11月17日、党本部において「インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」による「課題と論点の整理に基づく工程表」について議論が行われました。私も赤松健さんとともに出席。私からは、以下について指摘しました。

○こども・青少年保護と表現の自由の整理
ディープフェイク・ポルノなどの問題は、「ポルノかどうか」ではなく、こどものどのような権利利益が侵害されているのかという観点で整理すべきだと指摘。
法律で守るべき法益はあくまで「こども一人ひとりの名誉や尊厳などの個人法益」であり、「ポルノ一般を取り締まる社会秩序の問題」にすり替えてはならないと強調しました。

○ ネットゲームと依存・生活習慣の議論の仕方
ネットゲーム利用と生活習慣の実態調査について、「長時間のゲーム＝依存・病気」という結論ありきの検討にならないように」と意見。「勉強させたい親の価値観の問題」と「医学的な依存・病気の問題」をきちんと切り分けないと、調査結果が恣意的になりかねないと指摘しました。過去の一部調査では、結論先にありきの分析も見られたとの問題意識を示し、冷静で科学的なアプローチを求めました。現在も久里浜医療センターが調査に関わっていることについて、懸念を表明しました。

○アダルト広告・プラットフォーム側の責任
アダルト系広告の問題は、本来、DSPやSSPといった広告主側や媒体側のプラットフォームが責任を持ってコントロールすべき領域だと指摘しました。
例えば高級ブランドのサイトにポルノ広告が出れば、店側のレピュテーションリスクになるのは当然です。技術的にはかなり制御できるはずですので、「どこまで実際に可能なのか、業界からしっかり聞き取ってほしい」と政府側に求めました。

○ペアレンタルコントロールと契約の徹底
ペアレンタルコントロールについて、文科省の過去調査でも「実際にはあまり使われていない」ことが示されていると指摘しました。
そもそも「ゲームをさせたくない親でも最初から設定しない」、最初は設定しても、こどもが駄々をこねて外してしまうケースが多い。本来、通信契約はこどもではなく親が締結し、親が管理すべき仕組みであり、その基本が徹底されていない点をまず見直すべきだと述べました。

何でもかんでも新たな規制で縛るのではなく、既にある仕組みをきちんと機能させることとセットで考えるべきだと訴えました。こどもを守るという大義名分のもとで、過度に規制を強めていくと、かえってこどもも大人も守れなくなる危険があると指摘しました。

最終的に機能するのは、実効性のある仕組みと、現場で運用できるルールであり、「好き嫌い」や「見たくない」という感情論だけで表現規制に流れないよう、慎重な検討を求めました。引き続き、しっかりと注視していきます。 November 11, 2025

１１月１９日、性暴力、性搾取、人身売買の被害当事者の安全確保、中長期支援と人身売買根絶のために衆議院法務委員会で質問しました。
タイ国籍の１２歳女性の安全確保、手厚いケア、中長期支援に誰が・どこの府省庁が責任を持つのかが、実は今もあいまいなのです。引き続き責任ある対応を求め続けなければなりません。

【質問の概要】
①タイ国籍の12歳女性への性暴力・性搾取・人身売買問題について
🔹深刻な人権侵害の被害を受けた12歳女性の安全確保、保護と手厚いケア、中長期の支援
🔹複数の店での60人よりもさらに多い可能性がある性購買者の捜査と厳正な処罰
🔹性搾取、人身売買に関わる組織の捜査と厳正な処罰
🔹性暴力・性搾取・人身売買根絶のための包括的な戦略

②性購買者を処罰し、性販売者は処罰をしない法改正を行なったフランスでは、法改正前に実態調査を行いました。その報告書には「彼女たち（性を売る人）が真の選択を行えるよう野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならない」とあり、倭国でも女性支援団体の皆様などが求め続けています。
性販売者、元性販売者の声を聞き、支援者の声を聞き、住宅確保、別の仕事への就職支援、生活保障、借金整理など手厚い支援を！と質問しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【答弁について】
①に関し、平口法務大臣は「人身取引被害者の可能性がある者に幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずる」と答弁。

また、人身売買根絶のための包括的な戦略に関し、平口法務大臣は、「政府をあげて対策を講ずる必要がある」と答弁。

包括的な戦略に関し、津島こども政策担当副大臣は、「子どもの
性被害防止プランの次の見直しに当たって、必要な取り組みが盛り込まれるよう対応してまいりたい」と答弁。

②に関し、長坂厚生労働副大臣は、「官民が連携して安定的な支援を行えるよう、必要な体制整備に取り組んでまいります」と答弁しました。
しかし実際には、都道府県任せになっているのが実態です。
最後に「自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたい」と強く求めました。

🔹質問動画（全編）
https://t.co/hHyUdWgYFw

＃性暴力　＃性搾取　＃人身売買　＃人身取引
＃人身売買撲滅
＃被害当事者への手厚いケアを
＃性購買者への処罰
＃人身売買組織への処罰

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 November 11, 2025

読売の記事もよく読めば、公明党の中野国交大臣からスタートしていたことがわかると思いますが？

やっと今頃、という話にしたいようですが、国交省は今春から登記情報を使った実態調査を動かしてますよね。全国規模の調査を省庁が勝手に始めることはありません。政務三役の了承なしには進みませんし、7月には大臣自身が外国人取引の実態把握を進めると会見で述べています。

それを無視して「公明党のせい」とまとめてしまうのは、制度設計のプロセスを理解していない証拠じゃないでしょうか。登記制度をいじるには法改正・省庁間調整・市場影響までセットで考える必要があり、ワンフレーズで片づけられるほど単純ではありません。

政策の時系列を追えば、遅れたというより、調査を先にして制度改正に備えるという普通の順番です。政党批判ありきで事実を飛ばすと、結局は議論そのものの質を下げるだけだと思いますよ。

政治的な好みはともかく、行政の時系列だけは正確に押さえて議論したいですね。

中野国交相：外国人の不動産取引調査へ　国交省 | 毎日新聞 https://t.co/EKRg5nz5H5

中野洋昌国土交通相は(7月)15日の記者会見で、外国人による不動産取引の実態調査を進める考えを示した。外国人による投資目的購入が都心部のマンション価格高騰につながっているといった指摘があるためで「国外居住者による不動産取引を含め、市場動向の把握に努める」と説明した。 November 11, 2025

「養殖カキの大量へい死の実態調査と生産者からのご意見を伺うため、平林衆院議員、栗原広島県本部代表はじめ呉市、東広島市議とともに呉市音戸町に行ってきました。

9割以上が死滅しており、今年のみならず、来年の出荷もできない状況。生産者の皆さんからは原因究明と人件費も含めた資金面の課題など窮状を訴えられました。

倭国が誇る広島、瀬戸内のカキ産業を守るため、党としても政府へ強く働きかけるなど全力で取り組んでいきます。

"養殖カキの大量死 公明・斉藤代表 呉市の養殖現場を視察" https://t.co/mLkFXAytun November 11, 2025

@47news_official 白タクで送迎、観光案内して、中国人経営のホテルや飲食店に案内して、
全部中国のアプリ決済でやってたら、倭国にお金落ちない可能性あるよね。

そのへんの実態調査はした方が良いと思う。

てか、せんといかんやろ？
脱税になるじゃん。 November 11, 2025

2025年11月19日
厚生労働委員会
国民民主党 日野さりあ @saria_hino

障害児福祉の所得制限撤廃について

障害児福祉って言ってるのに
障害者と均衡がーって話ずらして

じゃぁ実態調査してって言ったら
難しいって

実態調査すらする気ないとか
やる気ないんか！！！！！

#国会中継 #国民民主党 https://t.co/0Gx4Pv3Pz2 November 11, 2025

小川さゆりさんの名前が出たので思い出したのですけど、統一教会って……『養子縁組のあっせん』やってましたよね❓

ガチで不適切だと話題になった💦

厚労省が行政指導を行って……今も実態調査を受けているのでしょうかね？ https://t.co/ejAfyrVco9 https://t.co/lplnbfDIO2 November 11, 2025

取り急ぎ

障害児福祉の所得制限の撤廃
高市内閣（上野厚労大臣）では行ってくれない模様
支給停止となっている家庭の実態調査、把握ができてないにも拘らず

#国民民主党 #日野紗里亜 https://t.co/A8dQdyJBS7 November 11, 2025

全文文字起こし

山田氏
実際にですね最後に倭国政府が
（魚釣島に）上陸して調査したのは
昭和54年1979年のことだと思います

早急に上陸して
この実態調査をしませんと
貴重な生態系が失われてしまって
いるのではないかと考えます
政府のご見解を教え願いたいと思います

審議官
お答えいたします
先ほどの答弁の繰り返しになって
しまいますが
尖閣諸島の魚釣島では
2015年と2021年の
植生図では大きな変化は
見られないことから
現時点で尖閣諸島の生態系全体に
大きな変化があるとは
推測されておりません

榛葉：その答弁なら俺でもできるよ…
榛葉：だめだその答弁じゃ

山田
2015年の前に
なくなってしまっている可能性は
あるいは今だったら
まだ間に合うという
生態系を回復できるのではないかという
可能性はお考えにならないんでしょうか？

審議官
たびたび繰り返しの答弁で
申し訳ございませんが
先ほど冒頭申し上げましたように
1978年の調査から比べれば
植生が変化を見られるという状況は
認識いたしております

他方では2015年と2021年の植生で
大きな変化は見られませんので
引き続きモニタリング調査を実施し
ていきたいということでございます

榛葉：そんなことで守れんのかよ
ほんとに

山田氏
モニタリング調査で
生態系植生以外の状況というのは
把握することはできるのでしょうか

審議官
お答えいたします
例えばセンカクモグラだとか
そういった動物などもございますが
そういったものも全て
植生に依存しておりますので
そういった植生を
しっかりと見ることによって
概ね把握できるものと考えております

山田氏
はい私ドローンを飛ばすことを
お許しいただきまして
ドローンの映像を撮りました
それをかなり細かく見ないと
ヤギの状況すら分かりません

衛星では決してモグラやサワガニ
ちょっと笑って申し訳ないですが
モグラやサワガニを発見することは
まず難しいと思います

確か自民党の中にも議員の方々にも
尖閣をモグラを守る会という
会がかつてありました

アルピニストの野口健さんが
中心になって作った会がございました
やはり貴重な生態系守ることに
ぜひぜひ前向きに
ご検討いただきたいと考えております November 11, 2025

参院法務委員会。打越さくら議員が都の人権尊重条例HPから具体的なヘイトスピーチを読み上げ、解消法ができてもヘイトスピーチが解消されていないことを指摘。ネット上のヘイトスピーチがあることにも触れ、ヘイトスピーチの禁止が必要、当事者への聞き取りなど実態調査を求めてる。いま。 November 11, 2025

れいわ新選組の大石あきこ議員@oishiakikoが行ったケアマネ実態調査アンケートと、私も参加した現役ケアマネさん達との意見交換会。これらをまとめ、大石さんが質問主意書として政府に提出。それに対する政府の答弁書を公開してくれている。主な内容は、①他の資格にない更新制をケアマネにだけ義務付けている合理的理由はという質問に対し、政府は専門性の向上、と回答。②更新制そのものを廃止するべきではないかという質問に対しては、政府は引き続き検討します、と回答。③研修をするなら研修を無償にする等、国が支援しなのかという質問については、政府はオンライン受講等で負担軽減を行うとともに、都道府県における地域医療総合確保基金の活用の周知をまずはしていきたいという回答。④人材確保のためにも臨時の報酬改定を行うべきではないかという問いに対しては、政府は2025年末までに結論が得られるよう、令和8年度予算編成過程において検討する、という回答だった。専門性の向上ではケアマネだけに更新制度を義務付ける理由にはならない。早期の更新制度、研修の義務付けの廃止を英断してもらいたい。大石さんのコメントも的確なので、詳しくは以下の大石さんのブログも見てもらいたい。大石さんの介護現場の声を政府に届ける活動に感謝。https://t.co/5SCoUgNQBX November 11, 2025

国民の声を国政に届ける会が国会に（2025年）

提出者
加藤賢太郎
（国民の声を国政に届ける会 代表）
代理人弁護士　和久田 修

国会に求めていること
（請願の趣旨・全6項目）

1. ストーカー被害の相談窓口を警察以外（行政機関）にも増やし、警察としっかり連携する仕組みを早く作ること

2. 現在の「ストーカー規制法」を警察・行政がもっと厳しく運用するよう徹底すること

3. 「集団ストーカー」被害の実態調査を国が正式に始めること

4. 「集団ストーカー」という犯罪があることを国民に周知すること

5. 全国の自治体に「集団ストーカー被害」の専用相談窓口を作り、
被害者が孤立しないように救済措置を早急に整えること

6. ストーカー規制法を改正して

　　・「恋愛感情や怨恨が動機」という限定をなくす（どんな動機でも規制対象に）

　　・「集団によるつきまとい」も明確に規制対象にする

　　・罰則を大幅に強化する

なぜ今これが必要か？（簡単な理由）

- 過去に沼津、逗子、三鷹、福岡、川崎、神戸などでストーカー殺人事件が相次いでいる

- 多くのケースで「被害者が警察に相談していたのに、まともに取り合ってもらえなかった」のが共通点

- 現在の法律は「恋愛・怨恨が動機」の個人ストーカーしか想定しておらず、動機が不明・複数人の「集団ストーカー」は対応しにくい

- 「集団ストーカー」（複数人で監視・つきまとい・嫌がらせを続ける犯罪）は倭国でも実際に起きている

（例：1999年桶川事件、2007年オリンパス社員への報復嫌がらせなど）

- 海外（国連人権高等弁務官事務所など）ではすでに問題として認知されており、
倭国だけが大きく遅れている
「個人ストーカーも集団ストーカーも、どんな動機でも徹底的に取り締まれる法律と相談体制を早く作ってください」という被害者たちの切実な声です。

これが現在、
国会議員に紹介議員になってもらい
正式に国会へ提出しようとしている請願書の内容です。 November 11, 2025

倭国の商業アニメ業界で働いている皆様

「アニメーション制作者実態調査2026」の回答〆切は【11月30日　24時】に迫って参りました。
回答には１時間弱程度かかりますのでお早めに着手いただけると助かります。

https://t.co/JUAPlCt6sJ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。
　　#日野さりあ 議員 質疑ハイライト🗣️✨

日野さりあ 議員（#国民民主党） が、衆議院厚生労働委員会で質疑を展開！🔥

福祉現場の経験に基づき、「障害児の所得制限撤廃」と「崩壊寸前の介護保険制度の抜本改革」を上野厚労大臣らに迫りました。

子どもたちの権利👦👧、そして家族と介護現場👨‍⚕️👩‍💻を守るための、重要すぎる議論です。⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
質問者
日野さりあ 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
上野厚労大臣、野村障害保健福祉部長、黒田老健局長

1. 障害児福祉の所得制限撤廃と権利保障 👶🛡️

「障害児は大切な一人の子ども」という共通認識 🤝
質問内容
大臣に対し、「障害がある子どもは、かけがえのない大切な一人の子ども」という認識があるかを問い、人権の視点を確認しました。

上野厚労大臣の回答
「はい、同じ認識です。」

子どもの権利条約からの所得制限撤廃要求 🙅‍♀️💰
質問内容
共通認識を踏まえ、親の経済状況を理由に不利益を与えないよう、特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限を撤廃するよう求めました。

上野厚労大臣の回答
制度の趣旨や年金制度との均衡、持続可能性などを理由に、明言を避けました。

所得制限の根拠と実態調査要求 📈
質問内容
所得制限の根拠に実態との乖離があると指摘。
現在、支給停止となっている世帯の実態調査を強く要求しました。

野村障害保健福祉部長の回答
障害児世帯に限定した統計がないため、実態調査は難しいと回答。

主張：
把握できるはずの支給停止世帯の調査を行い、当事者の声を聞くべきと重ねて強調しました。🗣️

2. 訪問介護の崩壊を防ぐ制度改革 🏡💔
介護人材の「奪い合い」構造を指摘し、総量規制を提言 💥
問題提起
訪問介護は新規参入が容易なため、事業所が増え、介護人材が分散（奪い合い）し、結果的に倒産が増えている構造を指摘。

質問内容
人材の分散を防ぎ、必要な事業所を守るため、新規指定に一定の総量規制を導入すべきか、大臣の意見を問いました。

上野厚労大臣の回答
地域の実情を踏まえた体制確保が重要であり、一律の規制ではなく、良質なサービスの選択肢を可能にする観点から、総量規制の拡大には慎重な検討が必要だと、否定的な見解を示しました。

併設型訪問介護の包括報酬制（まるめ方式）への転換提案 🔄
問題提起
在宅介護前提のモデルは、家族の就労や介護人材の時間を圧迫している。

提案
サービス付き高齢者向け住宅などに併設される訪問介護は実態が施設ケアに近いにもかかわらず出来高制。煩雑な事務と不安定な経営を解消するため、包括報酬（まるめ方式）への転換を検討すべきと求めました。

黒田老健局長の回答
委員指摘の複合機能を持つ事業所は地域を支える拠点として重要であり、前向きに検討すると答えました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、福祉現場の抱える構造的課題の解決を追求してまいります。💪

皆様の生活を守るために、これからも活動します！

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #日野紗里亜 November 11, 2025

視覚障害者、投票に困難感じる　半数超、選挙実態調査

回答した873人中「投票所が遠い」と「投票所に行く手段が少ない」がそれぞれ11.8％と11.3％、「点字投票や代理投票への対応が悪い」が11.1％、「投票の秘密が守られているか心配」が9.3％。「特に問題はない」49.5％。
https://t.co/efdFbIfrn4 November 11, 2025

児発・放デイでもやろうぜ！！
実態調査ー！！

障害者支援の加算金過大受給疑惑、大阪市が全１６４９事業所に実態調査へ（読売新聞オンライン） https://t.co/0NWURGT2kU November 11, 2025

@soeluluno 過去にも何度かこういう改正あったけど、法が厳しくなるほど、超大手が脱法方法を見つけ出して、僕らフリーランスの仕事環境が悪化していくという現実はある。とても残念だけどど実態調査をまるでやらないで、目先の改正ばかりやるからいつも僕らがイジメられる November 11, 2025

ところで、国土交通省のサイトを見てみたが、実態調査のリリース見つからないんだけど。。。まだ報道発表のみ？サイトがわかりにくい？どれなんだろう。。。 https://t.co/ispDpCbDqB November 11, 2025

視覚障害者、投票に困難感じる － 半数超、選挙実態調査
https://t.co/85LJWktTqu November 11, 2025

【ひろむからのお願いです】大学俳句会に関する実態調査アンケートを実施します。大学俳句に関する記事に使う予定です。回答締切は2025年12月1日です。拡散してもらえると嬉しいです。よろしくお願いします！！！

https://t.co/gJw9Hek444 November 11, 2025