政府、永住許可の要件に倭国語能力を追加、手数料は1万円→30万円に値上げ

在留資格更新手数料は6000円→10万円に値上げ　増収分は不法滞在者の強制送還などの財源に
https://t.co/y3sfrSdrL8 December 12, 2025

【年収の壁 合意は高市総理の英断だった‼️片山さつき】
合意書には令和8年度の予算案の早期成立まで
書き込んでおり、政治が安定する意味ではよかった
総理から小野寺税調会長にまとめろという指示があった
物価高の中、子育て世代の苦しい中所得者に
厚くというメッセージを初めて出した
今まで重点化できなかったところに踏み込んだ
財源を預かる財務大臣としてはきついけれども
高市総理の一つの大きな決断だった！！
https://t.co/S4k84TPWb6 December 12, 2025

5％への消費税減税に必要な財源は約15兆円です。これで平均的勤労者世帯は年間約12万円もの負担軽減になります。しかし、高市政権が組んだ約18兆円にも及ぶ補正予算のうち、物価高騰対策は「おこめ券」に僅かな光熱費補助、子ども1人あたり2万円程度の給付金と極めてお粗末です。最悪の政権です。 December 12, 2025

宮沢氏退任（2025年10月）後も増税推進中

2025年以降主な増税（防衛財源中心）

- 法人税: 2026年4月以後事業年度から特別税（税額4%付加、実質約1%増、中小軽減あり）

- 所得税: 2027年1月開始予定（税額1%上乗せ、復興調整で実質増）

- たばこ税: 2026年から加熱式見直し、段階的増税（1本計1.5円程度）

- 超富裕層ミニマムタックス: 2025年分所得から（3.3億円超部分22.5%最低確保、金融偏重で10億円超対象） December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓
https://t.co/9wkpMox9aw December 12, 2025

特別積立金ぶっ壊し、穴埋めはドラマに便乗して売上げ爆増の競馬から？

JRAも農水省も
倫理観ぶっ壊れてんのか！！

衆議院議員 #やはた愛
鬼正論キターｯ!!!

政府は競馬の売り上げに媚びるな‼️農業への財源は外からガッツリ持ってこい‼️

さすが #れいわ新選組 ‼️

【2025/12/18 農水委員会】 https://t.co/3eGeJgzGfo December 12, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 防衛を口実にした増税は、倭国の体力と抑止力を同時に削る

🎥救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信参照
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🛡 安全保障の現実
•中露の共同軍事行動は実戦より「誇示」が目的。倭国は挑発に乗らず、誰向け（主に米国）かを見極めるべき。
•同盟＝仲良しではない。中露は相互利用の関係で一枚岩ではない。
•領空侵犯の即撃墜論は危険。重要なのは撃墜も可能な法制度整備と状況判断。

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🌏 国際法・台湾有事
•国際法は裁判より**力関係と手続（NOTAM等）**が現実。
•台湾有事は倭国と連動。日米が初期から関与する姿勢を示すことが抑止力。

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💰 防衛増税への警戒
•防衛法人税・たばこ税に加え、
**防衛目的の所得税増税（2027年開始方針）**報道に強い懸念。
•「防衛力強化財源確保法」は実質的な防衛増税で、既定路線化が問題。

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🔎 まとめ
•何でも増税扱いは慎重に。ただし規制による実質負担増は要監視。
•増税を避けた方が経済が回る。国民の監視が不可欠。

👤浜田聡
『高市政権、評価できる点は多いですが、それはこれまでの政権との比較の上での話です。増税傾向である点は国民側の監視が極めて重要です。』 December 12, 2025

@pDyvhzFJAIAJe90 ここに並ぶ面構え見ただけで吐き気がするのは自分だけなのか。消費期限切れの兵器を買わされ、それが軍拡の財源とするノー天気で反社な自民党。少しは頭使って外交努力する思考回路は持たないようだ。兵器コレクションで国を守れると思うオメデタサには、ただただ呆れる。 December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/CzAslZeK2W https://t.co/6LYmmVmEw5 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

れいわ新選組・山本太郎代表
『国民に対しての物価高対策は2兆円程度でアメリカには80兆円差し上げる。60兆円分の軍拡にはポンッと金を出し、そのうち数兆円はアメリカ産の武器買うみたいな話。一方、国民生活の方になると「財源どうすんだ」と潰しにくる。“売国棄民の極み”である』 https://t.co/ZI7E6h7J1P December 12, 2025

🔵ジャパン・ファンド

公明が原案を発表へ！
中間報告で論点整理！

公明党「倭国版ソブリン・ウェルス・ファンド創設検討委員会」（委員長＝上田勇参院議員）は１９日、衆院第２議員会館で、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設に向けて精力的に行ってきた議論の中間報告を公表した。

　上田委員長は「現役世代の負担軽減や必要な政策の財源確保へ早期実現をめざす」と強調。来年の早い時期に党として原案を発表する方針を示すとともに、超党派の議員連盟の発足もめざし、議論を加速させていく考えを示した。

　中間報告では、党検討委が有識者らを招いて９回の議論を積み重ねてきたとした上で、実現に向けた課題・論点として①活用する資金と目的の整合性②一元管理の方式③運用体制④運用益還元のあり方⑤ガバナンス（統治）――を挙げた。ガバナンス体制の構築を巡っては、運用に関して政治家や官僚による恣意的な指示を排除すべきだとの考えを示した。

　これに先立ち検討委では、大和総研の熊谷亮丸代表取締役副社長が講演し、意見交換した。

#公明新聞電子版 2025年12月20日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

所得増税、27年1月に開始　防衛財源確保で―政府・与党
https://t.co/vTKXFhe22n

政府・与党は、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、2027年1月とする方針を決めました。26年度の税制改正大綱に盛り込みます。 December 12, 2025

産経さんありがとうございます🐴
有馬記念を前に盛り上がる競馬業界ですが、そのJRAの売り上げを農業振興の為の自主財源とするなんて倫理観狂ってませんかという質問をしました！→
れいわ八幡氏「競馬の売り上げは負けた誰かの涙」、農水相「私も流した」　収益活用で質疑 https://t.co/kxZP5y4QaF December 12, 2025

@elm200 中国は凄いんだ説は分からなくもない
かつて財源確保ばかり口にしてせっかく優れた物を開発しても蔑ろにしたり、戦争があ！に気遣って研究者たちを放置して…
その点、中国は軍事費を湯水のように使え開発研究も底なし
政府が決めたら誰も逆らえない

倭国も風向き変わってきたのが幸いだ December 12, 2025

@sorapiyo1111111 え？都の消費税未納分を補充して欲しいです←どこに消えたのでしょうか。あと居眠り議員様削減で‼️一気に財源増えますよ‼️ December 12, 2025

おはようございます
　小松市民病院は、歯科治療後に不要になった患者の歯のかぶせ物を売却する取り組みを始めた。かぶせ物に含まれる金や銀などの価格が上昇していることから、売却益を病院経営の財源に充てる狙いで、11月実施した入札では、かぶせ物一式1キロ余りが222万円で落札された。これまで廃棄していた物を「財産」に変える仕組みは今後、病院を越えて広がる可能性があるそうです。遺族が遺品として残しておきたいなら別ですが燃やしても燃えないですから売れるなら売ったほうがよいような気もしますね。賛否両論ありそうですがｗｗ

歯のかぶせ物、売却　小松市民病院、治療後の不要品集め　金の価格高騰、１キロ２２２万円
https://t.co/7YGgL5AdrM

２０日の土曜日です
今日も一日楽しいこと探し、しながら気合い入れていきましょう！ December 12, 2025

引用元の2個目あんま詳しくないですが
ひらたく、
利上げしなければ日銀が国庫に納めるはずの3.5兆円が民間の金融機関に行くと

これが民間に回り回ればまた税収として跳ね返りますがね

7兆増収でクルマ増税も所得税増税その他代替財源不要という話
#減税とうきょう

クルマ増税反対桃太郎🍑瀬戸内⤵ https://t.co/rP0zkD7xXF December 12, 2025

１７８万円の壁で、７兆円〜８兆円の減収。所得制限での税収確保は６千億円程度。焼け石に水。あの規模での所得制限は流石に反発が出る。ただし、この規模の減収で財源が無い上に利上げでも金利差が大きく、キャリー取引の加熱解消難しい。流石に円安は止まらない。こんなに散在してどうするのかね。 December 12, 2025

東京都中野区の小学校はいくつも芝生のグラウンドになってたけど、これってtoto BIGのおかげ❓️

バスケも期待❗️

毎試合買うよ👍

バスケくじで新商品発売へ　Bリーグ発展、部活動の財源に(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/IaA9Sg4bPE December 12, 2025