片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望

党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。

会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。

改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。

https://t.co/uuw54utLgM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 過去最高の80兆の税収あって代替財源を検討している事自体おかしい。財源が違うとか別に求めてない。取られる側は一律で取られてんだから関係ない。組織でなんとかしろ。こっちに求めんな。 November 11, 2025

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/Wa9jFuJdAl

■赤羽副代表らと懇談
　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。 November 11, 2025

ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している

吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです

#END維新

皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜11月28日（金）

ガソリン・軽油の暫定税率を廃止する法案が、きょう28日に成立します 💡 公明党は、税廃止と同時に、倭国の物流を支える「交付金制度の維持」もリードし、業界から感謝の声が寄せられました。

✅ ガソリン税などの暫定税率を廃止する法案が、本日の参院本会議で可決・成立へ ⛽
✅ 税廃止で財源がなくなる「運輸事業振興助成交付金」について、制度の維持を合意文書に明記 🚚
✅ 全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問は、「議論を先導してくれたのが公明党」と謝意を表明 🤝

国民生活と物流網の双方を守り抜くため、公明党は現場第一主義で結果を出し続けます。

— 毎朝「公明新聞ハイライト」配信中📰
#公明新聞 #公明新聞ハイライト #ガソリン値下げ #物流 #全倭国トラック協会 #暫定税率 #公明党 #静岡 November 11, 2025

https://t.co/NyyvGNgmPD
ものすごい勢いで動いている内閣
緊急救命救急手術内閣
片山さつき財務大臣閣議後記者会見（2025年11月28日）の主な内容
補正予算案の閣議決定: 総額18.3兆円の補正予算案を閣議決定。国債発行額は11.7兆円で、税収の上振れ分を活用したものの、財源不足を国債で補う形となった。経済再生と財政健全化の両立を重視し、物価高対策や子育て支援、中小企業支援、防衛費増額などに重点を置く。

- 国債管理政策の強化: 国債管理政策について、より丁寧に市場と対話していく方針を強調。金利上昇や円安の水準については具体的なコメントを避け、債務対GDP比の引き下げを通じて財政の持続可能性を実現し、市場の信認を維持する意向を示した。

- 財政健全化のコミットメント: 政府債務残高の対GDP比引き下げを優先し、責任ある積極財政を推進。潜在成長力の抑制要因を排除し、投資主導の成長戦略を位置づけ、国民の夢や期待が持てる国づくりを最終目標とする。

- 金密輸問題への対応: 金の密輸を「深刻かつ切迫した事態」と位置づけ、税関での没収を可能とする措置を検討。租税特別措置や補助金の抜本見直しを並行して進め、無駄の削減と適正化を図る。

これらの内容は、高市内閣の緊急経済対策の一環として位置づけ

片山さつき財務省 @satsukikatayama November 11, 2025

ご指摘の問題意識、よく分かります。生活保護は、本来「長期的に倭国社会の一員として生活基盤を築いてきた人」を想定した制度だったはずなのに、入国直後の段階から倭国人とほぼ同じメニューの公的扶助が前提になっているケースがあるとすれば、多くの納税者が違和感を持つのは当然だと思います。

生活保護を受けると、医療費や家賃、税や保険料の負担が大きく軽減されるのは事実であり、その財源は最終的に現役世代の負担です。にもかかわらず、外国人への運用が国会審議ではなく古い通知や自治体ごとの裁量に委ねられている現状は、制度への信頼を損ないかねません。

現行の最高裁判決でも、外国人は生活保護法上の「権利主体」ではなく、あくまで行政裁量による運用と整理されています。その意味では、厚労省が準用の範囲や対象を見直し、少なくとも「入国直後から恒常的な保護は認めない」といった全国共通ルールを明文化することは十分に可能なはずです。

倭国人・外国人を問わず、本当に生活が立ち行かない人を守ることは必要です。ただそのためにも、支援の優先順位や在留歴、納税・就労状況などの客観的な基準を、国が責任を持って整理し直すべき段階に来ていると感じます。 November 11, 2025

今回は暗君配り費をカドカワで稼ぐことができなかったので、財源はnoteの売上金になります

ありがとう、カエルダさんの読者の皆さんとピースオブケイクさん！ https://t.co/iL6LRxdngH November 11, 2025

@oogesatarou 給付金2万円貧困世帯には4万円は裕福な家庭も含めて子供にダケ2万に変更になったのは悲しい。
そもそもガソリン暫定税率は2009年に一般財源化したのが悪い。廃止ぢゃなくて元の道路関連だけ財源にもどして高速道路無償化や道路整備やEVカー無料充電スポット設置に使えば良いのに… November 11, 2025

@TMT69J 国債で経済成長って誰が言ってんの笑？
そんなの見たことないない笑
経済成長に必要な財源を、財政破綻だー、国の借金がーって頭のおかしいトミオの考え方連中がこの30年成長させなかった原因だろ笑😆 November 11, 2025

災害時の活用後押し／トレーラーハウス展を視察／都内で中川（宏）氏 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/Wa9jFuJdAl

「公明が先導してくれた」／振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問 #公明新聞電子版 2025年11月28日付 https://t.co/FRQBdvGyAA

「公明が先導してくれた」

振興交付金維持で謝意／全倭国トラック協会・坂本最高顧問

2025/11/28 １面

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全倭国トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全倭国運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全倭国建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。 November 11, 2025

ほんの一部。
2年間通っていた整骨院が"保険を使った不正請求"を行っていた。
保険者・厚生局に相談しても十分に動いてもらえず、現在は弁護士とともに裁判で真実を明らかにしようとしています。
医療・整骨の不正請求は、患者の信頼を裏切り、国の医療財源を食い潰す重大な問題です
#拡散してください https://t.co/kZDz3DxKUl November 11, 2025

人の命を預かる重責にも関わらず、実態に見合わない給料でお仕事して頂いてることに心より感謝申し上げます🙇‍♂️

私としては最低、介護従事者の手取りは現行よりプラス10万円にしなければならないと思います。

──なぜなら「介護職全員の月10万円アップ」に必要な追加財源は、年間わずか“約3兆円”で達成できるからです。

◆ 介護職員数：全国で 約212万人
◆ 手取り10万円アップ＝年 120万円 の増額
◆ 社保負担等を含む事業者側の原資は年間 150万円程度
→ 212万人 × 150万円 ＝ 約3.2兆円

国家予算（約115兆円）の 2〜3％規模 です。

つまり、倭国の政治が本気を出せば、介護職の待遇は“1年で”劇的に改善できる規模の話。

にも関わらず、現状の国庫負担は年間わずか 約2.5〜3兆円。
“国が本気で支えていない”ことこそ、低賃金の最大の原因です。

介護は国民の自己責任ではありません。国家が責任を持ち、真っ先に資金を投入すべき分野です。
#介護職 #老後 #福祉 November 11, 2025

高市政権の補正予算18兆円の財源は11兆円の国債発行だとの事。前回より4兆円も多い。これは全て国民の負債です。国民に負債増をして物価高対策をして国民にやりました。というのは納得いかないのではないでしょうか。早く公明党提案のジャパンファンドを立ち上げて頂きたい。 November 11, 2025