ジャーナリズム トレンド
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2025.12.15 05:00
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>ジャーナリズムとは報じられたくない事を報じることだ。
朝日新聞「違うぞ。報じたい事だけ報じて都合が悪い事は報道しない自由を行使する、それがジャーナリズムだ」 https://t.co/Nw1HHc5eK9 https://t.co/DXSWZX2rQV December 12, 2025
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@kennoguchi0821 今あるソーラーパネルも発注、製造の責任者がはっきりしているうちに除去、壊れた際の自然汚染について解決してほしい。
あと、雑誌やマスコミはソーラーパネルの責任者をきちんと報道するべきだ。雑誌が売れないというが価値のある情報がないからだ。優秀なジャーナリズムであれば金を払って読む。 December 12, 2025
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国民国家の成立以降、戦争の性質は王侯貴族による私闘から、ルーデンドルフが定義したような「国民総力戦」へと変質した。これに伴い、国家が戦争を遂行するためには、資源や兵力の動員以上に、国民の熱狂的な支持、あるいは山本七平が指摘したような異論を許さない「空気」の醸成が不可欠な要素となっている。
歴史を紐解けば、メディアと世論がいかにして「戦意」を構造化し、外交の退路を断ってきたかは明白である。
1898年の米西戦争は、まさに「イエロー・ジャーナリズムが作った戦争」であった。当時、スペイン領キューバの独立運動に対し、米国内ではハーストとピュリッツァーという新聞王たちが部数競争を繰り広げ、スペイン軍の残虐行為を誇張・捏造して報道した。ハバナ港で米戦艦メイン号が謎の爆発沈没を起こすと、原因不明にもかかわらずメディアは「Remember the Maine!」と叫び、スペインの犯行と断定。マッキンリー大統領は当初消極的であったが、メディアが作り上げた「正義の味方(米)対 残虐な悪党(西)」という単純な勧善懲悪の図式に煽られた世論と議会の突き上げに抗えず、開戦へと踏み切った。
同様の構図は、太平洋戦争に至る倭国でも見られた。倭国が中国大陸進出を強め、米英との対立が決定的になると、メディアは「ABCD包囲網」という言葉を多用し、「欧米列強によるいじめ」「生存権の危機」という被害者ナラティブを国民に植え付けた。特筆すべきは、朝日や毎日といった新聞社が部数拡大のために軍部以上に強硬論を張り、譲歩案を「国辱」と叩いた点だ。結果、清沢洌が『暗黒日記』で喝破した通り、慎重論を唱える者は「非国民」と指弾される空気が支配し、政府と国民は自ら作り出した「引くに引けない状況」に自縛され、開戦へと雪崩れ込んだのである。
これらの事例から、戦意形成には共通する3段階のメカニズムが見て取れる。
第一に、複雑な国際関係を「善対悪」に落とし込む単純化。第二に、相手国の行動を「存立を脅かす脅威」として切り取り恐怖を煽る扇動。そして第三に、強硬策を「愛国」、対話を「売国」と定義づける道徳化による異論封殺である。このカール・シュミット的な「友・敵」理論の徹底により、リアリズムに基づく冷徹な議論は物理的・社会的に抹殺される。
翻って現在の日中関係を見れば、この歴史的過ちを反復する危険な類似性が顕著である。
現在、日中双方が陥っているのは、ロバート・ジャービスが提唱した典型的な「安全保障のジレンマ」である。倭国側は中国の海洋進出や軍事演習を「侵略の意図」と捉え、「台湾有事は倭国有事」との認識を固める一方、中国側は倭国の防衛費増額や反撃能力保有、そして今般の武器輸出解禁の動きを「軍国主義の復活」と喧伝する。双方が自国の軍拡を「純粋な防衛措置」と正当化しても、相手にはそれが「攻撃準備」と映り、相互不信の悪循環(スパイラル・モデル)が生じているのだ。
さらに深刻なのは、かつての米西・太平洋戦争時と同様、「中国に対して弱腰であってはならない」という空気がメディアやSNSを通じて醸成され、外交的選択肢が狭まっている点である。政治家にとって妥協や対話の模索は「政治的自殺」となり、タカ派競争が加速している。
ここで懸念されるのが、社会学者ロバート・マートンが言う「予言の自己成就」によるブローバックである。
倭国が「防衛産業強化」や「同盟国貢献」の名目で武器輸出を拡大することは、国内論理では合理的かもしれない。しかし、中国から見ればそれは「倭国が交戦当事国となる準備」に他ならない。倭国が脅威に対抗しようとして武器を輸出すればするほど、中国国内の反日ナショナリズムは正当化され、軍事増強と対日強硬策が支持を得る。結果として、抑止しようとしたはずの紛争を、自らの行動によって引き寄せてしまうのである。
歴史が示す教訓は、戦争はある日突然始まるのではなく、「相手を絶対悪、自らを絶対正義(または被害者)とする空気」が完成した時、些細なトリガーによって不可避になるということだ。相互不信が増幅され、外交的ブレーキが「弱腰」批判によって無効化されている現在、武器輸出の拡大は、この敵対的な空気を不可逆的なものにする決定的なシグナルとなり得るのである。
#安全保障のジレンマ #予言の自己成就 #地政学 #リアリズム #イエロージャーナリズム #プロパガンダ December 12, 2025
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