石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

@keyaki1117 サンフランシスコ平和条約、台湾の帰属に関してはなんら規定されていなくて、倭国が台湾の主権を放棄することしか書かれていないんですが。
高市の答弁がトンチキかどうかに関わらず、嘘はダメです。

「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め」
現場からは以上です。 https://t.co/WTjMRtngC1 November 11, 2025

サンフランシスコ平和条約（1951年）は、台湾の最終的な帰属先をいずれの国家にも移転せず、その地位を意図的に「未確定」のままとしました。この条約は48カ国・地域が署名・批准した、第二次世界大戦の最終処理に関する法的拘束力を有する基礎文書であり、カイロ宣言（1943年）やポツダム宣言（1945年）といった戦時中の政治的声明を法的に上書きする効力を有しています。

さらに決定的な法的事実は以下のとおりです。

１．中華人民共和国は、サンフランシスコ平和条約および第二次世界大戦の終結処理に関するすべての主要協定の当事国ではありません。

２．1945年の台湾接収当時、台湾を統治していたのは中華民国であり、中華人民共和国は1949年の建国まで存在すらしていませんでした。

３．国連総会決議2758号（1971年10月25日採択）は、以下のとおり極めて限定的な内容です。

正式表題：「中国の代表権の回復に関する問題」

本文はわずか1パラグラフ（決議文全体で約130語）

主文は「中華人民共和国の政府代表を、中国の唯一の合法的代表として認める」とし、「蒋介石の代表」を国連及び全関連機関から追放することを決定。

決議本文には「台湾」という単語は一切登場せず、「一つの中国」「台湾は中国の一部である」「台湾の地位」といった文言はどこにも存在しません。

当時の議論でも、台湾の領有権や地位を決定する決議ではないことが複数国（米国、サウジアラビア、倭国、ベルギー等）によって明言されており、採択後の総会議長発言でも「これは代表権の問題であり、領土問題ではない」と確認されています。

したがって、2758号決議は純粋に「国連システム内における中国の議席・代表権」を中華人民共和国に移す手続的決議に過ぎず、台湾の国際法上の地位を何ら決定・変更する効力は有していません。中国政府が現在「2758号決議は台湾が中国の一部であることを確認した」と主張するのは、決議の原文・採択経緯・当時の議事録のいずれから見ても、明らかな虚偽・後付けの政治的解釈です。

以上のとおり、中華人民共和国が台湾に対して主権を有するという主張には、国際法上の根拠が一切存在しません。倭国政府が長年堅持する「台湾の地位は未確定である」との立場は、条約法・国際法体系に完全に忠実であり、歴史的・法的事実とも首尾一貫しています。

逆に、法的根拠を欠いたまま、2758号決議を意図的に歪曲し、政治的・軍事的圧力によって事実上独立した主体である台湾を「自国の一部」と強弁し続ける中国こそ、戦後国際法秩序に対する最大の挑戦者であると言わざるを得ません。

倭国は、今後も感情や勢いに流されることなく、事実と国際法に基づいた冷静かつ毅然とした姿勢を貫くべきです。それこそが、自由で開かれた国際秩序の守護者としての責任を果たす道であると僕は考えます。 November 11, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 November 11, 2025

にしても、今回の #高市早苗 問題の一連を見て、倭国が加害国で敗戦国だということを改めて思い知らされた。戦後復興や高度成長等を経て、すっかりいい気になって忘れてた倭国人は多いのでは？それが今回、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等を突きつけられて改めて。 November 11, 2025

@keyaki1117 >結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と

へーびっくり。
サンフランシスコ平和条約のどこに「台湾の帰属に関して」の項目があるの～？

「（ｂ）　倭国国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
しかないよ～ https://t.co/tZXj7Z1IA5 November 11, 2025