特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

おはようございます。昨日、今年最後の定例記者会見にて「県政１０大ニュース」を発表しました。
この１０大ニュースは今年の県政に関する様々な「できごと」の中から、報道機関の皆さんと私を含めた県幹部の投票により選定したものです。

今年の【第１位】は２つ選ばれました。
まず１つ目は本年８月、コスト増などを理由に「三菱商事が銚子市沖洋上風力発電事業からの撤退を発表」したこと、２つ目は「第２２回千葉県知事選挙及び千葉県議会議員補欠選挙の執行」です。

まずは、三菱商事による事業からの撤退発表についてです。
銚子市沖の洋上風力発電事業者として国に選定されていた三菱商事が撤退となり、この事業に大きな期待を寄せ、様々な取組や準備を進めてきた、県や地元にとっては非常に残念な結果となりました。
撤退の発表後、県では速やかに相談窓口の設置や影響調査を実施するとともに、「銚子地域の未来創造会議」を設置し、銚子地域の未来づくりについて、地元関係者等との議論を進めているところです。
また、国に対しては確実に事業完遂ができるような環境の整備や、再公募の早期実施の要望を私自ら行い、方向性が示されつつあります。関心を示している事業者もあり、引き続き国や地元関係者と連携し、再公募が速やかに実施され、銚子市沖の洋上風力発電が導入できるよう取り組んでいきます。

続いては【第１位】の２つ目です。
３月１６日に執行されました「第２２回千葉県知事選挙」では候補者４名による選挙の結果、引き続き私が２期目を担わせていただくこととなりました。また、同日執行されました「千葉県議会議員補欠選挙」では、新たに５名の方が当選されました。
多くの県民の皆様からの負託に応えていくため、現場主義をしっかりと貫いていきながら、県民の命と暮らしを守る県政の実現に向けてオール千葉県で取り組んでまいります。

【第３位】は「長嶋茂雄氏の死去」です。
本年６月３日、「ミスタープロ野球」の愛称で親しまれた長嶋茂雄氏が８９歳で逝去されました。県では記帳所を設置し、訪れた多くの県民が故人を偲びました。私も東京ドームで行われた「お別れの会」に県民代表として出席させていただき、故人を偲んでまいりました。
佐倉市出身で平成２５年には県民栄誉賞を受賞された同氏の功績は計り知れず、県民のみならず、広く国民からも愛された方でした。野球が国民的なスポーツになる原動力となった方であり、改めてその功績に心から敬意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈りいたします。

【第４位】は「成田空港「エアポートシティ」の実現に向けて！」が選ばれました。
成田空港では「第２の開港プロジェクト」が進められており、本年５月には３本目の滑走路の新設等に係る本格工事に着手しました。本年１０月からは年間発着枠が３４万回に拡大され、空港の国際競争力強化につながっていくことが期待されます。
また、プロジェクトの効果を空港のみならず周辺地域にも最大限波及させるため、４月に県と成田国際空港株式会社で「NRTエリアデザインセンター」を立ち上げ、６月には成田空港「エアポートシティ」構想を策定しました。

加えて、１１月には「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を策定し、この方針を踏まえ、北千葉道路、新湾岸道路などの整備について関係市長とともに国へ要望しました。
さらに県と成田国際空港株式会社では今週１２月１５日から道路に物流専用のスペースを設け、無人化・自動化された車両等によって貨物を運ぶ自動物流道路の実証実験を開始したところです。
今後もこうした様々な取組を通じて、国際的な産業拠点の形成やそれを支える地域の発展を図っていきます。

【第５位】は「県営水道の料金改定の検討」が選ばれました。
県営水道は、平成８年度に料金を改定して以来３０年間、料金の引き上げをせずに経営を行ってきました。
しかしながら、今後老朽化が進む水道施設の更新・耐震化の費用の増加などにより、厳しい経営となることが見込まれたことから、審議会に「今後の県営水道の料金水準と料金体系のあり方」について諮問した結果、 １０月に料金改定を妥当とする答申をいただきました。
これを踏まえて県として改めて検討した結果、来年４月から水道料金の改定を行うこととし、そのための条例改正案を１２月議会で可決いただいたところです。
今後は料金改定の必要性を利用者の皆様にご理解いただけるよう努めていくとともに、これまで以上に管路や施設の更新・耐震化を進め、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けられるよう取り組んでいきます。

【第６位】は「本県初の女性副知事誕生」が選ばれました。
本年４月に高梨副知事が就任し、昭和２２年の地方自治法施行以来、県政史上初となる女性副知事が誕生しました。
また、杉野教育長、青山警察本部長が就任したほか、職員では、課長級以上の女性幹部職員が過去最高の５５人となり、多くの女性職員が活躍しています。今後も適材適所を基本に組織の中枢となるポストや管理職への女性登用を積極的に進めていきます。

【第７位】は「千葉県全域の国家戦略特区 指定」です。
本年７月、地域や分野を限定して大胆な規制・制度改革を行う国家戦略特区に千葉県全域が指定されました。
本県は倭国最大の貿易港である成田空港をはじめ、柏の葉やかずさエリア、京葉臨海部など、倭国を代表する産業拠点が形成されています。さらに、商業・工業・農水産業など各産業が全国トップクラスであり、様々な分野で企業や研究機関が新たなチャレンジをする環境が整っています。
今後、特区指定のメリットを活かして、企業や関係機関等と連携しながら規制緩和に取り組み、ビジネスしやすい環境づくりやイノベーションの創出などを推進していきます。

【第８位】は「高病原性鳥インフルエンザの猛威」です。
本年１月～２月に高病原性鳥インフルエンザが１５例連続して発生し、県職員や民間企業など延べ約３万６千人を動員し、約３３２万羽の殺処分を行いました。
これらの対応を受け、今年度は７月に全国知事会として防疫体制の見直しを国へ緊急要請し、現場の窮状を訴えるとともに、１０月には県において初めて民間業者を対象とした研修会を開催しました。
加えて、発生予防の更なる徹底のため、今年度は国内でウイルスが確認される前の１０月１日に家畜伝染病予防法に基づく消毒命令を発令しました。
県では発生予防により一層努めるとともに、万が一、発生した場合には、迅速な防疫措置が行えるよう、引き続き防疫体制の強化に取り組んでいきます。

【第９位】は「大規模太陽光発電事業への対応」です。
全国各地で大規模な太陽光発電施設計画がありますが、本県でも鴨川市において、急峻な地形の中で大規模な盛土を伴う計画が進められています。
県では災害防止や環境保全等の目的から、森林法や盛土規制法等に基づき、事業者へ指導等を行ってきましたが、林地開発行為の許可条件に違反する森林伐採が確認されたため、事業者に工事の一時中止と復旧措置などの行政指導を行いました。

また、様々な角度から技術的な助言をいただくことを目的として、鴨川市と連携し、先月、有識者会議を立ち上げたところであり、幅広く御意見を伺いながら、引き続き事業者に厳しく向き合っていきます。
さらに、太陽光発電施設整備事業等に関する今後の対策強化を図るため、条例制定についても考えているところです。

【第１０位】は「発酵を活用した千葉の魅力発信」です。
県内各地に発酵の文化や歴史、技術が存在している千葉県は、大阪・関西万博において「発酵県ちば～見る、味わう、体感する～」をテーマとしたブースを出展しました。
さらに、万博を契機に、ちばの発酵の魅力を広く国内外に発信するため、一般公募により、数多くの作品の中から「ちばの発酵ロゴマーク」を決定しました。
また、１０月１日の「醤油の日」から「ちばの醤油グルメフェア２０２５」を初開催したところ、３００以上の飲食店等にご参加いただきました。
今後も市町村や企業等の関係者と連携しながら「発酵県ちば」の魅力を最大限にPRし、本県への誘客促進や県産品の販路拡大等の取組を一層進めていきます。

（番外編　プロスポーツチームの躍進について）
県政１０大ニュースの発表は以上となりますが、ここで番外編として、「プロスポーツチームの躍進」を加え、先日のジェフ市原・千葉のＪ１昇格を、この場をお借りして改めて祝福したいと思います。
私が市長に就任した年にＪ２に降格して以降、何度かチャンスはあったものの、市長時代での昇格は叶いませんでしたが、この度、遂に悲願のＪ１復帰を果たしました。
改めて選手・監督・関係者の皆さまには心からお祝いを申し上げるとともに、選手を後押しし続けてきたサポーターの皆さまに深く敬意を表します。来年の柏レイソルとの千葉ダービーを楽しみにしています。

今年は本県ゆかりの大相撲力士の活躍や、デフリンピック選手のメダル獲得、Ｂリーグではアルティーリ千葉がＢ１リーグに昇格するなど、スポーツに関する嬉しい知らせが非常に多い年となりました。これからも本県のスポーツが益々盛り上がることを心より祈念しています。

こうして１年を振り返ると、三菱商事の洋上風力事業撤退や、長嶋茂雄氏の訃報など、県民にとって残念な話題もあった一方で、成田空港エアポートシティの実現に向けた取り組みの加速や、発酵を活用した千葉の魅力発信、千葉県文化会館のリニューアルオープンなど、県全体の発展につながる様々な動きも見られました。
そして来年ですが、１月には私が台湾へ出張し、県産農林水産物の輸出拡大に向けた意見交換を予定しているほか、落花生の千葉県導入１５０周年を契機とした記念イベントや、ちばアクアラインマラソンの開催も予定しています。
年末の１０大ニュースでは、さらに多くの明るい話題をお届けできるよう、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、市町村や関係団体等とも連携しながら、県政の各分野で施策を推進していきます。
県民の皆様にとって、来年が幸多き年となりますよう、心からお祈り申し上げます。 December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

@tweetsoku1 農水相が生産調整やおこめ券配布、公金チューチュー団体の顔色ばっかり見て流通の問題を放置するからこうなる。 December 12, 2025

【常任委員長としての初仕事】先の参院選で参政党は参院で15議席の勢力となったことで常任委員長のポストを一つ、獲得するに至りました。これも党員や支持者の皆さまのおかげです。その任に「懲罰委員会委員長」として私が8月1日に着任しておりましたが、今般の臨時国会の最終日に着任後初めて、同委員会が開かれました。多くの国会議員にとっては質疑に立つのが通例なのが国会の委員会であり、委員長として委員長席に座るのは私にとって初めてのことでした。
なお、この懲罰委員会は案件がなければ滅多に開かれることはありませんが、委員には大物の議員が就くことが多いのが特徴です。
敬称略でご紹介しますと、野村哲郎・元農水相（理事）、有村治子・自民党総務会長（理事）、石井準一・自民党参院幹事長、岡田直樹・参議院幹事長代行、牧山ひろえ、蓮舫、上田清司、秋野公造、松沢成文の各参議院議員です。
私の着任の挨拶に対して各委員から温かい拍手をいただきました。 December 12, 2025

「私も前に競馬でだいぶ負けて涙を流した。しかしその涙が畜産の振興に使われているかと思うと、しょうがない涙だと割り切る事ができた」

鈴木農水相wwwww
声出して笑いました😂面白すぎる。

負けた人の涙で運営するのはダメという話なら、宝くじやサッカーくじも全てNGですね。何を言ってるのやら。 https://t.co/lhS4dsNJEy December 12, 2025

おはようです☀️☀️☀️
快晴で冷え込んだ寒い朝です😖
年末が近づくにつれて鶏、卵が価格が上がってるよぉぉ
米は下がりそうにないし（農水相が下げる気なし）魚介もシャケを筆頭に青天井になっている
貧困援助は予算が通ったけど年度末までにこちらの懐に来るかは疑問が残る、ほしいのは今だ！ https://t.co/nkPk1JTgQ7 December 12, 2025

れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/05GSPV9YTL 何を言ってんのか意味不明。競馬で売り上げたお金を、福祉や農業関係に使うのは別に悪いことではないやろ。 December 12, 2025

競馬（農水）、競輪（経産）、競艇（国交）、スポーツくじ（文科）、電波（総務）など各省は独自のお財布を持っていてうまいこと使おうとするのですが、そこへの国会のチェックはもっとあっていい。 #NewsPicks https://t.co/sMMwkIJGYj December 12, 2025

依存症は遺憾だがギャンブルを楽しんだ後の涙は別に良い。その使い道で食品高騰の折から米，野菜の値下げに使えと言って欲しい。》れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/6FGhtHEyhc @Sankei_newsから December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
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この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

相変わらず批判の筋が悪い

れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑(産経新聞)
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https://t.co/noEArQT787 December 12, 2025