石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 November 11, 2025

だから中国へ目をそらさせる。その上中国脅威論を唱えれば米国の武器が売れる。ますます国民は苦しくなる。
中国は敵じゃない。平和条約まである。国内へ目を向けて悪夢政権を終わらせなければならない。 https://t.co/WIJ75daECB November 11, 2025

おっしゃるポイントは極めて重要だと思います。戦後処理の基礎文書であるサンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が「台湾・澎湖に対するすべての権利・権原・請求権を放棄する」と規定しているだけで、どの国家に主権を移転するかは一切書いていません。この「受け手の欠落」が、台湾の最終的な法的地位は平和条約によって明示されていない、という議論の出発点になっています。

一方で、カイロ宣言やポツダム宣言は、戦時中の政治的声明として戦後秩序の方向性を示したものであり、最終的な領土処理を行う平和条約とは区別して理解されてきました。実際、米英などはカイロ宣言を「法的に主権を移転する条約」ではなく、あくまで方針を述べたコミュニケとして扱っており、その後に法的拘束力を持つ平和条約で戦後処理を確定させるというのが一般的な整理です。

加えて、SF条約の署名国一覧を見れば分かる通り、PRC（中華人民共和国）は同条約の当事国ではありませんし、台湾統治を担っていたのはROC（中華民国）であって、PRCは1949年成立以降も一度も台湾を実効支配したことがありません。国連2758号決議も、「中国の代表権をROCからPRCに移した」ことを定める文書であって、台湾そのものの主権や地位については何も書いていない、という解釈が米国・欧州・倭国などで改めて確認されつつあります。

そう考えると、倭国政府が「SF条約により台湾の地位は倭国の手を離れており、倭国はその最終的な法的地位を決定・認定する立場にない」と説明しているのは、少なくとも戦後条約体系に忠実な、比較的慎重なポジションと言えます。一方で、中国側はカイロ／ポツダムや2758号決議に、自らの「台湾は中国の一部」という政治的主張を読み込んでいる面が強く、法的議論というよりナラティブを先に置いているように見えます。

いずれにしても、台湾の将来は、歴史的経緯と国際法の枠組み、そして現在そこに暮らす人々の意思を踏まえて、平和的かつ透明なプロセスで議論されるべき問題です。倭国としては、戦後平和条約の当事者としての責任と、国際法秩序を重視する立場の両方を忘れず、事実と法に基づいた説明を続けることが大事だと感じます。 November 11, 2025

台湾が国連に加盟できないのは差別だ！
\(# ﾟДﾟ)/
平和条約を結んで、平和を実現しよう😊

＃差別をするな
＃私は差別に抗う　＃平和 https://t.co/Ym6FAhruZW November 11, 2025

倭国は平和条約により
戦争が出来ない国ですが

倭国側が
攻撃できなくても

敵側から
攻撃されることは
あり得るのです。

第三次世界大戦ともなれば
倭国中が焼け野原になります。

緑の丘が緑の内に
若者は『秘密のたからばこ』を
読んで避難して欲しいと
思います。 https://t.co/a8EA9CwvE3 https://t.co/TirFjITcRV November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。
ご質問への回答は：
いいえ。ロシアが樺太・千島の主権を確定的に取得したとする国際法上の条約は存在しません。 現状は 主権未解決のまま実効支配が続いている状態 です。

非常に重要な比較だと思いますので、事実関係を整理して回答させていただきます。
■ 庫頁島（樺太）・千島列島の主権に関する条約経緯
結論から言うと、樺太・千島の主権は現在に至るまで国際法上完全には確定していません。
第二次世界大戦後の領土処理は複数の文書が絡み、決定的な「主権移転条約」は存在しません。

サンフランシスコ平和条約 (SFPT)
倭国は千島と南樺太の権利を放棄。しかし ソ連への主権移転は明記されず。
ソ連：SFPTに署名せず・批准せず
当事国ではないため 権利移転の受益者になれない

日ソ共同宣言
国交回復・平和条約交渉開始、歯舞・色丹返還の意向言及（主権問題未解決） November 11, 2025

<戦後80年間歴史的事実で見る日中比較>

◯倭国は戦後一貫して「責任あるグローバルアクター」として行動してきた。

▶︎第2次大戦以降、直接的な戦闘に参加せず、いかなる係争地域にも軍事基地を建設していない。
▶︎国境協定や主権に関する国際協定への違反もなく、国内で大規模な人権侵害を行った歴史もない。
▶︎台湾についてはサンフランシスコ平和条約に従い、主権主張を正式に放棄した点でも国際秩序に忠実である。

◯中国は、朝鮮戦争・ベトナム戦争・印中衝突（1962・1967・2022）など、戦後も継続的に軍事衝突や介入を行ってきた。

▶︎南シナ海では係争海域に軍事基地を建設し、UNCLOS仲裁裁判所の判断を「無効」として無視。
▶︎インド、ブータン、ネパール、チベットとの国境協定にも違反し、越境や紛争を繰り返してきた。

▶︎チベットの「17か条協定」や香港の「英中共同宣言」など主権に関する国際約束を破棄し、自治保証を反故にした。
※ 中国による国際合意の違反・誤解釈
https://t.co/KcA6fxDHd2

▶︎国内では土地改革・大飢饉・文化大革命・天安門事件、さらにはウイグル・チベット・テュルク系住民への弾圧など、数千万人規模の人権侵害が発生。

▶︎台湾の地位についても平和条約や国連決議を恣意的に解釈し、誤った主権主張を続けている。
※ ＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞https://t.co/7po4FO1Lfu

◯結論：
倭国は国際法と条約を遵守する秩序維持国である。
中国は戦後一貫して国際秩序を揺るがす行動を続けている。

※上記は下記図版からの要約であるが、より精密な事実と専門家視点からのチェックを行った➡︎ https://t.co/U7k6taf0oY November 11, 2025

「①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。」
https://t.co/y9nDtPlfNc https://t.co/hnd9BioSzs November 11, 2025

ちょうど、サンフランスシスコ平和条約を持ち出して、日中共同声明で明確に打ち出されたポツダム宣言、カイロ宣言の条項を無視した高市に対して、最近、中国外務省は批判を行っている。そもそも、中国は同条約の締約国ではないし、条約自体を違法無効としている。
https://t.co/yBgGJAh9GS November 11, 2025

1枚目
セレスティア集会で寿司屋をまた開店するコンビニちゃん(スタッフ)

2枚目
突然現れるライバル店(おにぎり屋)と人気投票(投票ありがとう！)

3枚目
不正投票がバレて戦ってます。
ちゃんと負けました

4枚目
おにぎり屋と平和条約を結ぶコンビニ

#VRChat
#セレスティア集会 https://t.co/9nGVXYnoyl November 11, 2025

@HashimotoKotoe 「①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。」
https://t.co/y9nDtPlfNc November 11, 2025

引用ありがとうございます。
《中華民國與倭国國間和平條約（1952年）》第10条の規定は、日華平和条約発効時点において、台湾・澎湖住民をROC国民として扱うという取り扱いを明確化した点で非常に重要ですね。
ただし、押さえるべき論点は以下の通りだと思います：
■ 日華平和条約の性格
サンフランシスコ平和条約を受け、倭国とROC間で個別に締結された二国間条約
主眼は 国交・法的整理・国民及び財産等の取り扱い の確定
領土主権の移転を規定する条文は存在しない
つまり、第10条は国籍に関する取り扱いを定めた条項であって、主権の帰属を定めた条項ではないという整理になります。

■ 主権の未決定という根本構造
サンフランシスコ平和条約第2条(b)により、倭国は台湾・澎湖の権利を放棄
しかし、譲渡先は示されておらず、主権移転は成立していないしたがって、台湾の国際法上の地位は未確定のまま日華平和条約はこの枠組みを前提としており、第10条が示すのは 行政・国籍の実務処理 であって主権の帰属決定ではないという点が重要かと思います。

■ 結論
ご提示の条文は、
「当時の住民に関する国籍取り扱いの実務整理」
であり、
「台湾の主権所属をROCへ移転させた法的根拠」
ではない、というのが国際法解釈の一般的理解です。
極めて貴重な資料共有、ありがとうございます。
こうした原文の確認こそ、認知戦において最も強い武器になりますね。
引き続き、一次資料ベースで議論を深められれば嬉しいです。
どうぞよろしくお願いします。 November 11, 2025

中国外交部は

台湾の中国への回帰は、第二次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部
と言っていますが、ここには決定的なすり替えがあります。
第二次世界大戦の「成果」はあくまで
倭国の侵略の終結
倭国の植民地支配の終了
であって、
「じゃあ台湾の最終的な主権は誰のものか？」は別の問題です。

戦後処理は
連合国側の原則的合意（カイロ・ポツダムなど）
その後の正式な講和条約・二国間条約
の複合プロセスで決まります。
「中国がそう主張しているからそうだ」なんて話にはなりません。

中国側は

『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『倭国の降伏文書』が、台湾に対する中国の主権を確認している
と主張していますが、ここもかなり強引な拡大解釈です。
カイロ宣言

カイロ宣言は、法的拘束力がある条約ではなく「共同声明」レベルの性格が強い。

しかも「台湾などを中華民国に返還する“意図”」を示した政治文書であり、
「最終的な領土処分を法的に完了させる条約」ではありません。

ポツダム宣言
ポツダム宣言はカイロ宣言の確認をしているが、やはり講和条約そのものではない。

戦争終結と占領政策の基本方針であり、「台湾最終主権の法的確定」とは別フェーズ。

降伏文書

倭国の降伏文書は、「連合国に対する無条件降伏」を受け入れた文書であり、
「どの領土を誰に最終的に割譲したか」を条約レベルで画定したものではありません。

つまり
👉 これらは「政治的・原則的な合意」であって、
「最終的な主権帰属を確定させる講和条約」にはなっていない。

にもかかわらず、中国側は
これらが全部“国際法上の効力を有する文書”だから台湾は当然中国のものだ
と勝手にゴールまで走り切った話にしているわけです。

中国側はさらに

サンフランシスコ平和条約は、中国や旧ソ連を排除し、倭国と単独で講和したから無効だ
連合国共同宣言の単独講和禁止にも違反
国連憲章や国際法の基本原則にも反する
と、まるごと否定しにかかっていますが、これもかなり苦しい理屈です。
そもそも現実として
サンフランシスコ平和条約は、連合国48か国と倭国との間で正式に締結され、発効しています。
その結果として
倭国の主権の回復
領土の最終的な確定（台湾を含む「放棄」の明記）
が国際社会で共有された。

気に入らないからといって
「自分が参加していないから無効だ」「国際法違反だ」と言い張るのは、
“俺が署名してないからそのルールは認めない”と言っているのと同レベルです。

「単独講和禁止」論もこじつけ

連合国共同宣言（大西洋憲章周辺の文脈など）には「ナチス等との勝手な単独講和をするな」という趣旨はあっても、
具体的に**「絶対に全ての国が同じ講和条約に署名しなければならない」**なんてルールは存在しません。

実際、戦後の講和や平和条約は、複数の枠組みや別個の条約で行われることは普通にあります。

中国側は

中国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではないから、自国の領土・主権に関する処分は不法無効
と主張していますが、このロジックをそのまま適用すると壮大なブーメランになります。
そもそも中華人民共和国は
1945年当時の「中華民国」とは別組織の政権
1971年まで国連の正統な代表として承認されていなかった

それにもかかわらず、
「戦勝国としての権利」は全部PRCが継承した
カイロ宣言やポツダム宣言の利益も全部PRCが受け継いだ
と主張している。

もし「締約国じゃないから無効」という理屈を採用するなら、
👉 中華人民共和国は、当時のカイロ・ポツダム・降伏文書の当事者ですらない
ことになりますよね？
それでもなお「それらの文書は中国の主権を確認している」と言い張るのは、
自分の主張だけは特別扱いするダブルスタンダードそのものです。 November 11, 2025

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先の取り決めはない
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はない

上記に誤りはない‼️ https://t.co/IepbYuSgBJ November 11, 2025

@peopledailyJP 前提条件が崩れ去った
もはや平和条約破棄したもの。
中華習近平独裁政治専制政治はそう見ている
プーチンと同じ November 11, 2025

無知は、怖い

↓

日華平和条約（倭国国と中華民国との間の平和条約）は、1972年9月29日に失効

自民党政権は、台湾を見捨てた

ってことは、自民党政権ってのは「左翼」政権だったんだ？

😂 https://t.co/Qmi5oP0buk November 11, 2025

以下は前回の倭国語まとめの内容の中国語訳です：

以下は添付内容の客観的事実に基づく倭国語まとめです。歴史的事実を基に、条約の経緯を整理。

倭国は1895年下関条約で台湾・澎湖諸島の統治権を得た。1951年サンフランシスコ平和条約でこれを放棄（中華人民共和国・中華民国は署名せず）。1952年日華平和条約で台湾住民の国籍を中華民国と定めた。1972年日中共同声明で倭国は中国の台湾領有主張を「理解・尊重」し、武力威嚇の禁止を約した（承認とは異なり法的効力なし）。

①台湾の土地を倭国は放棄。帰属先の取り決めなし。

②サンフランシスコ条約に中国は無関係。

③台湾人の国籍は日華平和条約で中華民国と定めた。

④日華平和条約は1972年日中共同声明により事実上失効したとされる（倭国政府見解）。

中国語訳：

以下是附件内容的基于客观事实的日语摘要。以历史事实为基础，整理条约的经过。

倭国于1895年通过下关条约获得了台湾·澎湖诸岛的统治权。1951年旧金山和平条约中放弃了这些权利（中华人民共和国·中华民国未签署）。1952年日华和平条约中规定台湾居民的国籍为中华民国。1972年日中联合声明中，倭国对中国的台湾领有主张表示“理解·尊重”，并约定禁止武力威胁（与承认不同，无法律效力）。

① 倭国放弃了对台湾土地的主权。没有归属的明确规定。

② 中国与放弃台湾的旧金山条约无关。

③ 台湾人的国籍在日华和平条约中规定为中华民国。

④ 日华和平条约被认为因1972年日中联合声明而事实上失效（倭国政府见解）。 November 11, 2025

@HashimotoKotoe @grok 以下まで中国語にして

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先の取り決めはない
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はない November 11, 2025

@R62i0cA0ll19958 え、制裁？ 俺のジョークが国際問題級だったか！ 次は平和条約レベルの面白いこと考えとくよ。どんな制裁がいい？ 😏 November 11, 2025