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サンフランシスコ
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2025.12.05 19:00
:0% :0% （40代／男性）
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倭国が1952年のサンフランシスコ講和条約に調印した事で台湾が正式に中華民国領になったのであって、中華人民共和国領になっていない。なので台湾は歴史上、中華人民共和国の領土に一度もなっていない。
倭国が調印した時点で1945年9月に台湾が中華民国となった。 中華民国になったのはカイロ宣言、 1945年になるのはポツダム宣言、 1945年～1949年まで内戦状態。 1945年10月1日で、中華人民共和国と中華民国となる。 別の国家です。
もうねぇ･･･ヤバいよこのお姉ちゃん。
【もうねぇ･･･🇨🇳】ちゃんと歴史の勉強しよう🤪
nippon-sugosugi December 12, 2025
25RP
アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️
発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇
「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。
全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱
研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬
🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり
「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」
告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ（シリアル）
🥤 コカ・コーラ（清涼飲料）
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨
そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで？😶🌫️
📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ？」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。
もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。
🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている
「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか？
今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか？」という問いを私たち全員に投げかけてきています。
倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025
12RP
私が中国の人と話していて、いつも感じるのは、何かとても大切なことがすっかり
欠けているという事です。
先日も、ある中国人に、倭国が戦争をしたのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと話すと、「でも、人と土地は同じだ」と反論しました。
また、私の中国人の部下が以前、「世界はみな中国のものだったのです」と話していたことを思い出しつつ、突然、サンフランシスコ講和条約を破棄すると言い出す彼の国の政府をみると、彼らには、上から下まで
国家という考え方がまったくなく、常にあるのは「私という中国人」という中華思想なのだとあらためて思いました。 December 12, 2025
1RP
中国って何も考えずに発言するから、こういう自爆をするんでしょうね。「サンフランシスコ講和条約（SFPT）は無効！」って、そんな事したら倭国の領土が増えるだけなんですけどね！そんな事よりも、台湾に行きたいなぁ〜って思ってるんですが、来年ぐらいに誰か一緒に行く人いませんか？ https://t.co/l1FNiAbIl8 December 12, 2025
1RP
下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）
なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね
ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない
中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025
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在日中国大使館が引用する「台湾30余団体共同声明」について、以下の事実を指摘させていただきます。
声明の主体である「台湾労働党」などは、台湾の立法選挙において過去35年間、一度も議席を得たことのない極小勢力です。最新の得票率は0.3%未満。
→ これを「台湾民衆の声」と呼ぶのは、統計学的にも倫理的にも暴論です。
台湾民意基金会（2025年11月最新調査）
・対日好感度：83.7%（過去最高）
・中国に「好感を持たない」：89.4%
→ 台湾人の9割近くが中国の主張に拒絶反応を示している現実を、大使館はなぜ触れないのでしょうか。
サンフランシスコ講和条約（1952年発効）は、倭国の中華民国に対する領有権を正式に放棄した国際条約です。
これを「無効」と主張するなら、中国側こそが75年間の国際法秩序を否定する立場に立つことになります。
その論理を突き詰めれば、台湾は現在も「倭国の領土」という極めて愉快な結論に至りますが……それは望まぬ結果でし
結論：
少数派の政治団体を「台湾民意」と偽装し、国際条約を都合よく解釈する手法は、もはやプロパガンダの域を出ません。
真に台湾の声を聞きたいのであれば、8900万票を投じた2024年総統選挙の結果を、まずは直視されることをお勧めいたします。 December 12, 2025
@AKITOSHI_0703 カレーのイメージはなかったなw
やっぱサンフランシスコはフィッシャーマンズワーフとか海鮮のイメージですけどねw
朝の港でクラムチャウダーとか食べたの思い出しました笑 December 12, 2025
@Base_pi お疲れ様です！
1951年のサンフランシスコ講和条約では、倭国は台湾と澎湖諸島の全ての権利を放棄するとしただけで返還先は明示しないので、現在の台湾は「中華民国」という国名で国際社会に存在。
との事なので、中国と台湾には領土問題はなく別の国。
なのに何でも欲しがるクレクレＣ国なのです。 December 12, 2025
＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞
台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。
①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）
これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）
①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞
カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。
また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。
②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。
＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。
▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。
その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。
※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025
@kudo_letranger 戦後の東京裁判でA級戦犯として処刑されています
サンフランシスコ講和条約で戦争は終結しています
今の内閣に戦争責任追及するのは間違いだと思います
これまでに行って中国によるウイグルやモンゴルの占領は認めるのですか❓
ロシアの今現在行っているウクライナ侵攻の方が問題ではないでしょうか❓ December 12, 2025
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中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。
中国の狙いは明確です。
① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける
この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。
そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。
では倭国は何をすべきか？
● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）
台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。
国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025
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