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サンフランシスコ
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2025.12.08 15:00
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サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、「家族は自分たちが何を食べているのかを知る権利がある。我々は住民が食品会社に誤解させられるのを許さない」と言いました。これこそが私がずっと訴えてきたことなんです。ただの訴訟じゃなくて、これは“清算”です。
👇 December 12, 2025
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正直、このポストにはドン引きした。
国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。
まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。
署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。
しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。
だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。
世界が採用している基準はこの条約だけ。
台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。
逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。
さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。
結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。
宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。
もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025
「コカ・コーラ、クラフト、ペプシコ、ゼネラルミルズ、ネスレ――それぞれがオレオ、コーラ、ドリトス、マカロニ&チーズ、チリオス、サワーパッチキッズといった商品を出してます。サンフランシスコ市の訴訟は、これらの企業が人々を病気にする食品と知りながら販売していました。
サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、「家族は自分たちが何を食べているのかを知る権利がある。我々は住民が食品会社に誤解させられるのを許さない」と言いました。これこそが私がずっと訴えてきたことなんです。ただの訴訟じゃなくて、これは“清算”です。病気を広め、栄養を奪ってきた超加工食品産業が、ようやく責任を問われる時が来ました。
私達は透明性を求め、安全な原料を求めてきました。そのために私自身も激しい批判を受けてきました。でも今、ついに大都市がこれを法的に問題視し、潮目が変わり始めているんです。巨大食品企業の古いやり口はもう通用しません。
これはとても精神的な運動でもあります。人類のための闘いなんです。ペプシコのような企業が人間の味覚を再現するロボットまで作っている今、この操作にどう立ち向かえばいいのかと感じます。
例えばチートスは「消えるカロリー密度」という特性を持つよう設計されています。口の中で溶けることで脳がカロリーを認識せず、手が止まらなくなる仕組みなんです。
ドリトスにはMSG(うま味調味料)が加えられ、自然界に存在しない味を作り出しています。MSGは肥満実験でラットを太らせるために使われる成分で、脳を強く刺激するんです。私達の脳はそんな強烈な味覚刺激に耐えられるようにはできていません。
さらにスナックにまぶされた粉は、指に付着しやすく設計されています。それが舐めるたび、口に運ぶたびに摂取量を増やすんです。
シリアルもミルクの中で長くカリッとしたままでいられるように作られ、鮮やかな色で実際よりもおいしく見せています。もし色を抜けば、加工食品は灰色で誰も食べたがらないでしょう。
また、アイスクリームには乳化剤や増粘剤、甘味料が使われていて、ドーパミンを刺激し満足感を生むようにできています」
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@Snofy8 ありがとう😊韓国も(北朝鮮はいらんけど)モンゴルも全部倭国国家に帰属するということですね♡先日中共雑魚広報のサンフランシスコ講和条約無効宣言により台湾も倭国復帰しましたし。
写ってる範囲ぜーんぶ倭国てことですね🎶 https://t.co/jQdXE5Mozr December 12, 2025
高市総理の存立危機事態に関する発言は、極めて戦略的だと思います。党首討論においてもサンフランシスコ和平条約に準じると、のべ、このことは明らかに台湾問題を国際問題にする意図があったと感じています。今年9月に米国の在台湾機関AITならびに米国務省が台湾は帰属未定という公式論評を発表しているのと符合しています、アメリカが台湾の帰属に関して第一弾を発し、それに続いて高市氏が第二弾として、台湾の帰属未定を論じた。日米がしっかりタッグを組んで動いていることを表していると思います。 December 12, 2025
《首相は立憲民主党の野田佳彦代表との討論で、台湾の法的地位を倭国が「認定する立場にない」と述べた》ことに対して中国側は「『台湾地位未定論』を喧伝しようとしている」に反発w
〈CheckPoint〉倭国の独立条約、中国なぜ言及 サンフランシスコ条約、「台湾地位未定論」を警戒:倭国経済新聞 https://t.co/TW6I46XRNV December 12, 2025
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サンフランシスコのダニエル・ルーリー市長は、「家族は自分たちが何を食べているのかを知る権利がある。我々は住民が食品会社に誤解させられるのを許さない」と言いました。これこそが私がずっと訴えてきたことなんです。ただの訴訟じゃなくて、これは“清算”です。病気を広め、
👇 December 12, 2025
「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。
まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。
実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。
むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。
では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。
つまり、「北緯30度以南=倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。
尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。
要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。
こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。
所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法,其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍,结果很简单——没有任何法律依据。
中国这边常提的《开罗宣言》,本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”,既不是条约,也没有签署程序,在国际法上没有约束力。说得直白一点,领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。
真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚,倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文,都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。
相反,《旧金山和约》明确写着:琉球、奄美、小笠原等地,倭国保留主权,由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念,两者不能混为一谈。
至于“30度线”到底从哪里来的,其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划,完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移,这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。
换句话说,“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号,在历史文献和法律文本里压根找不到依据。
再说尖阁(钓鱼岛)。1895年倭国公布领有时,清政府从未提出抗议,而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围,1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权,是在1971年——也就是海底资源被发现之后。
综合所有史料来看:
无论历史、条约、国际法,主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在,美国只是代行施政权,仅此而已。
所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”,那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来,因为根本不存在。 December 12, 2025
私が中国の人と話していて、いつも感じるのは、何かとても大切なことがすっかり
欠けているという事です。
先日も、ある中国人に、倭国が戦争をしたのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと話すと、「でも、人と土地は同じだ」と反論しました。
また、私の中国人の部下が以前、「世界はみな中国のものだったのです」と話していたことを思い出しつつ、突然、サンフランシスコ講和条約を破棄すると言い出す彼の国の政府をみると、彼らには、上から下まで
国家という考え方がまったくなく、常にあるのは「私という中国人」という中華思想なのだとあらためて思いました。 December 12, 2025
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