中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

中国精通ジャーナリストとしてはまともな福島香織がやはりまともな話を（しかもテレビで）してくれて、さすがというしかない。

大切なことは、高市さんが中国忖度ではなく、アメリカ追随でもないということなのだ。アメリカが台湾有事にどう動くのかということなど倭国にとっては全くあてにならないことなのだから。日米同盟が有事にどうなるかは、ウクライナ紛争などを見ていても全くあてにならない。高市の発言は、アメリカに反しての発言であることに意味がある。その点で言えば、野田は中国にもアメリカにも追従しているだけのこと。

本来リベラルでなくてはならない左派野党が、こんなふうに保守的な幼児性を露呈させているのは何なのだろう。サンフランシスコ講和条約以後、初めて安保改定をやった岸信介以来、倭国の国政は、日米同盟を相対化するすべをすべて失っている。

https://t.co/nwNIHwtgML December 12, 2025

①「カイロ宣言などは国際法上の効力を有する文書」と言い切る
→カイロ宣言は米英政府自身が「戦後方針の意図表明であり、法的拘束力は限定的」と説明してきた。学界でも条約並みの効力は否定的な見解が主流。

②「これら文書は台湾に対する中国の主権を確認している」と言う
→サンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が台湾の権利を放棄するとだけ書き、帰属先の国名は一切書いていない。だからこそ「台湾地位未定論」が生まれたのであり、「確認済み」と言うのは条文無視。

③「台湾地位未定論は誤りに誤りを重ねたもの」と断罪
→しかし米国政府は「第二次大戦関連文書は台湾の最終的な政治地位を決定していない」と公式に表明している。誤っているのは倭国側ではなく、自国に都合の悪い解釈を排除する中国側の方。

④「サンフランシスコ条約は中国などを排除した倭国との単独講和で、連合国共同宣言違反」と主張
→同条約は倭国と48か国による多国間条約であり、「敵国との単独講和をしない」と定めた連合国共同宣言の趣旨とは別物。単独でもなければ、連合国側同士の合意にも反しない。

⑤「条約は国連憲章や国際法に反し不法かつ無効」とまで言う
→現実には各国はサンフランシスコ条約を前提に戦後秩序を作り、倭国と中華民国の台北条約もその上に立っている。もし無効なら、自ら主張する「倭国の放棄」さえ法的根拠を失うブーメラン。

⑥「台湾の中国への回帰は第二次大戦の成果」と言うが
→1945年に台湾を引き継いだ「中国」は中華民国であり、今も台湾を統治している政府そのもの。そこから内戦で誕生した中華人民共和国が、「あの時の成果は全部自分のもの」と言うには、継承論としてかなり飛躍がある。 December 12, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

「沖縄は施政権だけ返還された」「領土曖昧」「敵国条項もまだ生きてる」という主張へ

1/6
「沖縄は施政権だけ返還されただけで領土は曖昧」→完全に誤りです。
1972年の沖縄返還協定で、米国は施政権＋主権を倭国に完全返還。
尖閣諸島も明記され、倭国は50年以上実効支配しています。
サンフランシスコ条約第3条→返還協定で終了。

2/6
中国が「曖昧」と言うのは1970年代以降の独自主張。
それ以前は中国の地図・公式文書でも「尖閣＝倭国」と記載されていました。
歴史的にも1895年に無主地として正式編入済み。
「曖昧」は後付けの政治的主張です。

3/6
「旧敵国条項（国連憲章53条・107条）はまだ生きてる」→これも誤り。
1995年 国連総会決議50/52
→賛成155、反対0、棄権3で「時代遅れ（obsolete）＝死文化」と確定。
提案国は倭国・ドイツ、中国も賛成しています。

4/6
条文は残ってますが、法的効力はゼロ。
倭国は1956年国連加盟以降、
・安保理非常任理事国11回
・G4として改革提案
→敵国条項が生きてたら絶対にできません。

5/6
最近、中国大使館が「敵国条項まだある」と発信→即座に外務省が反論。
「死文化済みです」と明確に否定。
事実を歪曲してるのはどちらか、明白です。

6/6
結論
・沖縄＝倭国に完全返還済み
・尖閣＝倭国固有の領土
・敵国条項＝1995年に死文化確定 国際法・歴史的事実に基づけば、倭国政府の説明は完全に正しい。 December 12, 2025

｢手術とか、失敗しないの？｣｢うまい人間のデータを覚えこませるんだ｣
…。。。

｢遠隔は既にやってるからな｣
なんだったっけな。ロサンゼルスとサンフランシスコだったっけな？
｢画面見ながらやるの？｣｢そう。位相差があるとだめだけどな｣｢成功したの？｣｢してる｣
…そうかぁあああああ。 December 12, 2025

ポケモンWCS2026とポケモンXPがサンフランシスコで同時開催決定だって！🌎✨ これは来年が楽しみだね！ #PokemonXP #PokemonWorlds
2025/12/01/21:26 December 12, 2025

@yamamba_tateo @CharlesJunQian @shiikazuo ポツダム宣言8項に触れてることを根拠に「倭国は台湾・琉球・北方領土に口出しできん」っていうのは、さすがに論理飛躍が大きいと思いますわ。
ポツダム宣言は終戦直後の“これから連合国が決める”という暫定方針で、領土の最終帰属はサンフランシスコ講和条約で整理されてます。（続く） December 12, 2025

えーサンフランシスコ限定のノース黒パーカー出てるじゃん！うちのこに着せたら絶対ヤバいかわいさなんだけど😭欲しい〜！！

THENORTHFACEサンフランシスコ限定パーカー ブラック L倭国未販売85
https://t.co/FwLwpA1Ksq December 12, 2025

サンフランシスコ、トランプ大統領の州兵派遣阻止のため薬物販売業者を大量逮捕

カリフォルニア州サンフランシスコ市が79人の薬物販売容疑者を一斉摘発しました。

これは、Daniel Lurie (ダニエル・ルーリー)市長が、連邦政府による路上薬物乱用の根絶圧力の中、州兵の市内派遣を回避するため、今回の取り締まりを行ったと伝えられています。街も清掃されました。

ただ問題は、逮捕した薬物販売業者を検察官、裁判所は簡単に釈放する可能性があることです。

蛇足ですが、サンフランシスコの薬物密輸業者は、他の地域と異なり、ホンジュラスからのカルテルがこの地域にネットワークを作り密輸している、特殊な環境にあります。 December 12, 2025

「沖縄は施政権だけ返還された」「領土曖昧」「敵国条項もまだ生きてる」という主張へ

1/6
「沖縄は施政権だけ返還されただけで領土は曖昧」→完全に誤りです。
1972年の沖縄返還協定で、米国は施政権＋主権を倭国に完全返還。
尖閣諸島も明記され、倭国は50年以上実効支配しています。
サンフランシスコ条約第3条→返還協定で終了。

2/6
中国が「曖昧」と言うのは1970年代以降の独自主張。
それ以前は中国の地図・公式文書でも「尖閣＝倭国」と記載されていました。
歴史的にも1895年に無主地として正式編入済み。
「曖昧」は後付けの政治的主張です。

3/6
「旧敵国条項（国連憲章53条・107条）はまだ生きてる」→これも誤り。
1995年 国連総会決議50/52
→賛成155、反対0、棄権3で「時代遅れ（obsolete）＝死文化」と確定。
提案国は倭国・ドイツ、中国も賛成しています。

4/6
条文は残ってますが、法的効力はゼロ。
倭国は1956年国連加盟以降、
・安保理非常任理事国11回
・G4として改革提案
→敵国条項が生きてたら絶対にできません。

5/6
最近、中国大使館が「敵国条項まだある」と発信→即座に外務省が反論。
「死文化済みです」と明確に否定。
事実を歪曲してるのはどちらか、明白です。

6/6
結論
・沖縄＝倭国に完全返還済み
・尖閣＝倭国固有の領土
・敵国条項＝1995年に死文化確定 国際法・歴史的事実に基づけば、倭国政府の説明は完全に正しい。 December 12, 2025