世艦1月号、海自特集の冒頭を飾る小木氏の寄稿は色々と刺激的ですが、特に「海自がシーレーン防衛に注力すれば米軍による来援が効果を発揮するという考え方は、再検討を迫られている」という指摘は、その直前で名指しされている香田氏が度々同誌に寄稿されていた論説への反駁でもあり、面白いなと December 12, 2025

@SFumoto 北極シーレーンは近道で、海運世界のiPhoneみたいなもん。社会の一部を変えるぐらいの力がある。
東南アジアの島国ジャパンにアメリカが目をかけてる理由がこれ。 https://t.co/CtfSudQqQR December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

簡単に。
中国が何をやっているか、何をやりたいか、というお話。
今の中国って貿易で食ってる国なの。それが中国の発展と国民生活を支えているわけ。OK？
もう自給自足の農業国じゃないの。
シーレーン大事。 https://t.co/CD7dXwKHDR December 12, 2025

「戦争は誰も望んでいない」という出発点には強く同意します。ただ、その上で「高市首相の一言が日中緊張の発端で、撤回すれば解決する」とまで言い切ってしまうのは、さすがに現実とかけ離れていないでしょうか。

高市首相が問われたのは、平和安全法制で定義された『存立危機事態』の具体例です。政府は閣議決定で、従来どおり
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃で
倭国の存立と国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき
に限って成り立つという見解を「完全に維持している」と明言しています。つまり「戦争したい」という話ではなく、「ここまで来たら倭国として動かざるを得ないライン」を法律に沿って説明したにすぎません。

一方で、台湾周辺で中国軍が大規模演習やミサイル発射を繰り返し、シーレーンや倭国の南西諸島にまで影響する形で軍事活動を常態化させてきたことは、防衛白書や各種レポートが何年も前から警告してきた事実です。今回の経済報復や旅客制限も、高市発言をきっかけに中国側が選んだ政治的な対応であって、「緊張の原因そのもの」が倭国の首相発言だったわけではありません。

大事なのは、台湾有事が起きたとき
エネルギーや物流は倭国にどんな打撃を与えるのか
在日米軍基地が攻撃されたらどうなるのか
そのとき自衛隊はどこまで何ができるのか
を、感情論ではなく法制度と地理的現実に即してオープンに議論することです。

「戦争になり得る現実に触れる発言＝戦争宣言」「全部高市首相のせい」というフレームにしてしまうと、かえって本当に必要な議論と抑止の工夫から目をそらしてしまうのではないでしょうか。 December 12, 2025

オーディオブック読み放題開始しました🎵
【想像できますか？
　新鮮な野菜や肉が、
　手の届かない嗜好品になる日を・・・🥦🥕🐖】
＃食が壊れる
＃堤未果
＃台湾有事
＃シーレーン
＃食料供給困難事態対策法 https://t.co/6w1HSa0ibi December 12, 2025

親の顔より見た「逆さ地図理論」出たー出たw
今の中国は輸送シーレーンを南シナ海方向にも持っているから、現状中国が太平洋に進出する核心的メリットは原潜の展開くらいしかない。
しかし宮古海峡、バジー海峡の監視を突破するリスクと原潜展開のメリットがあまりにも現在は見合っていない。 https://t.co/AYGlFaEppM December 12, 2025

米国の戦略として
バイデン時代にネオコンが日韓に米中代理戦争をやらせようと画策しました。

韓国が前線
倭国が後方支援

ところが韓国は気づいて逃げたヾ(ﾟдﾟ;)/≡💨

そこで倭国を最前線に戦略を練り直して対中強硬派のヘグゼス戦争相とネオコンのルビオ国務長官が動いています。

小泉防衛は🇺🇸CSISのコマ。

一方でトランプは中国とのビジネスに色気が出てきました。

ヘグゼスですら武力で中国に勝てないと言っているし、
北極海航路が開発されればロシアとも仲良くしたい。

そうなるとインド太平洋のシーレーン維持に巨額の防衛費を注ぎ込むのはナンセンス。

正直、台湾の重要度は下がっているし、
北極海航路の利権に倭国が絡むのは邪魔。

倭国が中露との関係を悪化させている間に
ジャパン・パッシングで中露との関係を改善すれば米国に大きなメリット。

高市はどうでもいいので、
トランプの要請に従わないなら、

バイデンの策略で動く岸田と高市はDS(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
とか言って攻撃材料にする手もあります。

実際、DSを退治すると言ってはみたものの、
ハザールユダヤやオバマ、バイデン、ヒラリーを逮捕すれば国内の分裂は必至。

トランプとしては、
中国ロシアと素晴らしいビジネス契約を結んだ👏
中国ロシアとの平和外交を実現した(・∀・)人(・∀・)ﾅｶｰﾏ

ついでにDSの総本山である倭国を退治した😤😤😤

となれば
支持率爆上げ⤴︎⤴︎⤴︎
ノーベル平和賞間違いなし🤗🤗🤗

木原はそこまで読んだ上で発言しているのか疑問です。

高市と台湾、NEDとの関係も叩けば大量の埃が出ますからね…🤔 December 12, 2025

@sincoscossin 倭国はしゃしゃり出ないよ。台湾を守るとか武力行使するとか高市氏は一言も言ってない。「中国の」武力行使によってシーレーンが封鎖されるなどが発生した場合に米軍が対処しようとしたところに「中国が」米軍に武力行使すると倭国の存続危機になりうると言っただけ。岡田が勝手に逆の話しをしてたが December 12, 2025

歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT

高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。

中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。

200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。

ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。

なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね

でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。

「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。

歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。

むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。

中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね

でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない？

しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。

倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。

ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。

韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。

でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ

中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。

完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。

倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。

高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。

文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。

政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。

中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの？」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う

倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。

ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。

でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。

それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。

中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね

音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。

文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 December 12, 2025

@sincoscossin 頭が悪いようやな。
中国による台湾への軍事侵攻時に海上封鎖が行われることを、昔、実際に中国が引き起こした台湾危機で確認した。
その結果、中国が紛争の原因となると周辺国も存立的危機となるから、シーレーンと自国防衛を、周辺国と国際協調で実施してる。
今現在、その事実を高市が言っただけ。 December 12, 2025

岡田議員の存立危機事態追及

正直言って怖いです。

「いつ動くか」を国会で明言させるは
中国に「ここまでは攻めていい」と正確に教えること。

石油9割、LNGほぼ100％が通る台湾海峡
これを封鎖されたら倭国は数週間で干上がります。

ちなみに内閣府試算24兆円超の打撃で
絶対に中国共産党は倭国に対しても
脅迫し優位に進めるべくシーレーンを人質にします。

それを「曖昧だからダメ」と追及するのは
実質的に中国の作戦立案を手伝うようなもの。

高市首相が曖昧に留めたのは
まさに抑止力であり、倭国を守る正しい判断です。

岡田さん！
どうぞ中国に渡ってくださいね。

今は敵に手の内を見せない時です。

国民は本気で不安なんですよ？

どうか倭国を護る側に立ってください！

とは言いません。

あなたはもうスパイだから。 December 12, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けていきました。いたずらに対立を煽る必要はありませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 December 12, 2025

高市総理と鈴木農水相は、海上封鎖によってシーレーンが破壊され食料輸入が途絶した場合に、どちらを選択するのだろうか。
農政こそ「存立危機事態」だ｡

普段ウヨが喜びそうな記事が多いプレジデント+キャノン･グローバルが､やっと真面な論評を乗せた｡ https://t.co/pOmmjjcM6R December 12, 2025

@nabekuramasax 頭が悪いな。
中国による台湾への軍事侵攻時に海上封鎖が行われることを、昔、実際に中国が引き起こした台湾危機で確認した。 その結果、中国が紛争の原因となると周辺国も存立的危機となるから、シーレーンと自国防衛を、周辺国と国際協調で実施してる。 今現在、その事実を高市が言っただけ。 December 12, 2025

何故かここでも倭国の「中国侵略戦争」となっている。
どう解釈すれば倭国が中国に先制攻撃を仕掛けて侵略戦争を起こそうとしている話ななるのか？

この点は中国の主張を鵜呑み丸呑みにして批判しているのだろうな。

台湾が中国の領土であるのだから台湾有事は中国の内政問題であり、その「中国国内問題」に武力で介入するのは「何も行っていない国に倭国側が先制攻撃を行う」図式であると中国が解釈している、そのまんまの主張になる。

これに同意するという事は台湾が中国の一部であると言うことを最初に認める話になってしまうのだが、その点の議論がすっ飛ばされているか。

あと台湾有事の時にシーレーンが脅かされたり米軍も戦闘に加わわっている状態をどう判断するか？の高市首相の発言の解釈もできてないし。 December 12, 2025

高市総理への評価は人それぞれでいいと思いますが、「台湾有事が存立危機事態になる根拠はゼロ」「米国の介入にも法的根拠がない」とまで言い切ってしまうのは、さすがに言い過ぎではないでしょうか。

存立危機事態というのは、平和安全法制で
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し
その結果、倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合に限って認められると定義されています。

台湾有事の場合
シーレーンが封鎖されれば倭国のエネルギーや物流は直撃を受ける
在日米軍基地への攻撃があれば、倭国の領土そのものが戦場に巻き込まれる
というリスクは、与野党を超えて多くの専門家が指摘してきました。
だからこそ「ケースによっては存立危機事態に『なり得る』」というのは、従来の枠組みの中での当然の説明とも読めます。

また米国についても、台湾関係法で台湾防衛のための行動を取り得ると定め、国連憲章の自衛権の枠組みもあります。
介入するかどうかは政治判断ですが、「法的根拠が一切ない」と断じるのは、現実の議論とかけ離れていると思います。

高市総理の発言が適切だったかどうかは、冷静に議論すればよい話です。
ただ、法制度や地理的な現実を踏まえずに
存立危機事態はあり得ない
米国にも根拠がない
と断定してしまうと、逆に有権者に誤った安心感を与えかねません。

倭国が戦争に巻き込まれないためにこそ
台湾有事がどこまで倭国の生存に影響するのか
その時にどんな選択肢があるのか
を、感情論やレッテル貼りではなく、事実と法律の中身で共有していく必要があるのではないでしょうか。 December 12, 2025

@baronpiyo 中国は内政干渉を極端に嫌い、台湾問題は内政なのに倭国が口出ししたと激怒してるのですよ
そこにシーレーンだのアメリカとの集団的自衛権だのと言っても相手は聞く耳持たずです
正論じゃなく曖昧にすることも必要なのに理解しなかった高市氏が悪いです December 12, 2025

@herobridge お前こそ自分の発言すら理解出来て居無いだろう。台湾海域のシーレーンが支那に抑えてられたら、倭国の輸入航路が止められる。其れだけでも倭国経済の損失に繋がる。また、強欲支那が目の前に『沖縄』を黙って見て居る筈も無いだろう。 December 12, 2025

@herobridge 中国に統一されたら

シーレーンの危機、中国の海洋進出が可能になるため米国から見た倭国の価値が下がる。
など、どう考えても存立危機事態になる

倭国の武力行使の話では無い。
高卒程度の学力の自分でも理解できるのだが。 December 12, 2025