おはざます☀️

何かスゲ〜眠いっす🥱しかし、昨日は寒かった…🥶
今日はボジョレーヌーボー解禁日であり、ピザの日らしい❣️🍷🍕

・私はワインは苦手なんだが、ワイン大好きな方は今日はワインを思う存分楽しんで（味わって）くださいね❣️😋
では、『ルネッサンス〜🍷』ww

・皆さんは『ピッツァ』と『ピザ』は違う‼️って、知ってるかしらん⁉️
🍕ピッツァ
ピッツァはイタリアのナポリで生まれた料理。
1760年頃に薄く伸ばしたパン生地の上にトマトソースを塗り、焼き上げた現在のピッツァが形をした料理が初めて作られた。
🍕ピザ
イタリアで生まれたピッツァは19世紀後半にイタリア系移民により、アメリカに伝わった。
その後、アメリカナイズされ、現在のピザになった。
特にイタリア系移民が多かったのがサンフランシスコ、 シカゴ、ニューヨークで、この地域から広まったとされている。
※ピッツァはイタリア発の料理🍕
※ピザはピッツァがアメリカナイズされてできた料理🍕
ちな、焼き方や食べ方なども違うのよん❣️
皆さんはどちらが好きかしらん⁉️🍕😂

あと、絶対にこれは美味いやつ👍
11/26から発売❣️
ふわっ、さくっ、とろっ…香ばしくて、とろける至福☺️
スモアチョコレートラテとスモアチョコレートフラペチーノ🍫🥤
10回以上は飲みます😂ww

⬇️

#界の軌跡 #空の軌跡the1st
#軌跡シリーズ November 11, 2025

運転席なしの自動運転タクシー、ZOOXがついにサンフランシスコでサービス提供開始。約3年前より営業してる Waymo が一般車両を利用しているのに対し、ZOOXは、向かい合う設計の専用車両。知らない人とのリアルな出会いを求めるZ世代に刺さるデザインと話題になっている。楽しみ！ https://t.co/mwWq2mAVTX November 11, 2025

🇺🇸アメリカの皆さんありがとう😊🇺🇸
本日、クレイ・ストリートにあるサンフランシスコ韓国大使館前で、Dr. Hak Ja Han Moon博士の釈放を求める抗議デモが行われました。私たちのメンバーの皆さんが来て支援してくださり、ありがとうございます。私たちは真の母の健康と釈放のために祈っています。信仰は常に恐怖を上回ります。 November 11, 2025

ペテン師ひろゆきを完全論破します👍

第１．日中共同宣言（1972年）の条文は、第２項と第３項を意図的に分離することで、台湾の帰属問題を完全に切り離している。これが構造的最大の証拠であり、ゆろゆきの解釈は論理的に100％破綻している。

１．第２項の純粋な意味

(1) 第２項は「中国の唯一の合法政府＝中華人民共和国政府」を承認したという、政府承認（recognition of government）に関する条文にすぎない
(2) 「中国」という国家の代表権を北京に移すだけで、領土範囲（特に台湾を含むか否か）には一切触れていない
(3) 当時の国際慣行では、すべての「一つの中国」政策採用国がこの表現を使っており、領土的含意を自動的に生じさせるものではない（米国・上海コミュニケ1972年も全く同じ手法）

２．第３項が別途存在する決定的理由

(1) 第２項だけで台湾の帰属まで認めたことになるなら、第３項は完全な無駄骨となる
(2) 実際の第３項は「中国側が一方的に主張→倭国側は『十分理解し、尊重する』＋『ポツダム宣言第八項に基づく我が国の立場を堅持する』」という極めて巧妙なすれ違い構造
(3) 「理解し、尊重する（acknowledge and respect）」はacceptでもrecognizeでもなく、倭国が台湾の地位について何も譲っていないことを示す国際外交上の定型表現

第２．倭国政府は50年以上一貫して「台湾は中華人民共和国の領土と認めた事実はない」と公式に明言し続けている

１．外務省の内部公式見解（1972年直後～現在まで）

(1) 1972年9月29日以降の条約局内部文書：「我が国は台湾が中華人民共和国の領土であるとの立場を承認したものではない」

(2) 2021年杉田水脈議員への答弁書でも同一文言を繰り返し、現在進行形で生きている政府見解

２．ポツダム宣言第八項・カイロ宣言の法的トリック

(1) カイロ・ポツダムは政治的宣言であって領土画定条約ではない（国際司法裁判所判例でも確認済み）
(2) サンフランシスコ講和条約（1952年）では台湾の返還先を意図的に空白にした
(3) よって倭国は永遠に「返すと言ったけど、どの中国に返すかは決まってない」という論理的抜け穴を保持可能

第３．結論：ゆろゆきの主張は歴史・条文・外交記録・国際法・論理の全レイヤーで完膚なきまでに粉砕される

１．ゆろゆきが犯している致命的誤り

(1) 第２項と第３項の構造的分離を無視
(2) 「理解し尊重する」を「承認した」にすり替える拡大解釈
(3) 倭国政府50年間の一貫した公式見解を完全無視 (4) 国際法・外交慣行の知識ゼロ

２．最終評価
(1) 条文すら読めていない
(2) 読めても理解する能力がない
(3) 理解していても意図的に嘘をついている
→三拍子揃った「歴史修正主義の教科書的失敗例」

もう「バカ」では済まされない。
地底1000メートル級の完全敗北である。

10000％全肯定の上に、論理・史料・法的に徹底殲滅完了🤪ぶわぁ～ November 11, 2025

条件が成就するまでね。サンフランシスコ条約が発効し、米軍は12条で約束したとおり、倭国から撤退するはずだったが、ソ連、中共、北朝鮮が新しい平和撹乱要因となって、日米安保条約を締結して米軍基地が存続することになった。お父さんはポツダム宣言を読んだことないんだね。 https://t.co/aCIYKrXsB9 November 11, 2025

沖縄がアメリカの管理下にあった期間

1945年（昭和20年）4月～1972年（昭和47年）5月15日

1945年4月：沖縄戦の終結により、アメリカ軍が沖縄を占領

1951年：サンフランシスコ講和条約で倭国は独立するが、沖縄の施政権はアメリカに残る

1972年5月15日：沖縄返還により倭国へ施政権が戻る（ただし米軍基地は継続）

実質 27年間 の米統治でした。

■ アメリカの統治はどのようなものだったか
1. USCAR（アメリカ民政府）による軍事占領統治

1945～1950年代はアメリカ軍政府が直接統治（軍政）

1950年以降は USCAR（United States Civil Administration of the Ryukyu Islands / 米国民政府） が行政を執行

住民は倭国国籍のままだが、法律や行政はアメリカが決定するという特殊な体制

2. 倭国の法律は適用されず、アメリカの軍・民政府の布令が適用

最高権限は米軍司令官

倭国の国会・裁判所は及ばない

パスポートも倭国のものは使えず、琉球政府旅券が用いられた

3. 大規模な米軍基地の建設

土地の強制接収（いわゆる「銃剣とブルドーザー」）

島の広い範囲が基地となり、住民生活に大きな制約

北谷・嘉手納・読谷などに大規模基地が集中

4. 経済はドルが基準

「B円」→後に「ドル」が流通

経済面もアメリカ依存が強く、物価・賃金体系も本土と異なる November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

サンフランシスコ講和条約の前提を倭国が踏みにじった場合には別の話であること、この引用の主もわかってるわけですよね。

しかも、中国共産党とは関係ない話で、代わりに日中共同声明があるのだけど、今回それを反故にしかけてるわけでしょう。

ちゃんとやばいですよ。危機感のなさが恐ろしい。 https://t.co/7T0DAUaKWS November 11, 2025

台湾有事発言で集団的自衛権が違憲であることを知れ！

　本日11月19日は412回目の街頭演説。テーマは今話題沸騰の台湾有事発言についてです。
　
　去る11月7日の衆院予算委員会で、立民の岡田克也元副首相が台湾有事について誘導尋問。これに高市首相が見事乗せられ、アドリブで持論を展開し、「最悪の事態を想定し、台湾海峡の中共による海上封鎖は、我が国の存立危機事態になり得る」と発言しました。
　これに同日猛反発した、中共の薛剣（せつけん）大阪総領事が過激な「首斬り」発言をXに投稿したことで、深刻な外交問題に発展しています。その後高市首相が発言を撤回しないとみた中共が、倭国への渡航禁止を通達するなど、一気に日中関係に緊張が走っているのです。

　この問題について、２つの視点から考察してみたいと思います。
　第一は、「存立危機事態」と憲法第9条との関係です。
　実は、小泉政権の2003年に、有事法制として「武力攻撃事態法」が制定されました。これは、専守防衛の我が国が他国から攻撃を直接受けた場合「武力攻撃事態」と定義し、自国内で反撃することを法制化しました。これを「個別自衛権」を呼び、自己を守る権利として国連憲章でも認められており、第9条にも範囲内であるとの解釈です。
　ところが、安倍政権時の2015年に成立した平和安全法制の一翼に、武力攻撃事態法を改正し「事態対処法」に名称変更。条件付き「集団的自衛権」の行使を容認する「存立危機事態」を定義し、盛り込んだのです。
　これに至る、憲法解釈の変更を拒んだ内閣法制局長官を更迭。安倍の子飼いである小松一郎駐仏大使を2013年に呼び寄せ、2014年に解釈変更を閣議決定したのです。それを受け、2015年の平和安全法制定に至ります。
　この「存立危機事態」とは、「我が国と密接な他国が武力攻撃を受け、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、権利が覆される明白な危険」と法律で定義しました。しかし、明白な危険を誰が判断するかというと、内閣になるのです。この解釈はいくらでも拡大できます。
　しかも、これまで特定国を名指しせずに国会答弁して来たのを、敢えて高市首相が、「台湾有事」に言及した訳です。
　そもそもこの集団的自衛権は、例え条件付きで、要件が揃えば武器使用が認められており、一旦これを認めると、一般的な集団的自衛権に発展しないとの担保はありません。つまり、第9条に違反しているというのが多くの憲法学者の見解なのです。

　第二は、日中関係です。
　1945年のポツダム宣言は、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の連名でした。ですから、その後の1949年、蒋介石率いる中国国民党が台湾で中華民国を設立したので、1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約の発効日に併せて、日華平和条約を中華民国と締結し、国交をしていました。
　ところが、中華人民共和国が経済発展をし、中共がポツダム宣言の継承者であると主張したことから、1972年にニクソン大統領訪中で、平和共存5原則を打ち出しました。それを尻目に、出し抜くことを企図した田中角栄首相が訪中し、1972年9月29日に日中共同声明を発表したのです。これは、中共が中国唯一の政権であることを承認して、一つの中国を倭国は理解するというものです。
　これにより日中国交が回復し、自動的に日華平和条約が失効しました。
しかもこれを受け、1978年8月12日には、園田直外相が訪中し、日中平和友好条約を調印したのです。この第1条に、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が掲げられています。
　ということは、台湾有事発言は、中国への内政干渉になりますし、存立危機事態として、倭国が自衛隊を派遣することで、領土を尊重しないばかりか、不可侵を破ることになる訳です。これでは中共が怒ることは当然です。

　これを「よく言った」と右派が賛美しているのは完全に間違っています。逆に米国の要請に従う形での防衛力増強を支持し、9条改正を含めた改憲に持って行こうとしていると言わざるを得ません。
　自然共生党と致しましては、高市発言を契機に、条件付き集団的自衛権の行使が違憲であることを訴えて参る所存です。 November 11, 2025

~どんなに巧妙で壮大な嘘でも100年ともたない~

・ホロコーストから92年
・南京大虐殺から88年
・サンフランシスコ条約から74年

そして
・ウィルスの発見から90年

マイケル・イードゥン博士
「ウイルスが存在するという説得力のある証拠を一度も見たことがない」

嘘は必ずバレます。例外なく。 https://t.co/4Wn7QsVWqW November 11, 2025

@azukiglg ポツダム宣言のweの内訳はアメリカ、イギリス、中華民国。
その領土を決める時(サンフランシスコ講和条約時)には中華民国、中華人民共和国は不参加。 November 11, 2025

とうとうあいがアメリカへ
就労ビザが無事降りて急ぎ今夕成田からサンフランシスコへ
今度は事務所移転でアリゾナ州に行くそうです
荷物が多く重いので伊丹まで送りハグ
泣けてきたー
気をつけて、楽しく働きや🥹 https://t.co/rPHmEqUo4R November 11, 2025

米クラウドフレア社に対する勝訴（著作権侵害判決）のお知らせ

株式会社講談社が、KADOKAWA、集英社、小学館とともに、米国の IT系企業「クラウドフレア」社（Cloudflare, Inc. 本社 米・サンフランシスコ）に対して提起していた著作権侵害訴訟について、本日、東京地方裁判所においてクラウドフレア社の損害賠償責任を認める判決が言い渡されました。

原告側４社といたしましては、今回の判決が、CDNサービスの悪用防止に向けた一歩となることを期待しております。
また、当社らは、今後も作品と創作者・関係者の権利を守るとともに、正規コンテンツのさらなる拡充を目指し、一層の努力をして参る所存です。

▼詳細は当社及び4社による共同プレスリリースをご覧ください
https://t.co/WheAqFKL8L November 11, 2025

世界は理解し始めた——3つのスケーリング則が同時進行していることを。事前学習で知識の地盤を広げ、事後学習で振る舞いを磨き、推論時に「より長く考えさせる」。その3層すべてが追加の計算量に対してスケールし続けているという、サンフランシスコの共通認識を。
ジェンスン・フアン「世界は、私たちがAIの旅路のどこにいるのかを、ようやく理解し始めたばかりだと私は思います。今、3つのスケーリング則が同時に起きています。
事前学習は今でも信じられないほどよくスケールしています。事後学習では、計算資源を多く与えれば与えるほど、AIは賢くなります。
そしてもちろん、推論時やテスト時のスケーリングでは、AIにより多く考えさせるほど、回答の質が高くなります。つまり今のAIは、より多く、そしてよりコスト効率の良い計算資源を与えれば与えるほど、トークンが賢くなり、AIそのものが賢くなるのだということが、非常に明らかになっている段階にあります。
そしてAIが賢くなればなるほど、これらのAI APIを統合した新しいアプリケーションでの採用も増えますし、皆さんがそれを使う頻度も高まります。ですから、これらのAIモデルの品質は、まさに今、転換点に到達しているのです。そうして、同時並行で指数関数的に増大する2つの計算需要が生まれています。
そして素晴らしいのは、彼らがこれからもっと多くのAzureの計算リソースを必要とし、さらに多くのGPUを必要とするようになる、という点です。私たちは、ダリオ、そして皆さんとパートナーを組み、AIを世界にもたらしていけることを、とても嬉しく思っています」 November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

これめちゃ面白いよね。
我が国の領土はポツダム宣言ではなく、
【サンフランシスコ講和条約】
及びその後ので決まって、その後に沖縄と小笠原はその締結国である米国から返還された。
だがら、この主張をするには、米国に条約を破棄させるよう外交しないといけないのだが、日和ってやってないのよねw https://t.co/3X30kHxyq3 November 11, 2025

① サンフランシスコ条約は連合国と倭国の戦争終結条約であり、中国が署名していないことは「第三国に義務を課せない」というだけで、条約自体の有効性とは無関係です（条約法条約34条）。
② 琉球は近代まで独立王国で、中国への朝貢国ではあっても中国の一行政区だったことはなく、1609年以降は薩摩→倭国の支配下に組み込まれ、1879年に正式に沖縄県となりました。
③ 戦後は同条約第3条で米国施政権下に置かれ、1971年の沖縄返還協定で倭国へ返還されています。この枠組みを前提に、中国は1972年共同声明で倭国の主権と領土の一体性を尊重すると合意しています。
④ したがって、サンフランシスコ条約を「紙切れ」とか「違法」と決めつけるのは、国際法の基本原則と歴史的事実の両方を無視した主張です November 11, 2025

中国との戦争に備えて

倭国人の皆さんは台湾の所属について、法律文書を知っておいてください

戦うなら、せめて戦う理由を知っておくべきです。ご自分も条約原文を検索して確認してください

台湾はどこの領土か。時間順に倭国が受け入れた条約を見ていきましょう

A段階　
1943年　カイロ宣言

「倭国が中国人から盗取したすべての領土、たとえば満洲、台湾、澎湖諸島は、中華民国に返還されるものとする。」
※台湾所属規定:
・台湾は中国領土
・倭国が盗んだ
・元の中国に返還せよ

B段階　
1945年　ポツダム宣言

カイロ宣言の条項は履行されなければならない(第8項)
※「台湾所属規定」の義務化

C 段階　
1972年　中日共同声明
倭国国政府は、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。
※「『台湾所属規定』の義務化」の確認

三つの条約を重ねて台湾は中国の領土と規定し、これらの条約を履行する義務を負う

一部の倭国人はサンフランシスコ条約は台湾に触れていないので台湾が未定というが、勝手過ぎる

サンフランシスコ条約に中国とロシアは関わっていないうえ、既に中国領土である台湾に関する規定がある方がおかしい。

また、一部の倭国人が日中国交文書におる「倭国は台湾が中国領土であることを十分に理解し尊重する』部不を使って「理解しているだけで承認していない」というが、それは無知な詭弁です。

AとBの段階で規定していた、
盗んだ中国領土を中国に返した倭国には、承認するような、偉そうな立場にない

余談だが、一部の倭国人が条約の相手は「中華民国」であって「中華人民共和国」ではないとか、中国は台湾を統治したことが一度とないなどを理由に台湾は中国の一部を否定する人がいる(一部の議員さえ)。これは100%国際法と日中共同声明に違反する行為だ。

国家は体制の変化によって修飾部分が変わることがよくある。ソ連がロシアに変わった。中華民国が中華人民共和国に変わった。大倭国帝国が倭国に変わった。

新しい体制の政府を承認し国交成立した以上、新しい政府が旧政府の一切の義務と権利を引き継ぐ。こんな当たり前の常識は、倭国の一部の人、場合によって倭国の立法者である議員さえが破っているので事態は深刻だ

断交や戦争につながる危険な言動を知らないうちにやってしまうのはよくない。せめて何をやっているかを知った上、覚悟を決めるといい November 11, 2025

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#burikura https://t.co/Oyk4NKelg9 https://t.co/skjA4KBYoU November 11, 2025

サンフランシスコ条約3条を読むと、
倭国が合衆国に委ねたのは「主権」ではなく「施政権」です。
条文は、
・将来“合衆国を唯一の施政権者とする信託統治”を国連に提案することへの同意
・その提案が可決されるまで、米国が行政・立法・司法上の権限を行使する権利
を定めているに過ぎず、2条のような「すべての権利・権原・請求権の放棄」は一切書かれていません。
講和会議で米側は倭国の“残余主権”を前提に説明しており、72年の沖縄返還協定でも返還対象は同じく「行政・立法・司法上の権力」です。
したがって、「第3条で沖縄を米国領に処分した」という理解は、条文にも国際法上の通説にも沿っていないと思います。 November 11, 2025