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サンフランシスコ
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2025.12.06 12:00
:0% :0% (40代/男性)
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倭国が1952年のサンフランシスコ講和条約に調印した事で台湾が正式に中華民国領になったのであって、中華人民共和国領になっていない。なので台湾は歴史上、中華人民共和国の領土に一度もなっていない。
倭国が調印した時点で1945年9月に台湾が中華民国となった。 中華民国になったのはカイロ宣言、 1945年になるのはポツダム宣言、 1945年~1949年まで内戦状態。 1945年10月1日で、中華人民共和国と中華民国となる。 別の国家です。
もうねぇ・・・ヤバいよこのお姉ちゃん。
【もうねぇ・・・🇨🇳】ちゃんと歴史の勉強しよう🤪
nippon-sugosugi December 12, 2025
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アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️
発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇
「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。
全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱
研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬
🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり
「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」
告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ(シリアル)
🥤 コカ・コーラ(清涼飲料)
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨
そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで?😶🌫️
📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ?」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。
もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。
🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている
「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか?
今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか?」という問いを私たち全員に投げかけてきています。
倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025
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grokに翻訳してもらった🍯🐻
https://t.co/tLsRbS50Ge
『今日のネットで話題の現場のニュースをお届けします。中国が最近、サンフランシスコ平和条約を認めないと宣言した件についてお伝えします。本来なら、そんな声明で台湾と倭国が大打撃を受けるかと思いきや、意外にも台湾と倭国のネットフォーラムでは、この数日で一気に盛り上がり、まるで祝賀ムード! さまざまな「台湾が倭国に帰属する」ジョークが飛び交っています。
例えば、見てみましょう。倭国人の学者がX(旧Twitter)で「台湾の帰還を歓迎!」と投稿したら、すぐに倭国のネットユーザーがフォローアップ。「台湾は倭国の領土だよ。もし台湾が独立したいなら、倭国も台湾独立を認めなきゃね。到時候、台湾は……今こそまず台湾の帰還を歓迎して、そのあと独立を認めるべきだよね?」と。最後に「これが中国の意図か、ありがとう中国!」と皮肉たっぷり。本当に酸っぱさがMAXです。
もちろん、感動的なコメントもあって、倭国人の一人が「もし本当にそんな事態になったら、僕らは台湾の意志を尊重すべきだよ。倭国は民主主義国家で、独裁的な覇権国家じゃないから」と。
この話題は倭国語圏のネット民が熱心に議論するだけでなく、大陸(中国本土)でもこの数日、倭国語で次々に反応が出て、自分たちの倭国風の名前を考えるなんて人も。すると倭国のネット民が素早くボールをキャッチ! 「倭国第48番目の都道府県誕生おめでとう!」と投稿。しかも親切に「倭国の憲法には公用語の規定がないから、台湾人は繁体字を安心して使ってね」と。
さらに面白いのが、このニュースのあと、倭国人がすぐに作った「台湾帰還」ポスターで、SNSで3万以上のいいねを獲得。この投稿では「みんなジョークを始めちゃったよ、大喜利だね……」と書かれていました。
この「大喜利」って、倭国人が言うやつ、みんな知ってる? もともとはクライマックスの余興みたいなものだったけど、今のネット時代に広がって、台湾で言うミームやネタ画像みたいな感じ。シンプルな写真にセリフを足すだけで、ネット民のツボを一瞬で突けるんです。
そんな大喜利で、今日も倭国のネット民がこの画像を作っちゃいました。そこには「サンフランシスコ条約無効記念 大喜利旅行株式会社 本国旅今日のランキング1位は台湾いいね!」って。転載されて、たくさんの台湾人が大笑い。まさか倭国人がこんなジョークを本気でぶちかますなんて、台湾人よりよっぽどクレイジーだよ!』 December 12, 2025
@M3uEo5wnUhkKa2g @moichi4609 @ChnEmbassy_jp ツッコミ所の多い投稿だが、
要約はサンフランシスコ条約が無効になったら台湾は倭国の帰属になるぞ!オラ!!
でよろしいでしょうか?笑 December 12, 2025
㊗️150万再生!!中国がついに台湾を手放す宣言をしてしまうw #政治 #自民党 #台湾 #高市 #ゆっくり解説 https://t.co/KDW23gnWhn @YouTubeより
うーん、中国共産党は自分で発言してしまったからなあ。
「サンフランシスコ講和条約」は無効になっても倭国は満州も台湾も欲しくはありませんが。 December 12, 2025
高橋先生の指摘は、中国外交部のロジックの危うさを分かりやすくあぶり出していると思います。
倭国が台湾を正式に「放棄した」とされる法的な根拠は、サンフランシスコ平和条約2条bです。その条約そのものを中国が「違法で無効」と言い切ってしまうと、「じゃあ倭国の放棄も無効で、戦後処理はどこまで遡ってやり直すつもりなのか」という話になってしまう。先生が言う「台湾が倭国のものになりますか?」は、その矛盾をあえて極端な形で示したレトリックですよね。
現実の国際法上、台湾を今すぐ倭国領とみなす議論は主流ではありませんが、中国が自分に都合のいい文書だけを持ち上げ、気に入らない条約は「全部無効」と片っ端から否定し始めたら、戦後秩序そのものの土台が崩れるのは事実です。
結局のところ、中国の最近の主張は「サンフランシスコ体制は気に入らないが、そのうえで自分たちに都合のいい部分だけは認めろ」というものに近く、国際社会から見ればかなり無理筋に映ります。その矛盾を指摘した、という意味で、高橋先生のコメントは本質を突いていると感じます。 December 12, 2025
「サンフランシスコ講和条約無効 大喜利記念旅行諸事会社」のネタまで登場する台日ネット民の爆笑応酬、その内容がわかる倭国語字幕付き動画の視聴準備が整いました。こちらからどうぞ:
翻訳はこちら: https://t.co/N6LIBhIlTD
書き起こし(抜粋): "中国がサンフランシスコ講和条約を認めないと発表し、一時は台湾と倭国への打撃が懸念されたが、台日ネット上では「台湾お帰り」など倭国復帰やその後の独立をめぐる冗談や議論が盛り上がっている。"
使い方: 動画に@TranslateMomをタグ付け+言語を指定。Redditでも動きます(u/translatemombot)。
— @MontaKaoh が提供 December 12, 2025
noteには記事書きましたが、両親とともに妹家族の住むアメリカのサンフランシスコを旅行中です。あと5日滞在します。
https://t.co/8ebayrRMDJ https://t.co/IENNuDqCo1 December 12, 2025
現地早朝にラスベガスを発ちました。サンフランシスコ経由して、これから倭国に戻ります。楽しめましたが消化不良もあるので、また来年、より良い学びの旅に行かせてもらえるようがんばります☕️
#AWSreinvent #AWSreInvent2025 #reinvent2025 December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp え?サンフランシスコ講和条約を認めないと台湾を倭国に返還した頭の悪い中国が、倭国の一部である台湾に口出し辞めてくれる?
台湾は倭国の内政問題であって、習近平は台湾を倭国に返還した当事者だろwww🤣
#習近平は売国奴 だなw勝手に倭国に台湾返還してw December 12, 2025
サンフランシスコなんですが、Sutter stの元パン屋の前ですね。 時刻は18時過ぎだったかと思います。それまで英語だったんですが、いぬの名前を言ったら(ものすごい和名)唐突に「はじめまして!」って
で、そこからはまた英語で、なんで?って聞いたらギターを引くジェスチャーしながらの回答でした https://t.co/IRQ9ofdiLh December 12, 2025
いや〜これはすごよねえ…「条約法に基づくウィーン条約」第31条が定める「条約の締結経緯、関係文書、その後の実行など、文脈の流れを確認する還元主義的論理に基づく解釈の要請」を全力で無視して、1951年に締結された、倭国の敗戦処理の最終プロセスの一つでしかないSFPTを無理やりすべての論理の起点とし、「他の戦時文書に優先する」という根拠がない法的意味合いを付加し、そこから台湾の地位を「放棄」とする、法形式主義に基づくアクロバティックな解釈を行い、カイロ宣言、ポツダム宣言や倭国の降伏、台湾の主権移譲などの関連文書や歴史的事実経緯を意図的に歪曲し、「日中共同声明」台湾の地位に関する定めを矮小化し、因果律を意図的に切断して再構成した「物語」が所為「台湾地位未定論」なのに、それを「国際法的事実」などと誇張している。
そういう台湾地位未定論者のナラティブ・リフレーミング術も倭国と同レベルで「倫理的蛮夷性」が滲み出ているんだよ。
本来の法的順序:
(条約法に関するウィーン条約第31条に基づく、締結経緯、関係文書、その後の実行など、文脈の流れを確認する還元主義的論理)
1. カイロ宣言(1943):台湾は中華民国に返還されるべき
2. ポツダム宣言(1945):カイロ宣言は履行されるべき
3. 倭国の受諾(1945.8.14):上記を受け入れる
4. 台湾の主権移譲(1945.10.25):実際の履行
5. SFPT(1952):敗戦処理の総仕上げ(講和)。ただし中国は諸事情で政府代表が参加しなかったため、台湾は一旦「放棄」とし、最終的な主権の帰属先を明示せず
6. 日中共同声明(1972):PRC政府を中国を代表する唯一の政府として認め、「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」によって台湾の最終的地位を確定
7. 日中平和友好条約(1978):サンフランシスコ講和会議に不参加だった中国政府と倭国政府の最終講和、「日中共同声明」の内容を法的条約として確定
→台湾はPRC政府が代表する中国の領土の一部
台湾地位未定論者が行った論理の転倒:
1. SFPTを「他のすべての文書、条約に優先する」条約とし、台湾主権「放棄」条項を出発点とする(※時系列と因果律の意図的切断)
2. カイロ・ポツダム宣言を「SFPTによって上書きされた」と主張し、その法的地位を矮小化(※SFPTを起点に時間軸と因果律を遡って解釈をリフレーミング)
3. 1945年の実際の返還行為を「暫定的占領」と再解釈(※国際法の「禁反言の原則」に違反)
4. 日中共同声明の「台湾は中国の一部」の主張を「認めていない」と矮小化
→台湾の最終的地位は未解決(いわゆる「地位未定論」)
因果を意図的に切断するものは、最終的に因果応報の理によって足元をすくわれる事になる。 December 12, 2025
これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき
ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。
なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。
その前提で、「中国の意図」を整理します。
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0. まず「何が起きたか」の事実確認
◆2025年11月末、中国外務省(毛寧・郭家坤報道官)が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。
なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。
1. 意図その1:台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す
中国が一番嫌がっているのは、
倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。
そこで中国は:
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言(1943)
・ポツダム宣言(1945)
・降伏文書(倭国の無条件降伏)
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。
◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。
つまり意図は:
「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」
これをやっておくと、
◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」
と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。
2. 意図その2:高市政権と倭国に対する政治的圧力
今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。
◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。
ここで狙っているのは:
1.高市政権を
◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする
2.倭国国内でも
◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる
3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る
つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」=政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。
3. 意図その3:サンフランシスコ体制=米国主導の安保秩序への象徴的攻撃
もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制(San Francisco System)そのものを揺らす政治メッセージです。
サンフランシスコ体制=ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。
中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。
そのために:
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国+国連+中国」こそが決めるべきだ
という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。
4. 意図その4:国内向けの「対日強硬」パフォーマンス
もう一つ、分かりやすく言うと、
「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
→「うちはそんな条約、最初から認めてない!」
と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。
◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍(PLA)や党内強硬派への「顔」も立つ
コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。
5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか?
ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。
5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」
◆中国(PRC)の公式ストーリーは:
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言&ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。
◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち(カイロ・ポツダム)が本体だ」と言い続けてきた。
なので、
「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」
というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。
5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍
論法は、
SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活(or 地位未定)のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。
現実には、
◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、
「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」
みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。
中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758(中国代表権)
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史+実効支配+国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。
なので、中国の計算としては:
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」
と見ている可能性はかなり高い(蓋然性:70〜80%)です。
6. まとめ:意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない
整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、
1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制=米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること
一方で、
◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない(気にする優先順位が低い)と考えた方がしっくり来ます。
要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ=ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、
いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025
<台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」>
台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。
①歴史的主体(ROC:中華民国)
②実効支配という現実(ROC/PRC:中華民国・中華人民共和国)
③国際法上の「中国」代表(PRC:中華人民共和国)
これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。(※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい)
①<歴史的主体としての中華民国(ROC=台湾)>
カイロ宣言(1943)・ポツダム宣言(1945)における「中国」の代表は、ROC中華民国政府(蒋介石政権)である。したがって、「倭国が中国から奪った領土(台湾を含む)は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国(ROC) を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国=中華民国」しかないのである。
また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約(1951/52発効)では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC(中華民国=台湾) 。
②<国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない>
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC(中華民国=台湾)による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体(ROC)の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。
<台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない>
台湾(ROC)は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体(subject of effective control)である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。
▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。
その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。
※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国(ROC)と 現在の国連代表(PRC) を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025
実は,機材不具合あり一度降ろされました。😂
やっと代替え機が見つかり,飛びました〜♬🛫
7時間半も遅れたのは、過去最高記録です。🤭
#サンフランシスコSFO遅延発
#関西空港KIX行き帰国
#海外国際ハンドキャリー
#スカイウェイエクスプレス
👉 https://t.co/yjek5RR7BV
👉 https://t.co/GkpsU5OMbm December 12, 2025
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