価高・賃上げ対策の一環として病院薬剤師への支援を求めるが、厚労大臣の考えを問う。

A4（上野）：薬剤師には地域や業態による偏在があり、病院薬剤師の確保は喫緊の課題と認識している。地域医療介護総合確保基金を活用し病院等での薬剤師確保支援を実施中であり、令和6年度診療報酬改定では現場で働く幅広い職種のベースアップを図り病院薬剤師も対象とした。他方で医療現場の経営は依然厳しく賃上げは難しいため、報酬見直しを進めつつその効果を前倒しするべく補助金を充実させ、スピード感を持って支援していく必要があると考える。

#医療介護 #薬局 #病院薬剤師 #賃上げ #物価高対策 November 11, 2025

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#報酬改定 November 11, 2025

売上の伸びが微妙なのはショットが減ったからだけど、ストックが積み上がってるのが良き！！

//前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少。ストック売上は3事業ともに積み上がった//

前期のいわゆる一過性の「初期導入バブル」の反動減が今期の成長率を低く見せているだけやと思う。

同社のビジネスは
ショット売上（初期導入）＋ストック売上（月額課金・利用料）

今回の2Qは：
■ ショット売上 → 減少
→ これはリピート性が弱く、伸びても利益率が低い。

■ ストック売上 → 全事業で増加
→ こちらが今後の利益源でROE・利益率に直結

売上の “低質→高質” シフトはむしろプラスじゃね。
営業利益は +32.9% の大幅成長
売上7%でも利益33%伸びるのはストック化 ＋ コスト最適化が効いてると思う。

って事で放置。笑
というかちゃんと買い増します。 November 11, 2025

@gude_gudelife 「例えば調剤報酬改定にしても情報には簡単にアクセスできますが、「なぜそうなったか」「どうアプローチするか」「これからどうなるのか」など思考の部分に触れることができるかどうかで解像度は段違いです。でもそんな人が店舗内もしくは社内にいるかどうかは運」→というか見たことない。 November 11, 2025

猪瀬は、病院、診療所の実情を全くしらない。

### 診療所の最近の経営状況（2025年11月時点）

倭国の診療所（主に内科・外科などの一般診療所）の経営は、2024年度以降、物価高騰、人件費の上昇、診療報酬改定の影響、コロナ関連補助金の終了により、全体的に厳しい状況が続いています。倭国医師会（日医）の緊急調査や帝国データバンクの倒産動向調査、厚生労働省の医療経済実態調査などから、減収減益が顕著で、赤字診療所の割合が約4割に達するなど、事業継続が危ぶまれるケースが増加しています。以下で主なデータを基にまとめます。

#### 1. 全体的な収益・利益の動向
- **減収減益の進行**: 日医の「令和7年 診療所の緊急経営調査」（2025年9月公表）によると、令和5年度（2023年）から令和6年度（2024年）にかけて、医業収益が前年比で減少（医療法人で約5-10%減、個人立で約10-15%減）。経常利益率は医療法人で前年比約3-5ポイント低下し、個人立では19.5%の大幅減。介護事業を含む総収益でも同様の傾向が見られます。
- **赤字割合の増加**: 医療法人の経常利益率が0%未満（赤字）の割合は39.2%。全診療科で赤字化が進み、特に内科・外科で顕著。個人立診療所では、開業者の報酬（事業者所得）を考慮しても、税金・社会保険料負担後で実質赤字が約25-30%に上るケースが多い。
- **診療単価の低下**: 2024年度診療報酬改定後、患者1人当たりの診療単価が減少した診療所が45%（「やや減った」34%＋「大きく減った」11%）。特に精神科（55%減少）、呼吸器内科・循環器内科（各52%減少）で影響大。

#### 2. 倒産・廃業の状況
- **過去最多ペース**: 帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査（2025年上半期）」では、診療所の倒産が12件（通年換算で24件超の見込み）。全体の医療機関倒産は35件で、2024年通年（64件）の上半期（34件）を上回る過去最多ペース。負債10億円以上の大規模倒産も複数発生。
- **真因**:
1. **コスト高騰**: 人件費（看護師・事務員の賃金上昇）、医療材料費、光熱費のインフレが収益を圧迫。コロナ補助金終了後、資金繰りが「相当苦しい」状態に。
2. **後継者不足と高齢化**: 開業医の高齢化（平均年齢60歳超）で廃業が増加。院長個人破産に至るケースも報告され、2025年通年で70件超の医療機関倒産が予想される。
- X（旧Twitter）上の議論でも、「診療所の倒産が高水準で推移」「院長個人破産の事例増加」との投稿が散見され、現場の危機感が強い。

#### 3. 地域・開設主体別の特徴
- **地域差**: 大都市（東京・大阪）から地方（町村）まで一律に悪化。地方では患者減少が加わり、赤字率が40%超の地域も。
- **開設主体別**:
- **医療法人**: 赤字39.2%、利益率低下が急。介護併設でも収益回復せず。
- **個人立**: 利益率は医療法人より高いが（開業者報酬込み）、実質負担後で赤字25%超。2024年度の損益率は前年比低下（厚労省調査）。
- 財務省は「開業医の高給与水準」を指摘し、日医の訴えに反論する一方、現実との乖離が指摘されている。

#### 4. 背景要因と今後の見通し
- **主な要因**:
- 2024年度診療報酬改定の影響（単価引き下げ）。
- コロナ特例終了（補助金・発熱外来報酬減）。
- 少子高齢化による患者構造変化（慢性疾患増加も、外来減少）。
- **提言と対応**: 日医は次期（2026年度）診療報酬の大幅引き上げ、補助金・期中改定を政府に要請。病院団体も「物価・賃金上昇対応の緊急支援」を求めているが、2025年内実現は不透明。診療所側では、オンライン診療拡大や地域連携（共同購買・患者紹介）が対策として推奨される。
- **2025年後半の見通し**: 上半期の倒産ペースから、通年でさらに悪化の可能性。資金ショート（預金切り崩し）が多発し、廃業ラッシュの懸念。

この状況は診療所の存続だけでなく、地域医療の崩壊リスクを高めており、早期の政策対応が急務です。詳細データは日医や厚労省の公式調査を参照ください。 November 11, 2025

売上の伸びが微妙なのはショットが減ったからだけど、ストックが積み上がってるのが良き！！

//前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少。ストック売上は3事業ともに積み上がった//

前期のいわゆる一過性の「初期導入バブル」の反動減が今期の成長率を低く見せているだけやと思う。

同社のビジネスは
ショット売上（初期導入）＋ストック売上（月額課金・利用料）

今回の2Qは：
■ ショット売上 → 減少
→ これはリピート性が弱く、伸びても利益率が低い。

■ ストック売上 → 全事業で増加
→ こちらが今後の利益源でROE・利益率に直結

売上の “低質→高質” シフトはむしろプラスじゃね。
営業利益は +32.9% の大幅成長
売上7%でも利益33%伸びるのはストック化 ＋ コスト最適化が効いてると思う。

って事で放置。笑
というかちゃんと買い増します。 November 11, 2025

イメージ改善の確証は100%ではありませんが、事例として「マッチョ介護士」PRで応募が前年比25%増えたケースがあり、厚労省調査でもネガティブイメージ払拭が応募意欲を高めると指摘されています。賃金引き上げでは事業者の84%が財源捻出に困難を感じ、報酬改定なしで最低賃金上昇が続けば倒産リスクが高まる可能性が高いです。根本的には両者の併用と政策支援で人手不足を緩和すべきでしょう。 November 11, 2025