これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

緊縮増税のため、経済成長をさせない予算査定庁だからな、あいつら。
岸田派が総裁選で主導権を握れなくなった事、片山さつきが財務大臣なので下手なキャリアじゃ大臣を言いくるめられなくなったって事情がデカいんだろうな。

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/yxOcv90RVp @Sankei_newsより December 12, 2025

外国には資産を言うのに、国内には言わない。増税したくてしょうがないんでしょうね。片山大臣に財務省の改革をして欲しいですね。 https://t.co/MdhhRfosVg December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

【財務省の抵抗　データの捏造までするか💢】
それにしても財務省の抵抗は凄かった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、委員が医療の素人であることを良いことに、データの捏造が行われた（破線付きの都合悪いデータが省略されている）。分科会が出す結論が歪められ、世論が誘導された。
これでよいのか💢　倭国は財務省の天下か？ December 12, 2025

しかしながら高市総理は、石破内閣の後始末やら、財務省との戦いやら、党内外の左翼との戦いやら、中国の嫌がらせやら…もう大変過ぎる❗️😵‍💫同じ大変でも、旦那さんの介護は楽しい大変なんだろうけど😚✨凄いな高市総理。
#頑張れ高市総理 https://t.co/OUj18KScyQ December 12, 2025

ネサラの３つ目
IRS廃止
https://t.co/ef4pRulzwL

「国税庁の廃止　国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する」

IRSとは倭国で言うところの国税庁

実はもうIRS廃止されてるみたい😅
今は例によって全世界に見せる為にお芝居中です

倭国も早く廃止して欲しいものですねぇ😊
#拡散希望 https://t.co/cKcIhR9jK5 https://t.co/YKl0ZZxqiu December 12, 2025

今の国の医療や介護に対する在り方って、国益を考えているようには思えない。

国は「医療・介護＝国家インフラ」という認識を失っている！

① 介護・医療を「支出」としか見ていない
財務省ロジックは、
・医療＝国費が増える
・介護＝社会保障費が増える
・高齢者は増える
→ だから「抑制するもの」と認識。

本来は未来に対する「投資」なのに、「支出扱い」にされている。
投資なら、
・働ける期間が伸びる
・健康寿命が延びる
・生産性が上がる
→ むしろ国益の中心になる。

認識が根本的に間違ってはいないか？

② 政治家が「即効性のある票」しか見なくなっている。
政治家が見ているのは次の３つだけ。
・いま文句を言う層
・選挙で動く層
・大きな組織票を持つ団体

医療・介護職は分散していて団結しない。票になりにくい。だから政策優先度が上がらない。

③ 少額の賃上げで「やった感」だけ演出。
国の目的は、
「実績をつくること」
であり、
「問題を解決すること」
ではない。

だから、月1万円だけど、要件過多。
時期は1〜2年後で現場の事務負担増大。
これで解決しているのか？

④ 少子化・労働力不足の根本原因に一切手を打っていない。

・労働力の受け皿である介護
・支えるインフラである医療
・本来なら両方が国の最優先投資対象になっても良いはず

にもかかわらず、抑制・負担・過小投資が続いている。

⑤ 介護・医療を「非生産産業」だと思っている古い価値観。

これは決定的。
介護・医療は、【生産性を生まない＝価値を生まない】
と古い頭で考えているよな。絶対。過去の政策や発言などから、そう思いざるおえない。

実際は逆やぞ。
・労働を続けられる
・家族の介護離職防止
・在宅看取り支援で医療費削減
これらが社会の安定につながるし、むしろ経済に巨大な利益を生む。

世界をリードしてくれよ。 December 12, 2025

参政党：大津力（つとむ）議員@PygkbVV1E2YvWm3

✊違法ヤードや解体業者の実態把握を要望

格安で仕事を受ける業者は税金払ってるのという視点でも追求してほしい

税務署の所轄は財務省だから他の議員さんと連携でね

#エイエイオーツ https://t.co/mSClQj9QLf https://t.co/HhclDwvOeQ December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.30%、ナスダック+0.17%
🍁2y-3.0bp3.486%, 10y-2.9bp4.059%, 30y-1.4bp4.727%
🍁ドル円155.27、Gold+0.47%、WTI+0.80%、₿+2.28%
🇺🇸ADP予想下振れ、ISMサービス予想上振れ
👓ベッセント、連銀総裁人事で新規則を提唱－就任前の居住が条件
🚨ハセットのFRB議長起用、債券投資家が財務省に懸念を伝達－FT
🔴米中間選挙に向け共和党に課題、牙城テネシー州下院補欠選で民主善戦
⚠️マイクロソフト、AIソフトウェアの販売ノルマを引き下げる ― The Information（MSFT-2.50%）
📈決算発表のセールスフォース、時間外+5.4%
🇯🇵本日、世界中が注目しているJGBの30年入札 December 12, 2025

米国財務省が自国債務125億ドルを買い戻しました。史上最大の財務省買い戻しですね！ https://t.co/5sWrGo2IqJ December 12, 2025

日銀 創設者 大株主 仏ロスチャイルド 通貨発行権を有する その門番の
役割とし日銀総裁 財務省が存在する
政治家はその資本家 外資大企業に
資金を還流させる為の組織です
国民はゴイム家畜としての道具です

保守 高市早苗総理の支持率に
夢を叶えてくれると期待する国民が多いが報道に誘導されるな https://t.co/zQ0teKGLtH December 12, 2025

「赤字国債」って呼び方自体がミスリードの極みだよね！国民がこの言葉にビクついてる最大の原因って、やっぱり池上彰さんですよ😅
もう15年以上、「国の借金1200兆円！」「子どもたちにツケが回る！」って毎年特番で繰り返してるから、50代以上は完全に刷り込まれてます（笑）
財務省資料をそのまま解説してくれるから「池上さんが言うなら正しい」って思考停止！
資産側はほぼスルー、通貨発行権の話はゼロ、国民一人当たり借金○○万円…全部家計に例える古典芸
その結果、国民の8割が「財政危機！」って信じてる
世論調査で毎回出る数字です
松田さんが国会で言っても「え、そんな話初めて聞いた」って人が大半なのは、まさに池上効果のせい
テレビの影響力、ほんと怖いですね December 12, 2025

小池晃 参議院議員（倭国共産党）
「インボイスは、誰も喜ばない制度。喜ぶのは財務省だけ。消費税減税廃止法案とともに、インボイスの廃止法案を国会に出すべきだ。インボイスは廃止しかないと思うが、少なくとも2割8割軽減の継続は最低限やらなければいけない。

2割8割の問題は国会でも問題になり、片山財務大臣は「非常に、非常に大きな声がある」と繰り返されたので、これはもう延長するつもりかと思っていたが、産経新聞に8割控除の延長は見送るという記事が出た。財務省に問いただしたが知りませんと。国税庁には8割控除を使って課税逃れした例はいくつあるのか聞いたが、調査をしたわけではないのでいくつあるか分からないと。そういうあやふやな情報で、延長は見送るというようなことは許されないのではないか。

ぜひ各党に、選挙での公約を守ること、少なくともインボイス廃止ということは言っていたじゃないかという声を一緒に上げていこう。」

▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlgs8w

#STOPインボイス December 12, 2025