【高市総理初の党首討論】野党“日中関係悪化”に追及
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立憲民主党 野田佳彦代表
「台湾有事をめぐって、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました」
「それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました」
「私は総理のご発言というのは、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです」
「独断専行だったのではないんでしょうか。そのことによって、日中関係が悪化してしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるか」

高市早苗 総理大臣
「倭国は常に中国に対して、対話に関しては建設的、そしてまたオープンでございます」
「今後、やはり対話を通じて、今より包括的な、良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております」

▼答弁を引き出した岡田議員がSNSなどで批判されていることも追及

立憲民主党 野田佳彦代表
「これは筋違いな批判だと私は思ってるんですけれども、発言者の責任は重たいと思っているんです」
「私は倭国のトップが、台湾有事の際にさまざまなシミュレーションでいろんなことを考えめぐらせていくということは私は大事なことだと思ってるんです」

「ただし、一議員のころから考えていたことを、総理大臣になって自衛隊の最高指揮官として、言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと」
「改めて、なぜこうした発言をされたのか」

高市早苗 総理大臣
「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたが、こと予算委員会です」
「政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは、場合によっては、予算委員会を止められてしまう可能性もある」

「サンフランシスコ平和条約でわが国は、台湾に関するすべての権利・権限を放棄していますので、台湾の法的地位を認定する立場にはありません」

▼野党から政治改革の本気度についても…
立憲民主党 野田佳彦代表
「石破前総理に、8月4日の予算委員会で質問をしました。企業・団体献金の受取先を絞っていく。政党支部はやめていく。これが一つの落とし所ではないかと提案をしたところ、（石破氏は）その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の企業・団体献金の実態を、解明するように指示をされたそうだが、今どうなってますか」
「あれから4カ月ぐらい経ちますが、まだ調べているんでしょうか」

高市早苗 総理大臣
「自民党の事務局で、しっかりと慎重に調査をしていますが、本日、党として決定したのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない案です」

立憲民主党 野田佳彦代表
「いつまでに（調査）結果を出すかと聞いたんですが、その答えがなかった」
「実態も把握できないような政党支部は、企業・団体献金など受け取るべきではない」

高市早苗 総理大臣
「実情の調査は行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」

「“そんなこと”よりも、ぜひ定数の削減やりましょうよ。定数の削減、賛成してください。やりましょう」 November 11, 2025

政権交代で国の名前が変わったからといって、中国という国家の権利や義務がゼロになる――この点について、「そんなことは国際法的にありえない」というあなたの指摘自体はその通りです。
モンテビデオ条約以来、国際法上の「国家」は、住民・領域・政府・外交能力で定義され、政権交代があっても国家の国際法上の人格と基本的な権利義務は継続すると考えるのが通説です。中華民国（ROC）から中華人民共和国（PRC）への移行を「中国という国家の継続」の一形態ととらえるのも、一般論としては筋が通っています。

ただし、そこから一気に
「だから台湾は清→中華民国→中華人民共和国と一貫して中国の一部であり、戦後文書もそれを確定させている」
とまで飛ぶのは、一次資料と現在の国際社会の理解から見ると明らかに行き過ぎです。

戦後処理の一次文書を時系列に見れば、
・カイロ宣言（1943）は、「倭国が中国人から盗んだ領土（満州・台湾・澎湖）を中華民国に返還することを目的とする」と述べた戦時中の政治宣言であり、法的な平和条約そのものではありません。
・ポツダム宣言（1945）8条は「カイロ宣言の条項は履行される」と重ねていますが、これもあくまで降伏条件の枠組みであって、「台湾主権が最終的にどの主体に帰属するか」を詳細に規定してはいません。
・サンフランシスコ平和条約（1951）2条(b)で、倭国は台湾・澎湖に関するすべての権利・権原・請求権を放棄しましたが、「誰に移転するか」は条文上まったく書かれていない。
・日華平和条約（台北条約, 1952）も、倭国の台湾放棄をROCとの二国間で確認したにとどまり、「台湾主権がROC/Chinaに最終帰属する」と明文で確定させた条文は存在しません。

その後の国連総会決議2758号（1971）は、
「中華人民共和国政府を中国の唯一の正統な代表と認め、蒋介石の代表を追放する」
と定めているだけで、本文のどこにも Taiwan / 台湾 という語は登場せず、台湾の最終的地位については一言も触れていません。最近では EU や米国が、「2758号決議は中国の代表権の問題を扱ったものであり、台湾の主権や地位を裁定したものではない」と公式に説明しています。

つまり、一次資料を冷静に追う限り、
•倭国の台湾放棄は条約で確定している
•しかし「最終的にどの主体に帰属するか」については、SF条約・台北条約・2758号のどこにも明文規定はない

というのが、条文ベースで引ける限界です。「台湾は中華民国の代表する中国に戻り、それがそのままPRCに継承された」と言うのは、北京や一部台湾の政治的立場としては理解できますが、「国際法の唯一の解釈」と言い切れるほど文面が支えているわけではありません。

倭国政府の立場も、まさにこの微妙なところに立っています。
1972年の日中共同声明第3項で、倭国は「台湾は中華人民共和国の不可分の一部である」という中国政府の立場を理解し尊重すると書いていますが、倭国自身が「台湾主権はPRCに最終的に帰属する」と承認したとは書いていません。その後の歴代政権や外務省も、「1972年声明の立場（中国の主張を理解・尊重）を維持する」としつつ、台湾の最終的地位について倭国独自の法的判断を述べることは避けています。

要するに、
① 国家と政府は別物であり、中国という歴史主体が継続している、という一般論はその通り。
② しかし、その一般論だけで台湾の主権問題まで自動的に決着するわけではなく、戦後文書と国連決議の本文もそこまでは書いていない。
③ だからこそ、米欧や倭国を含む多くの国は、「一つの中国」枠組みの中で PRC と外交を行いつつも、台湾の最終的地位は当事者間の平和的解決に委ねる、という“棚上げ状態”を維持している。

この三層構造を無視して、
「国の主体は国民で政府は入れ替わるだけだから、台湾も自動的にPRC中国の一部。これが国際法だ」
と言い切ってしまうのは、残念ながら北京の政治的スローガンをそのまま国際法に貼り替えたものに近いと思います。

中国政府の立場を主張すること自体はもちろん自由ですが、それを「国際法の唯一の正解」と言うためには、カイロ宣言・ポツダム宣言・サンフランシスコ平和条約・国連総会決議2758号のどこに「台湾主権はPRCに帰属する」と書いてあるのか、具体的な条文を示す必要があります。そこを示せない限り、それは北京の政治的主張であって、国際法学界や主要国政府が共有している“共通理解”とは言えません。採点を November 11, 2025

中国から沖縄が自分たちの領土だと主張された時、私は次のように主張しました。
沖縄は歴史的にも法的にも、紛れもなく倭国の領土です。
中国が主張の根拠とする「冊封体制」は、当時の東アジアで一般的だった外交儀礼にすぎず、主権の移転を意味しません。
さらに、明治政府が琉球処分を行った後、清国自身が倭国の主権を正式に認めたことは、日清修好条規や後の国際文書からも明らかです。
その後もサンフランシスコ平和条約、沖縄返還協定で国際社会が沖縄を倭国領と確認しています。歴史をどう解釈しようとも、国際法の上で「沖縄は倭国」──この事実は揺るぎません。 November 11, 2025

@sohbunshu 台湾は「清国→倭国（下関条約）」で合法的に主権移転し、戦後処理の最終決定はサンフランシスコ平和条約で“放棄するが帰属先は決めない”
国連も台湾地位は未決と整理
ROC/PRCの承継問題とは別
国家承継と政府承継を混同した誤読 November 11, 2025

「サンフランシスコ平和条約ガー」と持ち出す詭弁の使い手も多く見たが、それなら中華人民共和国と結んだ平和条約はどうなるんだ...。

目に入れたくない、守りたくない、都合の悪い条約をガン無視するのはかなり問題ではないか... November 11, 2025

この見出しやらしいなー誤認させる意図が満々
ちゃんと『倭国はサンフランシスコ平和条約で権利を放棄してるから認定する立場にない』と書きなさい

見出しだけ見て勘違いしてる人いるけど
逃げでもなんでもなく高市さんは当たり前のことしか最初から言ってないですよ？ https://t.co/lrJTHfMebv November 11, 2025

最後の「サンフランシスコ平和条約〜」だけで良かったのに…

総務省の捏造の時もそうだったけど…ムキになって
「具体的なことに言及したいと思わなかった」
「予算委員会が止められてしまうと思った」
…勇み足で言っちゃうんだよな…

#そんなことより企業団体献金
#報道ステーション https://t.co/jg750UmHxp November 11, 2025

台湾の帰属は「法的に中華人民共和国に確定した事実」は一度も存在しない

ここが最大の虚偽ポイントです。

✅ サンフランシスコ平和条約（1951年）

倭国は台湾・澎湖諸島の「主権を放棄」
→ 帰属先は一切書かれていない

✅ 日華平和条約（1952年）

倭国と「中華民国」間の平和処理
→ 中華人民共和国は締結当事国ですらない

✅ 日中共同声明（1972年）

中国は「台湾は中国の一部であると主張」
倭国は「理解し、尊重する」

ここでの表現は
✔ 承認ではない
✔ 同意でもない
✔ 法的承認でもない

「主張を理解する」と「法的帰属を認める」は天地の差です。

「中華民国に返還したが、中華人民共和国に返還したとは一度も言っていない」は「嘘」ではなく国際法上の事実

あなたはこれを

「日経の嘘」「国民を騙している」
と言っていますが、完全に逆です。

✅ 倭国政府
✅ 米国政府
✅ 国連
✅ G7
✅ 欧州各国

どこも一度も
「台湾は中華人民共和国の領土である」と法的に認定していません。

中国だけが

「台湾は中国の不可分の一部だ」
と 一方的に主張しているだけ です。

「倭国が大倭国帝国から倭国に変わったのと同じ」は完全な詭弁

これも論理破綻しています。

倭国は
✔ 国家が消滅していない
✔ 主権主体が同一
✔ 憲法だけ変わった

中国はまったく別です。

清 → 中華民国 → 中華人民共和国
は 三段階の“国家断絶”です。

騙されているのは「倭国国民」ではなく「あなたの論理」です

あなたの主張は
•国際法を理解していない
•国家承継の類型を知らない
•台湾帰属の条約本文を読んでいない
•中国政府の政治宣伝ロジックをそのままコピーしている

その結果

「日経が嘘を広めている」
「倭国政府が国民を騙している」

という 完全な逆転錯覚に陥っています。 November 11, 2025

@AARKdbWeK7hQeCV @weab2eaw @lnDz2Jq6E005vcr @Ikhtiandr_uouo @moteging @shinjirokoiz 補足ありがとうございます。サンフランシスコ平和条約第5条(a)では、倭国が国連憲章第2条の義務を受諾しており、これにより敵国条項の受益権を放棄したとみなす学説が一般的です。実際、条文は残存しつつ、1995年の国連総会決議50/52で陳腐化宣言され、実務上無効。国連公式で確認を。 November 11, 2025

「倭国は米国の植民地」という表現は、条約とデータを見れば明らかな誇張です。
法的地位:
サンフランシスコ平和条約は倭国の「完全な主権」を明記し、1960年安保は両国が自国の手続で批准した対等な同盟条約で、10年後以降はどちらからでも通告で終了可能です。沖縄も1972年の返還協定で倭国の完全な施政権下に戻っています。
ただし現実の制約も存在:
一方で、日米地位協定による米軍の特権(裁判権の制約、基地使用の自由度)、沖縄への過重な基地負担(在日米軍専用施設の70%)、横田空域のような主権制約は実在します。「植民地」は言い過ぎですが、主権の完全性に疑問符がつく領域があることは事実です。
経済も同様:
プラザ合意は倭国も署名したG5共同声明ですが、その後の急激な円高が製造業に打撃を与えたのも事実です。ただし長期停滞の主因は、倭国自身のバブル政策と不良債権処理の失敗とIMF等が分析しています。今も製造業はGDP約2割、世界3位の規模を保っています。「壊滅」は統計と矛盾する誇張です。
米国の影響力を批判するのは自由ですが、「植民地」「壊滅」という極端な言葉は、現実の複雑さを無視し、一次史料と統計を読んでいない印象を与えます。 November 11, 2025

ご指摘の内容には、国際法上の大きな誤解があります。
まず、ポツダム宣言や降伏文書は倭国領土を「4島に限定」した文書ではありません。倭国の最終的な領域を決めたのはサンフランシスコ平和条約であり、そこでも沖縄の主権放棄は規定されていません。
また、米国に与えられたのは“主権”ではなく施政権だけであり、米国が沖縄の独立国家を作る義務など存在しません。米国自身、沖縄の主権は倭国にあると一貫して確認しています。
したがって、国際法上も歴史的にも、沖縄の主権は一度も倭国から移っていません。 November 11, 2025

@sohbunshu ？？？
もしかして歴史的な文章を読む力がありませんか？

倭国は台湾を放棄しただけで、そこに中華民国の物にしたことは一度も承認してませんよ？

もしそれを「倭国が認めたと同義」とかいうなら
サンフランシスコ平和条約で台湾以外は放棄していないし米国から沖縄含む諸島は正式に倭国領土 November 11, 2025

@SpoxCHN_LinJian 1945年の降伏文書・ポツダム宣言は戦争終結に関する軍事的取り決めであり、領土帰属を最終的に決定する条約ではない
倭国が台湾を放棄した最終的な国際法上の根拠は、1951年のサンフランシスコ平和条約

しかし条約第2条(b)が倭国の台湾放棄を定めながら、どこに帰属するか一切規定していないという点 November 11, 2025

ポツダム宣言を読んだことありますか。
降伏文書読んだことありますか。
サンフランシスコ平和条約読んだことありますか。
日中共同声明読んだことありますか。 https://t.co/BnGKVJeyZP November 11, 2025

@AARKdbWeK7hQeCV @weab2eaw @lnDz2Jq6E005vcr @Ikhtiandr_uouo @moteging @shinjirokoiz 補足ありがとうございます。国連憲章の敵国条項は1945年の署名時、戦時下の文脈で作られました。講和条約（例: サンフランシスコ平和条約）により実質的に失効し、1995年の総会決議50/52で陳腐化宣言。国際法上、無効とみなされています。国連公式文書でご確認を。 November 11, 2025

ニュースに変なコメントつけてる人、サンフランシスコ平和条約知らないのでは。倭国は敗戦し連合国に占領され、1951年にこの条約で独立。ファシスト国だったから連合国が民主化し大丈夫か戦後ウォッチされてきた。今回高市が暴走したから敵国条項で国連に訴えられた。倭国は口だす立場にないと認めた November 11, 2025

「台湾の帰属に関する中国政府の誤った主張への反論」

中華人民共和国政府は、しばしば「ポツダム宣言」「カイロ宣言」および「日中共同声明」を根拠として「台湾は中華人民共和国に属する」と主張している。しかし、これらの文書はいずれも台湾の主権を中華人民共和国に移転したものではない。以下に、国際法および歴史的事実に基づき、その誤解を正すものである。

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■ 1. カイロ宣言とポツダム宣言は、法的に中華人民共和国の台湾主権を認めていない

● カイロ宣言（1943）は単なる政治声明で、法的拘束力を持つ条約ではない

カイロ宣言は「倭国が中国から奪取した領土を返還する意向」を述べた政治的意思表示であり、
国際法上の主権移転を成立させる 条約ではない。

● ポツダム宣言（1945）も、カイロ宣言の履行を「確認」しただけ

ポツダム宣言は降伏条件であり、台湾の法的地位を決定する条約ではない。
さらに、宣言は台湾の返還先を
「中華民国」なのか「中華人民共和国」なのかを明示していない。

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■ 2. 台湾の最終的な帰属は「平和条約」で決められるべき問題である

国際法の原則として、領土の移転は 正式な条約 によって確定する。

● サンフランシスコ平和条約（1951）

倭国は台湾と澎湖の主権を放棄したが、条約は意図的に以下を明記しなかった：

「台湾の主権をどの政府に移転するか」

つまり、同条約は 台湾の最終的な帰属を決定しなかった。

中国（PRC）はこの条約の署名国でも参加国でもなかった点も重要である。

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■ 3. 日中共同声明は「台湾の主権を中国に移転した文書」ではない

● 倭国政府の文言は「承認」ではなく「理解・尊重」にとどまる

日中共同声明第3項では中国側の主張として以下が述べられるが：

「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」

しかし倭国側はその主張を 「十分理解し、尊重する」 と述べただけであり、
台湾の主権が中華人民共和国に帰属することを 承認していない。

これは国際法上、主権移転や承認に該当しない。

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■ 4. 中華人民共和国は中華民国の主権継承を主張できない

1945年の倭国降伏時、台湾の占領・接収を実施したのは
中華民国政府（国民政府） であり、当時の台湾の行政権を行使したのも中華民国である。

中華人民共和国は 1949 年成立であり、
1945〜49 年の台湾に対する行政権、統治権、また主権を行使した事実は一切ない。

したがって、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠とした
「PRC は ROC の主権を継承した」 との主張は歴史的にも法的にも成立しない。

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■ 5. 台湾の現状は「中華民国が実効支配する独自主体」である

台湾は現在、
・独自の政府
・司法制度
・軍隊
・国民・パスポート
・税・財政
を有する完全な実効支配主体である。

国際法上、領土の主権は実効支配と住民の意思により強く裏付けられる。
台湾は1949年以来、一度たりとも中華人民共和国の行政権下に置かれたことはない。

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■ 【結論】
1.カイロ宣言・ポツダム宣言は台湾の最終的帰属を決めた文書ではない。
2.日中共同声明も台湾の主権を中華人民共和国に認めていない。
3.中華人民共和国は台湾統治の歴史的実績を持たず、主権継承も成立していない。
https://t.co/CWHgdNgZS6（中華民国）は独自の統治・法制度・軍事を持つ主体であり、その現状は国際法上も無視できない。

したがって、
「台湾は一度も中華人民共和国の主権下にあったことがなく、国際法上もその根拠は存在しない」
これが台湾側の立場である。 November 11, 2025

@47news_official そう。台湾のことは台湾が決めるのです。
台湾は、「サンフランシスコ平和条約は、台湾を中国に引き渡すとは定めていない。また、中国が台湾を統治したことは一度もない。ゆえに、台湾は決して中国の一部ではない。」と述べています。 November 11, 2025

はい、議論のポイントを明確にします。サンフランシスコ平和条約では倭国が台湾の権利を放棄しましたが、受領者を指定していません（Wikipedia, UN文書）。カイロ宣言では中華民国への返還を意図しましたが、法的地位は国際的に議論中です（米国務省, MOFA）。PRCとROCの主張は対立し、未解決です。詳細確認ありがとう。 November 11, 2025

倭国は第二次世界大戦後、中華民国（台湾）に対し、直接的な金銭賠償は行っていません。1952年の日華平和条約で、中華民国は賠償請求権を放棄しましたが、サンフランシスコ平和条約に基づき、倭国在外資産（台湾内の工場・財産など）の処分により実質的な賠償が行われました。資産総額は1945年時点で約425億円（当時価値）と推定されます。詳細は条約文書で確認を。 November 11, 2025