中共の焦りを感じる案件。倭国はその手に乗ることはない。煽られて乗っかりはしない。中国共産党軍の振る舞いは、米国からも懸念されている。ちなみに、中国に国軍はない。あるのは党の軍隊のみ。

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「深く憂慮」 https://t.co/uxq1soqtOb December 12, 2025

中国があり得ない対応を次々と繰り出してくるので、さすがの倭国人も目が覚め、武力・サイバー・経済等あらゆる面で国防増強待ったなしと確信するに至った。おまけに中国人観光客はもはや来ない方が快適と悟り、更には中共の代弁者の炙り出しにまで成功。中国の皆さまには心よりのお礼を述べたい。 https://t.co/sYaffZAuls December 12, 2025

我が国が好むと好まざるとに関わらず、中共は倭国組み易しと見れば、襲いかかってきます

ところで日頃「戦争ハンタイ」と雄叫びをあげている人たちは、今こそ出番だというのに何しているのでしょうか

是非とも憲法9条や話し合いで中共の暴発を止めて欲しいものです

中国海軍の空母艦載機が空自戦闘機に断続的にレーダー照射　“空対空”の照射は初公表　小泉防衛大臣「中国側に強く抗議」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/r1fGEyp2lM December 12, 2025

为什么从 2020 年至今，《纽约时报》这家假新闻（FAKE NEWS），始终针对我和新冠病毒起源真相的攻击，且与中共对我的迫害叙事保持高度一致？
——这已经是对最基本新闻职业道德与吹哨人保护原则的公然践踏。
1. 自 2020 年 1 月 19 日 起，我即通过 路德社 @lude_media 吹哨揭露 #COVID19 的真实起源：
它源自中共最高机密的军方生物武器体系，是一种“超限生物武器（Unrestricted Bioweapon）”，并被有意释放到武汉社会层面，最终引发了这场给人类造成巨大灾难的历史级大疫情。
近六年来，这一真相不仅从未被证伪，反而正在被美国情报体系与国会不断验证与确认。
2. 《纽约时报》完全明知：我本人已在美国司法部（DOJ）正式文件中被确认，为因揭露新冠起源真相而遭中共跨国迫害的受害者之一。
然而即便在这一清楚的法律与事实前提下，NYT 仍持续发表与中共官方宣传高度一致的叙事，对我发动持续性的证据攻击与人格谋杀。
3. 基于其长期、模式化的行为，完全有理由认定：
Katie J.M. Baker、Lily Kuo（一个月前被川普总统公开点名为“Third Rate Reporter”）、Julie Tate 与 Amy Chang Chien 的相关报道，已构成典型的宣传性报道（propaganda），并在客观效果上放大了中共对一名吹哨人的跨国迫害。
4. 在 2025 年 12 月 7 日 的文章中，NYT 在完全明知我母亲仍在中国、处于中共严密控制之下、没有真实人身与言论自由的情况下，仍然“成功获得中共配合”对其进行所谓“采访”，并将中共的话语包装成“我母亲的原话”向外传播。
——从客观效果看，这已构成对中共“猎狐行动（Fox Hunt）”这一跨国迫害行动的媒体协助。
5. 我的丈夫 Dr. Ranawaka A. P. M. Perera（Mahen），直接参与了中共“猎狐行动”，对我实施诱捕，试图将我送回中共控制之下。
《纽约时报》以他的叙事为依据进行报道，等同于站在中共绑架式胁迫行动一侧，对吹哨人实施污蔑与噤声。
6. 与此同时，Katie Baker 还以“最后一次机会”为名，向我施压，要求我交出有关新冠真相的消息源姓名！
在中共正在对吹哨人实施跨国打压的现实背景下，这种所谓“采访方式”本身就构成赤裸裸的胁迫，而非新闻。
7. 这篇 2025 年 12 月 7 日的《纽约时报》文章，刻意将关乎全人类的历史级公共卫生真相，矮化、歪曲为所谓“家庭冲突”与“政治阴谋”，
——对我本人、以及对病毒源头真相，实施了又一次双重人格谋杀。
8. 这不仅是对新闻伦理的坍塌式践踏，
更是对人类文明底线与集体生存权的严重漠视，并且在事实上为极权迫害提供了舆论掩护。
历史，终将给出最终审判！ December 12, 2025

倭国で釣銭の紙幣を一枚ずつチェックする中国人観光客

一言だけいいたい

「心配するな。倭国と倭国人は中共や君たち支那の民とは違う。」 https://t.co/zXRXFmoATs December 12, 2025

中国政府や「中国人の集まり」がどんな集団か、かなり理解が進んできています。
良い事です。
他国文化や倭国以外の価値観を知る事は大切な事だと思います。

他方、僕は中国人の友人がたくさんいます。みんなとてもいい奴らです。
中華料理も大好きです。

中国共産党への評価と、一人一人への評価って別ものなので、こういう時こそ、中国籍の友人たちへの配慮や愛は忘れずに気をつけていきたいと感じる日々です。 December 12, 2025

「房产证挡不住警察暴力：江西上饶社区强占小区大门（2025.12.04）」2025年12月4日，江西上饶汇佳学府名郡小区爆发了一起基层权力侵犯业主共有产权事件。当日，上饶经济技术开发区兴园街道滨河社区，纠集警察、特警、保安及政府工作人员共上百人，强行攻入小区，暴力占领了业主维权坚守了整整两个月的小区大门及原售楼部区域。冲突过程中，多名业主遭到殴打、抓捕，有人当场受伤倒地，现场一度失控。

据多名业主透露，9月15日，滨河社区悄然贴出一份告示，称将于月底正式入驻小区原售楼部一楼和二楼办公。然而，这份关乎全体业主重大利益的告示，并未张贴在必经区域，而是被刻意贴在了无人经过的角落，直到9月底才被偶然发现。
消息传开，业主群一片哗然。愤怒的核心在于对契约和产权的践踏： 首先，依据当初开发商的销售承诺及购房合同，售楼部撤走后，该区域大门出入口及相关建筑属于全体业主共有产权，计划建设图书馆与儿童游乐设施，合同中从未有过“社区入驻办公”的条款。 其次，程序完全非法。社区对外宣称“已与业主沟通”，但事实上，他们从未召开业主大会，从未征求业主签字同意，也拿不出任何合法的产权变更手续，一切仅凭一张暗贴的“告示”便要强行推进。
“承诺的游乐场和图书馆没了，我们自家的大门凭什么一声不吭就变成了政府办公场所？”多名业主愤慨地质问，“难道我们的房子是给社区买的办公楼吗？”

有业主透露，该社区此前曾试图以类似方式进入周边其他小区，因业主反对而失败。从9月底到12月初，面对业主的强烈法理质疑和集体抵制，滨河社区的入驻计划一度搁浅，业主似乎胜利在望。然而，业主最终等来的却是暴力。12月4日，社区人员联合百余名警力与安保人员突然集结，强行入驻。闻讯赶到大门前阻拦的业主迅速遭到镇压。现场视频显示，多名业主被警察强行抬走、拖离，还有业主被当场打倒在地，小区大门随即宣告失守。

在中共的权力体系中，社区处在最基层、最低端的位置。它不是严格意义上的行政机关，也不是独立自治组织，而是完全受制于街道办事处的末端执行单元。理论上，它只是“为居民服务的群众组织”；但在现实中，它是中共的黑手套，承担各种脏活，是中共维稳体系进入居民家中的最后一环。疫情期间，社区的这一功能被无限放大。它成为了各种极端管控措施的直接执行者。从物理上的封门焊门、深夜破门，到生存资源的断水断电；从人身自由方面的强制转运、强行集中隔离，再到基本权利方面的限制就医乃至人格羞辱，这些行为几乎全部发生在社区这一层级。

在汇佳学府名郡事件之前，社区强行入驻事件已经在各地多次发生。在今天的中国，即便是看似体面的商品房小区，即所谓的“城市中产”，在最底层权力面前依然毫无安全感可言。房产证挡不住警察暴力，业主大会敌不过社区“通知”，法律条文在一纸“工作需要”面前形同废纸。社区这个名义上“为居民服务”的组织，随时可以在上级授意下变成强制征用的执行者、暴力清场的前锋队。这起事件所真正令人不寒而栗的，并不仅仅是一次大门被夺、几名业主被打，而是它再次赤裸裸地提醒所有人：在中共统治之下，你所拥有的一切，都只是“暂时被允许拥有”。只要被“需要”，随时可以被收回，而你连说“不”的资格，都可能被直接清除。 December 12, 2025

【真言】

共产党连黑帮都不如

中国人只有一个郭文贵，跟倭国三口组正面打过架，最后成了朋友，还投资了我；中国人只有一个郭文贵，把香港的向华强300多个人、台湾的杨登魁、老流氓刘家昌，全干趴下！我从东北一路杀到全国，听说哪里有黑帮，我就找谁去，从没见过一个在我面前站着的。
然后我开始灭共产党的黑帮，共产党跟我斗了六年了，它配当黑帮吗？！黑帮还有个规矩呢，你把我娘吓死，你把我爹扔在马路上，你把我全家扔在马路上，你叫黑帮？你配叫黑帮吗？!

#中共
#黑帮
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 December 12, 2025

2019年的12月
我刚落地倭国
新闻上已经有关于武汉发现传染病的新闻
我隐约感觉不妙
彼时我的签证还是三年签
一个月到了必须出境
原本买了济州岛的票打算去旅游
那时候已经是一月，疫情爆发，
韩国不让入境
无奈只能买了浦东来回的票
我全副武装，防护衣，防毒面罩，眼罩，手套，战战兢兢登上了飞机
很闷热很难受，但是却不敢脱任何一件……

这次回国我甚至没告诉父母
因为只在机场呆3个小时就要回倭国
如果回家，就是街道上门抓人，隔离十四天……
然后再也走不了……
我没想到的是，这竟是我最后一次回国
之后我有整整三年多无法见到我的家人……

回到倭国后，疫情开始全球爆发，
我陷入了严重的焦虑
毕竟这辈子还没遇到过这样的灾难
海鲜市场放毒，恶意全球放人，武汉封城军队接管，焊死的楼道门，一车车的死人，武汉上空散不去的焚烧的雾霾……
中共的恶刷新了我的下限

我去看了台湾拍的64纪录片
学生们朝气蓬勃，充满理想，无私无畏
面对强权绝不退缩
而中共却选择了血腥镇压
我边看边哭，不能自已……
加上这次病毒的事情
从此我对中共再无幻想

焦虑，抑郁，恐慌，担心，那些日子还历历在目

今天再看到这个新闻恍如隔世
2020年1月19日
武汉百步亭社区四万家庭吃团年饭
那时候武汉疫情已经爆发
而政府选择隐瞒不报
四天后1月23日小年夜封城
而这个社区由于这次群体聚餐
大规模传染……死了很多很多人……

所以，那时候远在千里之外的我都知道武汉疫情了
12月就已经传播了
为何当地还能大张旗鼓聚餐呢
这太魔幻了，我真的不理解
中共真的有把普通人的命当命么？

五年后的今天，很多人都已经遗忘这段历史，好像从来没发生过一样

但是我相信更多人永远也不会忘记这场灾难（人祸）
因为很多人和我一样在这场灾难里失去了亲人
我永远记得，2019年12月，中共放毒，全球上千万人死于非命‼️
真相正在一步步揭开
你们一定会付出应有的代价‼️ December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

高市首相は、大喜びしているだろう。「外国人問題」から「台湾問題」、渡航自粛、そして「レーダー照射」まで、国民を動員できるネタが沢山出てきた。マッチポンプみたいだ。

次々と、法案が通る「状態になる」。憲法改正も視野に見えてきた。国家主義者で、男権主義的な高市首相にとっては、最高だろう。

大衆は、曖昧な敵よりも、具体的で、かつ単純な敵を必要とする。
大衆の情緒/感情は、流動的。
それを、安定させるには、憎悪の対象を固定化するのが定石。

中国共産党から、大衆扇動の天才、ヒトラーが、見出した法則は、
今でも十分に通じる。

困窮したり、孤独な大衆には、具体的で単純な敵を提示すれば、簡単に操作、動員出来る。中国共産党も高市首相も、今winwinな関係になっている。あとは、解散総選挙のタイミング次第。 December 12, 2025

【街頭演説を聞いた法学部大学1年生の声（長文です）】

👩‍🦰家庭連合インタビュアー：こんにちは〜、家庭連合です。
演説のご感想何でも大丈夫です。
お聞かせ下さいませんか。

👤大学生：何でも聞いて良いんですか？
聞きたい事は沢山あります。

👩‍🦰：はい、ご遠慮なく、どんな御質問でも構いませんよ。

👤：献金問題とそれに付随する問題
・何の為にそこまで高額献金が必要だったのか？
・返金はしているのか（スムーズにトラブル無く）？
・信徒達は皆んな納得して献金をしていたのか？
・マスメディアの報道されている被害金額は本当なのか？
・信者からの献金は具体的に何に使われたのか？
・全ての信者に高額献金させていたのか？
・清平の御殿のような建物に対して信者からの献金だったのは本当なのか？

👩‍🦰：それぞれに回答（ここでは省略）。

👤：山上の襲撃事件に、旧統一教会はどんなスタンスか？

👩‍🦰：山上自身は正式な信者では無かったので、私達がどうこう言う内容はありませんが、山上も言う事がここに来て（裁判が始まり）安倍銃撃は本来の目的では無かったとか、当初の証言とズレ（ブレ）があるので、私達も何ともコメントし難い部分ではあります。

👤：解散命令裁判について信者の皆さんはどのように対応しているのか？

👩‍🦰：オールドメディアの印象操作、誤った認識での報道、全く事実で無い事は徹底的に正して正々堂々とノーを突きつけ、内容によっては提訴しております。

👤：旧統一教会は北朝鮮に核開発の為に支援していると言う記事も見ましたが、思想は北朝鮮寄りなのか？

👩‍🦰：友好団体の国際勝共連合をご存知かと思いますが、私達は共産思想の誤りには毅然とした態度を取るスタンスです。
極論的には北朝鮮の思想と同意＝中国共産党思想になります。
共産思想は無神論思想なので、私達の思想とは全く相容れないものとなります。

👤：今も自民党とは協力関係なのか？

👩‍🦰：いいえ、以前から私達は何が何でも自民党推しでは無く、ある程度の協力はしておりましたが、それぞれ推しの政党を支持していました。
それは今も変わりません。

👤：なるほど！
僕は法学部なので、この解散命令にも非常に関心があり、教会関連の情報は全てネットでも見て来ました。
岸総理時代からの流れ、アメリカと文鮮明さんの関係、北朝鮮との関係。
旧統一教会反対派と擁護派の見解など、あまりにも膨大な情報があり過ぎて、何が何か分からなくなったんですよ。
大学では、法学部教授が統一教会叩きとかやって…

でも、僕はずっと教会の信者から、直接お話を聞きたかったんです。
ここまでマスメディア、大学教授までありとあらゆる方向から叩かれる理由は何か真実は何か。
こうなれば信者に直接聞いてみようと思い、今日この演説を聞きに来ました。
8月にも演説を聞きましたが、時間が無く質問はしていませんでした。
それからもずっと、統一教会の事が気になってました。

今のそちらからの説明を聞いて、僕がずっと疑問に思っていた質問に対する返答が、「あー、やはりこんなにも違う！マスメディアの被害盛り偏向報道、印象操作が酷い」と言うのが率直な感想です。

大学の教授が、授業講義で統一教会批判とかやってるんですよ！
信じられないでしょ！
ならば、お前（教授）の言ってる事は事実なのか！
本当に正確な情報なのか！って言いたいですよ。

だから、僕は自分の目で心で信者の意見、言い分を聞いて判断したかったんです。

そんなクソみたいな教授だらけなんです。
信じられないでしょ！
6月にあった参院選では、生徒全員にどこに投票したか講義中に聞き出して、そこはだめだ！ここに投票しろって言っただろ！なんて説教されて、その講義時間はその説教で潰してるクソ野郎教授もいたんですよ。
こんなクソ野郎教授の講義を受けてる自分も情けなくなります。

👩‍🦰：大学教授が講義中に教会批判ですか…
それこそ法律に抵触してますよ。

👤：授業料返せー！

👩‍🦰：そんな統一教会批判したいなら、ここ博多駅前に行って、堂々と街頭演説して来い！とか言ってみたらどうですか。

👤：ハハハ、本当にそうですよ。

こんな無茶苦茶で、正確な裏取りを出来ていない教会批判、どこの政党に投票しろ！とか、こんな馬鹿みたいな事で、人をコントロール出来ると思ってる事が、既に狂ってますから。
僕は必ず当事者、該当者からも話を聞かない限り、絶対に鵜呑みにはしません。

👩‍🦰：いやいやその通りですよ。
法律って、双方の意見を照らし合わせたり、事実確認、裏取りから成り立つのに、何が一方的な批判ですか。
私達も印象操作、偏向報道には怒り心頭です。

👤：ところで神様って信じてますよね。

👩‍🦰：はい、もちろん。

👤：僕は、神様にお前なんか馬鹿野郎だって、時々心で叫んでるんですよ。
実は、今から14年前の東倭国大震災で、僕達家族が大好きだった父親を亡くしたんです。
今も遺体は見つかっていません。

父親は、自衛隊の救助ベテランチームにいて、何か震災、災害があると必ず救助に向かっていました。
特別救助部隊メンバーだったんです。
僕がまだ5歳の時、東倭国大震災で、父は誰より一番に早く津波を察知して、救助に向かいました。

本当に、父はいつも誰よりも為に生きて、率先して救助にあたっていました。
そんな父が救助中に津波に流され、遺体も未だ分かりません…

僕と家族はショックで宮城県を離れ、祖父母のいる福岡に来たんです。
もう宮城には、悲しみと辛い記憶が大き過ぎて帰れません。
誰よりも大好きな父親だったんです。
全知全能なる神様が、どうして父親にこんな仕打ちを…
僕の心はそれから神様から離れました。
また一方で、神様を求める心もあったんです。

神様って全知全能ですよね？
それとも無能ですか？

👩‍🦰：神様の心情は決して私達から離れる事はありません。
神様も全人類の涙が消えるまでは、悲しみの神様で苦しみの神様で、悶絶するほど苦悩され、いつも私達と共に泣いておられるんですよ。
決して私達を見放した訳ではないんです。
それぞれの人生において、私達の責任分担と言うものもあります。
（ここから創造原理と人間の責任分担の説明）

👤：そうか、神様に対するそんな認識もあるんですね。
あー、何か考えさせられますね。

実は、他の宗教団体の信者にも、僕は同じ質問（神様は天の玉座にいるだけか？）をしたんですが、
彼らは全く何も答えられず、会話にもならなかったです。

だから、僕は統一教会の今の解散命令もそうですが、神様についても、絶対に聞きたいと思っていたんです。
僕はこれからも神様の声が聞こえるまで、「全知全能なる神ならば何か言えー!!応えろ!父は今どこにいる!!」と叫び続けます。

（このやり取りは実際の話ですが、コピペです。ただ、一部修正しています。また、N.A.B.Iではありません。） December 12, 2025

🚨重磅：倭国呼吁特朗普政府在与中共国争端中提供更明确支持

🔴文章聚焦倭国对中共国在台湾问题上的强硬表态引发的争端中，美国川普政府的低调回应令东京深感失望。

📌倭国首相高市早苗上月公开表示，中共国武力攻台将构成倭国“生存威胁”，可能促使日方与美军等盟友共同出兵干预，此言论激怒北京。中共国外交部斥责高市干涉内政，采取经济报复措施（如限制矿产进口审批），并建议公民避免赴日旅行。12月6日，中共国歼-15战机在冲绳东南国际空域两次对倭国F-15战机实施火控雷达锁定，高市称此为“极其遗憾”，倭国已强烈抗议并要求中方防止重演。

📌倭国驻美大使山田重夫敦促华盛顿提供更公开支持，以强化美日联盟。倭国官员虽相信美国对日承诺未变，但对白宫和国务院高层缺乏直接表态感到困惑。美国大使乔治·格拉斯上月私下表示特朗普“支持高市”，但公开仅限于国务院副发言人在X上的简短帖文。川普本人虽与高市关系友好（称其“伟大”），却在福克斯新闻采访中回避直接支持，仅泛泛称“许多盟友不是朋友”。

📕专家分析：
•前白宫倭国官员约翰斯通认为，高市言论是倭国首相对台海防御最明确表态，美国应公开欢迎；

•前布什亚洲顾问怀尔德称，美方沉默令人困惑，将令东京和台北不安；

•前五角大楼官员施里弗呼吁白宫强力反击中共国恐吓；

•前美驻华大使伯恩斯强调，倭国是印太关键盟友，高市值得美国全力公开支持。

背景：争端正值特朗普上月与习近平达成贸易协议之际，美方避免公开动作以防破坏协议，但此举凸显美日联盟在贸易与安全间的张力。

🔴倭国沮丧于美方有限支持，认为这削弱了对华威慑。文章呼吁华盛顿更积极回应，以维护联盟信誉。

🔥评：美国理应全力支持高市早苗政府对抗中共霸凌之举，因为倭国如今是难得的敢于正面对抗独裁政权的国家。

https://t.co/23Ps8WuMzY December 12, 2025

通報してくださっている皆さん、本当にありがとうございます。
平野雨龍の支持者である「宏子老板」という人物の目的は、明らかに平野雨龍のために、私と私の家族を中国共産党に逮捕させようとすることです。
どうか引き続き通報のご協力をお願いします。私を助けてください。 December 12, 2025

@savashaberjp 私は中国新疆出身の回族ムスリムです。私自身と家族の経験から、中国共産党が中国のムスリムに対してジェノサイドを行っているかどうかについては、100％断言できます。皮肉なことに、この動画に映っているモスクは、数年前に共産党によって強制的に取り壊され、改築され、 December 12, 2025

马克龙警告：中共国贸易顺差若不收敛，欧盟可能效仿美国对中共征关税

法国总统马克龙在结束对中国为期三天的国事访问后12月7日接受采访，警告称，如果中共不缩小与欧盟的贸易顺差，欧盟可能被迫采取“强硬措施”，包括对中共国产品征收关税。

马克龙指出，中共国的贸易顺差“不可持续”，正在“伤害自己的客户”，尤其是几乎不再从欧洲进口商品的行为。

他表示：“未来几个月，我们欧洲人将被迫采取强硬措施，实现脱钩，就像美国一样。”他已就此问题与欧盟委员会主席冯德莱恩讨论。

数据显示，去年法国对中共国货物贸易逆差约为470亿欧元，而中共国上半年对欧盟顺差达近1430亿美元，为历史最高。

马克龙曾表示，美国对中共国的政策“不恰当”，导致中共国商品转向欧盟市场，加剧了欧洲的处境。他称：“今天我们被夹在两者之间，这对欧洲工业来说是生死攸关的问题。”

https://t.co/DvACTMoFSo December 12, 2025

前公安部长李震之死
1973年10月22日，时任公安部长李震，被发现吊死在公安部机关大院地下室的热力管道上，双膝跪地，身体向后仰着，上衣口袋里有几十片安眠药，地上还撒了若干片安眠药。

李震之死非常奇怪： 第一，他要上吊自杀至少要找个能伸直腿的地方，为什么要跪在地上上吊？

第二，李震口 袋里、地上有很 多片安眠药，他为什么不直接吞安眠药死了算了，还要搞得这么复杂，口服一部分，口袋留一部分，地上撒一部分，再上吊？

第三，就在两个月前，1973年8月，李震在中共十大上“当选”中央委员，并继续担任公安部长，他为什么要自杀？

第四，就在李震死的当天晚上，时任国务院总理周恩来的秘书给李震打过电话。据周的秘书讲，李震在电话里谈笑风生。一个谈笑风生的人，怎么可能一转眼就自杀了？

从“李震自杀”的现场看，但凡有常识的人都会认为，李震不是死于自杀，很可能是他杀后伪造的现场。

周恩来得知李震死亡的消息后说：“李震绝大可能是被害”，“李震在政治上中央是信任的，工作上中央是支持的，家庭生活是和睦的，没有自杀因素。”

当时毛泽东选定的接班人，中共中央副主席王洪文说：“公安部长李震死了，百分之九十九是被阶级敌人谋杀的。公安部长被杀，古今中外罕见。”

原公安部长谢富治的妻子、时任卫生部长刘湘屏也认为，李震死于“他人谋杀”。

周恩来责成时任国务院副总理华国锋直接领导查案工作。之后，破案组一直按“他杀”进行调查。

李震死后的第三天，周恩来指示对李震的秘书郑爱萍实行“隔离审查”。

周恩来亲自写了对郑爱萍的十几个疑点内容的字条，指示破案组要发动群众，至少要动员千人以上来揭发，要放几把火。

周恩来还指示破案组组织七、八十人查、批郑爱萍。在查、批过程中，郑爱萍提出李震是自杀的11点理由。周恩来得知后，指示破案组，除了查破对他的疑点外，还要批驳他提出的李震自杀的理由和他的目的。

1973年10月27日，公安部召开动员大会，公安部政治部主任施义之作动员讲话。第一句话就是：“李部长被害了。” 施义之传达了中央指示，公安部关起门来搞整顿，停止对外工作联系，大家以党性原则揭发可疑点，追查到底。

此后，公安部真是风声鹤唳，草木皆兵，一路追查到底是谁杀了部长李震。

1973年12月的一天，毛泽东听了周恩来关于李震可能死于他杀的汇报后，说：“为什么要杀人呢？要调查研究。”毛列举了明朝皇宫发生的三大疑案，拿出《明史通俗演义》送给周恩来，请他转交华国锋等，要他们读第80回到第82回。

毛泽东说：“为什么要杀人呢？”这话听起来有点拗口，实际上，毛的意思是说：“为什么是他杀呢？”

有了毛的这个“最高指示”后，周恩来的态度变了，华国锋的态度变了，公安部核心小组的态度变了，破案组的态度也变了。

破案组立即将办案方向，由“他杀”转向“自杀”。到1974年1月，破案组将“他杀”的证据一一排除，最后得出结论：李震是“自杀”的。

毛发话前，从周恩来到华国锋到公安部核心领导小组到破案组，都认为李震是“他杀”的。现在说李震是“自杀”的，这怎么跟已关门揭、批、查两个月的公安部各级领导交代呢？

公安部核心小组经研究决定：对李震的死因，分两步向下传达，先讲存在他杀和自杀两种可能，然后再讲是自杀。

有“英明领袖毛主席”为破案指明方向，所有复杂的问题都变得简单了，从周恩来到华国锋到公安部核心小组到公安部各级领导，都摒弃常识、常情、常理，思想迅速统一到毛的指示精神上——李震是“自杀”的。

关于李震之死，还有两出精彩戏：一是抓于桑、刘复之；二是放于桑、刘复之。

李震死后，周恩来责成华国锋领导查办李震之死案。最初，时任公安部副部长于桑、刘复之参与了破案。

于桑等人经过三天的调查，得出结论：李震是在服用大量安眠药后上吊自杀的。

1973年10月26日，周恩来率中共政治局委员在人民大会堂，召集公安部核心小组全体成员开会。公安部副部长于桑、刘复之刚一进去，就被中央警卫局的军人奉命抓走，说是对他们进行“保护审查”。

周恩来在会上说，李震“没有自杀因素。李震死后，于桑、刘复之表现不好，破坏现场，幸灾乐祸。公安部长被害，建国（中共建政）以来是没有的”。

时任公安部政治部主任施义之回忆说：“这次会后，在我思想上有这样的感觉，党中央、周总理已掌握李震被害材料，李部长被害可能是于、刘支持的。”

于桑、刘复之被“保护审查”后，被关在“交通干校”。他们确实受到了“保护”，但没有被当成杀害李震的嫌疑犯“审查”。

等毛泽东发话、破案组得出李震死于“自杀”的结论后，于桑、刘复之都被放出来了，官复原职。

综上所述，李震的死因由“他杀”变“自杀”的关键，是在毛的指示作出后。

为什么毛不发话从周恩来到破案组都说李震是“他杀”的？为什么毛一发话从周恩来到破案组都说李震是“自杀”的？

李震之死，与毛有什么关系？
李震之死具体与毛有什么关系，现在能看到的材料很少，这个黑幕还有待进一步揭开。

---“由李克强之死想到前公安部长李震之死”
作者: 王友群 December 12, 2025

2015年にパラオに行ったが、中国人が勝手に廃船"Princess Jeannie"をパラオの海岸に持ってきて座礁させ放置。未だに撤去もされていない。しかしパラオの持ち物ではないため勝手に処分もできずそのままにせざるを得ない。だがいざとなった時にはその船が中共の工作拠点に化すと言う。本当にとんでもない民族だ。 December 12, 2025

「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、幕末の金銀比価問題から日独伊三国間条約までの「真実の歴史」を詳述した。歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

中国は都合が悪くなると国民の反日感情を利用するとか思っている皆様、よくお読みください。

中国人の不満は中国政府、執政政党の中国共産党へ向かいます。倭国と違い野党が悪いとかの誤魔化しは不可、また中国の国民は外国へ不満を向かわせれば政府への批判を忘れるような、単純な思考ではありません https://t.co/YRfI1IpCx1 December 12, 2025