米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

いやー、いよいよアメリカも台湾防衛ってはっきり言ったね。倭国とアメリカで、中国から台湾を守ることは確定してる。中国共産党にとって「中国は一つ」って看板は、国の宗教みたいなもんだよ。

台湾が別の旗で別の選挙をやって、普通に暮らしてるだけで、あっちの論理からすると看板が剥がれてる状態なんだよ。

で、看板が剥がれると何が起きるか？

国内に「じゃあ他も？」って連想が走る。
体制はそれを一番怖がる。

台湾は地図で見ると、倭国の南西諸島からフィリピンへ続く鎖の要所。

ここを押さえると、海への出入りが楽になる。

逆にここが相手側の拠点みたいになってると、太平洋に出る動きが制限される。

要するに台湾は、家の玄関先みたいな場所なんだよ。玄関握られたら落ち着かないでしょ？

台湾は軍事的に、米国や同盟国の影が色濃い最前線。だから中国からすると「台湾問題」は領土の話であると同時に、米国の影響圏をどこまで押し返せるかの勝負にもなる。

それに成功したら、軍の威信は爆上がり。

失敗したら逆に傷が深い。

だから余計に危ない綱引きになる。

更に台湾は、世界の産業にとって半導体の心臓部みたいなもんでね。

ここが安定してるかどうかで、世界中の景気も、工場も、軍需も揺れる。

中国がほしいと思う理由は、単に工場がほしいだけじゃない。影響力そのものが欲しいんだよ。握った瞬間、相手の喉元に指がかかる。

で、ここがポイントでね、中国の中にも「本気で取りに行く」派と、「圧をかけて得する」派と、「危ないからやめとけ」派がいる。

だけど外から見えるのは、だいたい強気のセリフだけだよ。強気は国内向けにも効くからね。

倭国が勘違いしちゃいけないのは、台湾の話＝遠い島の揉め事じゃなくて、倭国のシーレーンと、基地と、経済の神経に直結してるってこと。

だからと言って煽って戦争しろじゃない。
むしろ、その逆だよ。

戦争にならないように、起きた時に詰まないように、平時から手当てしとけって話。

弾薬、燃料、港、通信、サイバー、避難計画。
こういう地味なやつが一番効く。

派手な兵器のカタログ眺めて気持ちよくなる前に、裏方を固めろってやつだよ。

最後に一言。

台湾がほしい理由は、中国にとっては国家の宿題みたいに見えてる。

でも宿題ってのは、提出の仕方を間違えると人生が終わるんだよ。

周りはその間違えた提出をさせないように、冷静に、淡々と、環境を作るしかない。倭国もアメリカもね。 December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

中国政府は論点を巧妙にすり替えている。中国の主張は要するに「台湾は自国領なのだから、軍事侵攻して破壊し、住民を殺しても外国は口を出すな」というものだ。しかし、これは自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章2条4項に明白に反する行為であり、国際法上正当化の余地はない。

さらに、中国が海上封鎖によって国際シーレーンを遮断したり、沖縄離島を危険に巻き込めば、それは即座に国際問題であり、「国内問題」という中国の主張は完全に破綻する。第三国の安全を脅かす武力行使が国内問題で済むわけがない。

そもそも倭国と米国を含む国際社会は一貫して、「台湾問題は平和的手段で解決されるべきだ」と繰り返し明記してきた。これこそが国際社会が中国に求めてきた最低条件である。しかし中国はこの前提を意図的に無視し、武力行使を当然の権利のように語っている。

中国が国連事務総長に抗議文を提出するというのなら、まず自ら国連憲章を遵守することが先だ。国際法を破りながら「干渉するな」と主張するのは、加害者が被害者を装う倒錯した論理でしかない。

中国政府正在故意转移焦点。它的逻辑实际上是：
“台湾是我们的，所以我们可以用武力入侵、破坏、甚至杀害当地居民，外国无权指责。”
这种说法公然违反了**《联合国宪章》第二条第四款**，即除自卫外禁止使用武力。

如果中国实施海上封锁、阻断国际航道，或使冲绳离岛陷入危险，这些行为将立即成为国际问题，绝不可能被视为“中国的内政”。

倭国、美国以及整个国际社会一再强调：台湾问题必须以和平方式解决。中国却故意无视这一基本前提，把武力当作理所当然的选项。

中国若要向联合国秘书长提交抗议信，那么它首先应该遵守《联合国宪章》。
在威胁他国的同时却要求“不得干涉”，这是典型的加害者假装受害者的颠倒逻辑。 December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

台湾取られたら中国の太平洋における覇権の王手に近い。
国家に真の友人は居ない以上、シーレーンを脅かされ続けたら倭国もアメリカを見限って中国寄りになる可能性すらあるし。

そして米中がぶつかる時に倭国が蚊帳の外はあり得ない。
下手したら代理戦争の場になるので悠長に構えてられないよ。 https://t.co/84agnPLMoA December 12, 2025

そもそも、
・高市総理はいつもと変わらん答弁しかしてないよ。
・「中国が武力行使を伴う台湾有事を起こせば、シーレーンが脅かされる倭国にとってそれは存立危機事態」「その際にどう対応するかはそのときに判断する」
・これを「台湾有事が起きたら存立危機事態だから、倭国は中国に武力行使する」と報じたのは朝日新聞
・その朝日新聞の見出しを見て「中台問題に汚い首を突っ込むならその首を切り落とすぞ」と居丈高に言い出した早とちりが、中国の大阪総領事
・以後の中国大使館、中国外務省、それと早とちりでソース確認しない倭国人の全てが、「台湾有事になったら倭国は中国に武力行使する」という前提で高市総理に噛みついている

君ら、朝日新聞の誤読に振り回されてるんだよ。
振り上げた拳を今更おろせないから、高市総理が失言したことにしたいだけで。

・トランプは米台関係を緩和進展させる案に署名したよ。高市総理に中国に謝罪しろとかも言うてないよ
・フランスは「気持ちは分かってやるけど、おまえが落ち着けよ」
・イギリスは「悪いけど、真の脅威は中国だからな」と釘さし
・国連は「ガン無視」（議題に上がらないので検討も声明もなし。現在、日中で手紙交換のみ） December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

//ーーー
○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU December 12, 2025

1949年以降の外交文書で、
毛沢東主席は米国の施政下に置かれた沖縄を「倭国に返還すべきだ」という態度を一貫させてきた。
なぜ中国は、嘘で国民を洗脳しようとするのか。

「平和への決断」2010年御法話より▼

　現在、中国は、「琉球王国は中国に属するものである」などと言って、洗脳しにかかってきています。確かに、沖縄が中国文化の影響を受けていることは事実でしょう。
　しかし、以前に私が沖縄正心館での説法で述べたように（二〇一〇年三月十四日
「カルマとの対決」）、沖縄の人々は、九州南部や四国の人々と同じく、かつてのム
ー大陸から渡って来た、ムー帝国の末裔なのです。
　私は四国の出身ですが、私と沖縄の人には、同じ血が流れているということです。
沖縄の人々は、ムー帝国の末裔です。九州の人々もそうです。この地域の人たちは、ほとんどがムー大陸から渡って来た人たちの子孫なのです。
また、ムーの人々は、途中の東南アジアのほうにもかなり上陸しています。ベトナムやタイ、ミャンマー、インドネシアなど、いろいろな所へ渡っていっています。
そのように、ムーの末裔は、民族として今でも続いているのです。どうか、その点を間違わないでいただきたいと思います。

（略）

　沖縄における自衛隊の戦力が大したことがない状況下で、もし米軍が沖縄から撤退したならば、どうなるでしょうか。台湾は簡単に落ちてしまいます。今はまだ台湾は中国に吸収されていませんが、それは、沖縄における米軍のプレゼンス（存在感）が大きいのです。沖縄には、自衛隊もいますが、米軍が存在しているために、台湾は落ちないのです。米軍が引いたら、台湾はすぐに落とされます。
　そして、台湾が中国領になった場合、当然、台湾は中国の海軍基地になります。
そうなると、台湾の南側、すなわち、西南アジアから石油を輸送しているタンカーが通るシーレーン（海上交通路）が、中国の支配下に入ることになります。
これは、倭国に石油が一滴も入ってこなくなることを意味するのです。たいへんな危機です。倭国に石油が入らなくなったら、あっという間に、倭国は“日干し”
状態になります。

（略）

尖閣諸島にしても、国際法上、倭国の領土であることは確定しています。もし、それが間違っていると言うならば、中国は国際司法裁判所に提訴すればよいのです。

しかし、中国は絶対にそうしません。なぜなら、裁判で負けることが分かっているからです。そこで、当事者同士の紛争に持っていこうとしているわけです。
　中国は、国際司法裁判所には持っていかず、「尖閣諸島は中国固有の領土である」と、一生懸命に言って、国民を洗脳しています。その意図は、先ほど述べたように、海底油田などの資源を手に入れることです。一九七〇年ごろ、石油が大量に埋蔵されていることが判明したのですが、それが、尖閣諸島を欲しくなった、もともとのきっかけなのです。

「平和への決断」より #幸福の科学出版▲

『小室直樹の中国原論』では中国人との関係に対して、「アメリカ人だと思ってつきあいなさい」とアドバイスをしている。論理的に明快に意見を言うことが大事。
「倭国が謝罪すればするほど、韓国は怒り狂うという構図」（『小室直樹の学問と思想』）があるので、あくまで強気で突っぱねないといけない。
#幸福実現党
#幸福の科学
#大川隆法 December 12, 2025

この徴収委員に
中国人を使うんでしょうか

NHKは倭国の放送局ではない
中国へ行け

NHKは倭国から出ていけ

中国って汚い国

自民党、維新、公明党、立民、しばき隊の共産党、財務省、NHKは
汚い組織

解体、消滅させるべき

<中国は敵対国>

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

それは

「倭国だけが戦争を起こせる」
「倭国だけが戦争を止められる」
「戦争になるかならないかは倭国側が常にコントロールできている」

という傲慢な思考ではないかと思う。

貰い事故の戦争、相手都合の戦争について、「こちらが譲歩して忖度すれば起きない」と考えるのは、「自分側の態度で戦争を制御できる」というのが前提になっている。

でも「譲歩と忖度で回避できる（相手の要望を叶えれば、相手をあやすことができる）」と考える人は、「機嫌を損ねてみせることで、相手を支配しようとする」というテクニックに押し負けていることを「相手をあやせた自分の勝利」と受け止めてしまう。

A)戦争をしてでも目的達成を諦めない国
B)戦争をするくらいなら忖度・譲歩する国

この例えは繰り返してきたけど、今倭国は(A)国である中国との対立に向かいつつある。
これまでの倭国は中華人民共和国や北朝鮮などに対して(B)国として対応してきたが、結果として(A)国の増強を許し続けてきた。

(A)(B)が対立するとき、絶えず(B)は配慮、忖度、譲歩を繰り返すので、最終的に(B)国が辿るのは、

1)許容限界を超えて(A)国に併合される

2)(B)が譲歩できなくなる限界まで下がって、自身を最悪の条件にしてから反抗を始める（不利な条件からの手遅れな抵抗になる）

3)他国（第三国）に支援・救援を求めるが、無償・無条件での支援は得られないので、支援国側から大きな対価を強いられることになる

現在の倭国は、このまま従来同様の(B)国で居続けるのか、(A)国に対応しうる、別の(A)国になるのか（元々の備えとしては倭国も(A)なんだけど、憲法が「敵国の良心に甘えろ、無抵抗しか許さぬ」って解釈されてきたので(B)的な振る舞いしかできなかった。

が、今後も(B)国としてでは、国民の生命財産、本土へ向かうシーレーン（海上物流）の維持が怪しくなってきた。我々は今ちょうど、その転換点または「そろそろ覚悟を決めて支度を始める意思確認」を求められる時期にいる。

倭国の防衛増強はそういう背景があるんだけど、
「譲歩すれば相手も譲歩してくれる（これは倭国の価値観で、世界的には相手が譲歩したら自分の正しさの証明だから、より多くを要求すべき、ってなってる）」
に固執していて本当に大丈夫か？ってのが、有権者に問われている。

伝家の宝刀は抜かずにすむのが一番だけど、抜くべきではないからと言って竹光にすり替える、或いは抜かない刀など不要だから、敵の前で刀を捨ててしまう、そんなことをして、相手も刀を捨てて同じ条件になってくれる、と期待するのは「試合」の話で、「真剣勝負」の話じゃないよな？
僕らはそろそろ真剣勝負のことを踏まえるべきではないかな？

という話は折に触れていきたい。

まあそういう訳で防衛費増強はもはや、やむを得ない段階だし、「清らかな自分でいるためにされるがままにどこまでも譲歩する」のはもう無理じゃないかな？って思っている。 December 12, 2025

＞コメ農家がいなくなると食べられなくなるという脅しめいた主張が行われる。しかし、農業は食料の供給責任を果たしていない。食料供給に欠かせない農地資源は宅地等への転用や耕作放棄で大量になくなっている。これは中国地方の総面積を上回る規模の農地破壊である。中山間地域の耕作放棄が良く報道されるが、食料安全保障から問題なのは平場の優良農地が転用されていることだ。これで農家は莫大な利益を得た。

＞シーレーンが破壊され輸入食料が途絶すると、戦時中の配給米の水準を確保するために1600万トンが必要となる。しかし、減反政策でコメの供給は備蓄を入れても800万トンしかない。国民は半年で餓死する。農政も食料の供給責任を果たしていない。
https://t.co/oPbjC986Gs December 12, 2025

@asahi @kgOEyDyuQBGWZ6i そりゃそうだ。最低限の知識と普通の思考力を持っていればそうなるわ🙄
これが存立危機事態になるなら、あらゆるシーレーンや国外サプライヤーに頼らざるを得ない倭国は、全てにおいて存立危機事態に対応する必要が出てきてしまうし…。 December 12, 2025

戦争反対は大前提での投稿です。

戦争は起きないことが一番です。
しかし、中国の周辺国への侵略的動向は年々過激さを増しています。

戦争抑止は対話で成し遂げられるのかは倭国だけでは成し遂げられず、国際社会が一致団結して実行していく必要があります。

台湾問題は中国の問題です。
しかし、仮に中国が台湾に侵攻して台湾国土を奪取した場合、中国の触手は倭国の南西諸島に伸びます。
そうなると、更に倭国の防衛能力が喫緊の課題となり中国だけの問題ではなくなります。

自然災害同様に戦争はいつ起きてもおかしくありません。

シーレーンが封鎖されると倭国に入ってくる様々な物資が滞り、国民生活は困窮します。

倭国を取り巻く様々な環境要因は複雑でネガティブな要素が多いです。

備えていない方は今からでも遅くありません。
いざという時のために備えは必須です。

戦争は反対ですが、起きる可能性がある事をしっかり認識して日頃から備えましょう。 December 12, 2025

@tweetsoku1 主要シーレーンなんだから肯定的がいて当たり前
むしろ5割は少ない
岡田自らが言わせたくせに高市が悪いみたいな言い分をいつまで続けるつもりか December 12, 2025

皆さんは今後も化石燃料に依存するべきなのか再エネ賦課金の意味から考えたりしないんだろうか。再稼働の少ない廃炉へ向かう中で国産エネルギーは考えないのだろうか？有事の際、どう確保するのか？シーレーンの死守の重要さが浸透していない状況を西村さんや自民党には説明して理解を広めて欲しい。 https://t.co/TKysJ5uMZI December 12, 2025

キャンセル料は責任を持って
中国が支払え

一国の首相に「その首を取る」と
総領事が言ったのだから
これは宣戦布告と同義
国交断絶
帰化人も含めて
中国人全員強制送還が相当

<中国は敵対国>

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、どうかしてる

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

@shop_kakiko WSJが社説で高市首相の認識は正しいとの社説を掲載しました。
台湾有事は第一列島線が崩れシーレーンが脅かされる、日米同盟の危機へと繋がると。

要は中共の威圧にどういう姿勢を取るのか？ですね。

この社説は正鵠なので一読の価値ありです。

Xの方にも載せてくれ、WSJ。 December 12, 2025

@suzukis31834475 @bob_hoffman_jp その瞬間を何となくで生きてるネトウヨ連中にロジックとか求めても無駄。
連中の理論では🇺🇸の戦争はいい戦争、🇷🇺や🇨🇳の戦争は悪い戦争だし、🇹🇼有事でシーレーンが脅かされると言いながら、🇨🇳から貿易締め出されても何とかなると言う。
普通に論理的整合性を考える頭があったらこうはならない。 December 12, 2025