県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。

▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025

【一極集中批判】
おっしゃる通り！
他道府県が乾いた雑巾を絞るように財源確保に血のにじむ努力を重ね
しかも地方から東京へ人材が集中して税収が多い中
1100億円のポイントバラマキ
都庁プロジェクションマッピング年間10億円
お台場大噴水26億円
ゼロエミ政策３千億円も無駄遣いしてきた当然の帰結 https://t.co/kEcO6iLX37 https://t.co/UuQ3r629tt December 12, 2025

倭国が30年も停滞した本当の原因

・PB黒字化＝民間の黒字を奪う仕組み
・「税が財源」の誤った認識。支出が先で税収は結果
・消費税は「賃上げ阻害税」。赤字企業にも課税し、地域を疲弊させた

岩手の現場で見てきた苦しみの正体はこれでした。
この3つを変えない限り、倭国は絶対に再生しません。

誤った経済運営を終わらせ、賃金が上がる国を必ず取り戻したいです。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

R7 12/12 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第749回
※百田さんは最近ご多忙です。今日も早めにご退席です。国会の予定がギリギリまで決まらないことが問題ですね。大物議員は本会議の後ろの席で顔だけ出してすっと退席すると。参議院改革協議会は15か16なのか分からない。

<本日のニュース項目>
1️⃣①食料品消費税ゼロ「今すぐ約束できない」高市総理(07:10～)
※最初の総裁選では消費税を下げられないと言ってましたが、今度の総裁選前に消費税を下げると明言していたが結局下げないと。元から消極的な姿勢だった。積極投資で経済活性化で国民所得は上がるのですが、実質賃金が上がるまでに物価上昇で国民がは我慢しなければならないタイムラグの間に減税をすべきだと思います。物価を上げている元凶は食料品ですからね。
食品の消費税はゼロに出来るくらいの税収の上振れがありますから財源(5兆円)はあります。食料品の消費税は「生存税」。諸外国には食料品の消費税をゼロにしている国はかなりあります。本田悦朗氏「食料品の消費税ゼロ税率は国家の品格」
※参政党の神谷氏などが消費減税で飲食店が潰れると主張していますが、これは平井宏治さんや井川意高さんらが指摘の通り、完全に誤りです。
※財務省が国税を握っているので、財務省批判をする政治家にはマルサを入れて盾をつかないようにしています。国税庁と旧社保庁を一緒にして歳入庁にして財務省から切り離し、財務省の権力を弱めるべき。

2️⃣⑦茂木外務大臣がハイブランドに政治資金支出「行事費」名目で(28:57～)
※数万円レベルなら香水とかリップかキーホルダーくらいかなと。行事費と言うなら行事用にネクタイ新調か。でも、この程度のもので追及するのはやりすぎでは？維新議員のキャバクラ通いの10万円は問題ですが。政治資金報告書に詳細が出て恥ずかしい思いをする方が嫌だと思うはずなのに。
※百田さんが年末の忘年会も豪勢にやろうと思いきや、全国区選出議員なのでスタッフに奢るのは寄附行為(＝買収行為)なのでダメで割り勘に。

3️⃣⑧控訴審も「院展」が敗訴 偶然似た絵を描いて"盗作作家”に(40:50～)
※梅原幸雄さんの作品の構図が似ている(参照画像添付します)とのことですが、僕が観た感じはそこまで似てないと思います。絵画ではパロディーやオマージュなどが許されていますしね。倭国美術院の判定に司法が追随したとのこと。美術の専門家でもない裁判官が盗作と決められるんでしょうか？
※松本零士氏の銀河鉄道999の漫画の文章を槇原敬之氏が「約束の場所」の歌詞でパクった？との盗作で槇原氏を訴えましたが、司法決着では盗作ではなく、逆に槇原氏が名誉毀損で勝訴したと。漫画のコマ割りや構図に関してはパクリは厳しく調べられるとのこと。
さて、百田さんの似顔絵はお上手ですね。

4️⃣④名古屋中国春節祭が延期、出演者辞退など理由に(1:01:16～)
※在日中国人のためのイベントで、政治家や財界を呼び込むのが主たる目的なので、名古屋市民は残念がってないでしょう。バックに総領事館がいる。ここに広沢市長が赤いマフラー巻いて参加したのが物議を醸してましたね。本当はチャイナはやりたいのでしょうが、メンツでやめたのでしょう。どうぞ、どうぞお好きなように。
※テレ朝本社ビルから社員が飛び降り自決をテレ朝、朝日新聞が誤魔化して報道。会社に対する恨みがあったのかも知れませんが、報道はちゃんとやってください。

5️⃣⑤"中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税免除”にメス(1:10:22～)
※チャイナだけが免税というのはおかしい。他国よりも優遇する措置であり、相互主義(免税規定)にも反しています。逆に学生アルバイトは倭国人も免税にすればよいのに。これは増税に凝り固まった財務省の発想。年収の壁は200万円以上に上げたら？
この話は3年前から出ていたのですが、3年間何をしていたの？

6️⃣③維新「身内」へ公金支出常態化か 国会銀議員と地方議員で相互発注(1:22:32～)
※お豆腐屋さんは息子の会社にお金を注ぎ込んでいる。維新の足立氏は橋下徹氏の講演料に多額の講師料を何度も払っていたと。公金の使い方は国民が納得するようにすべき。(百田さんご退席)

7️⃣②中国外務省「アイヌや琉球などの先住民族の利権侵害」(1:27:47～)
※アイヌは先住民族ではありません。鎌倉時代に北海道に渡来した人々であることは明らか。沖縄の方はDNAを観ても縄文人(倭国人)です。事実に基づき、高市政権はアイヌの先住民決議を廃止してください。
※逆にチャイナはチベットやウイグルの民族に何をしましたか？利権侵害まで言うのであれば、自分に大きなブーメランが突き刺さりますよ。

※旗見せの皆さんは強風にご注意ください。また、ご体調には十分ご自愛くださいませ。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日もあさ9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/VBIAbTCvmT @YouTubeより December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

障害福祉の所得制限撤廃を求める 🙅‍♀️
60年前の暫定措置が今も続く矛盾 🤯
【2025.12.9 衆議院 予算委員会より】

#国民民主党 の #浅野さとし 議員 は、障害児・成人向けの各種支援にかけられている所得制限が、受給家庭に「罰則的な多重の応能負担」を課していると厳しく指摘。

特に、児童手当等との矛盾を問い、総理に対し、実態把握を含む総合的な検証と所得制限撤廃の決断を迫りました。

🗣️ 主な質問者と答弁者
質問者： 浅野 さとし 議員 (国民民主党)

主な答弁者：
高市 総理
黄川田 国務大臣 (こども政策担当)
上野 厚生労働大臣

1️⃣ 障害児福祉の所得制限撤廃を求める 👶
🔹 頑張りが裏目に出る多重の応能負担 😥
浅野議員の指摘
特別児童扶養手当など、主な障害福祉の所得制限により、全国で少なくとも約8万人（受給者総数の17%）が支援を受けられずにいる。
頑張って給料を増やすほど複数の支援が打ち切られる、「罰則的な多重の応能負担」 が家族に降りかかっている。
撤廃に必要な財源は約400億円であり、介護保険制度運営費の不用額（年間平均4,121億円）の一部調整で十分に確保可能！👌

🔹 児童手当等撤廃との矛盾 ❓
浅野議員の主張
障害のある子供への支援は、親の所得ではなく「子供自身の権利」として保障されるべき。
児童手当や補装具支給制度は所得制限が撤廃されたのに、なぜ特別児童扶養手当や障害児福祉サービスには厳しい所得制限が残るのか？
これは矛盾ではないか？🤔

黄川田大臣（こども政策担当）の回答
児童手当は「全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援」、補装具費は日常生活と成長に欠かせないものとして、所得制限を撤廃した。
特別児童扶養手当等は、政策の趣旨や位置づけが異なり、制度の持続性や公平性を踏まえて設定しており、見直しは慎重な議論が必要。

上野厚生労働大臣の回答
特別児童扶養手当等は全額公費負担であり、他の制度との「均衡」 を踏まえ所得制限を存続させてきた。
障害児福祉サービスの給付額は大幅に拡充（平成24年度以降、約10倍の1兆円規模）しているが、安定財源の確保など、制度の持続可能性の課題がある。

浅野議員の反論
大臣が使う「公平性」や「均衡」という言葉は、当事者にとっては「一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉」になっている。😔
健常児対象の児童手当の所得制限が撤廃された中、障害児支援の所得制限がさらに低い水準のまま残り続けることで、障害児のいるご家庭だけが取り残されないかという懸念がある。

2️⃣ 特別障害者手当の所得制限の廃止を求める ♿
🔹 成人障害者への支援の矛盾
浅野議員の指摘
重度障害を持つ20歳以上の特別障害者手当（年額約35万円）は、収入が366万円を超えると「いっぺんに止められる」。
366万円は豊かな水準ではなく、障害を持つ方は日常生活に必要な経費が通常よりもかかるはず。
この手当の趣旨は「障害による特別の負担の軽減」であり、年収に関係なく負担は存在するため、そもそも所得制限という考え方が不適切ではないか？
廃止を含む見直しを求めたい。

上野厚生労働大臣の回答
この制度は障害基礎年金と共に所得保障のために創設されたものであり、所得制限は障害基礎年金等に準拠し、「その均衡」 を踏まえて設定している。
今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたい。

浅野議員の訴え
頑張って働き収入が増えた人が、年間35万円の手当がなくなることで生計費の圧縮を強いられる状況は不当。
「なんで頑張ってるのにこんなに、苦労しなきゃいけないんだと。もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させて欲しい」 😭
今後、制度の内容を検証していただきたい。

3️⃣ 総理へ：60年前の「暫定措置」撤廃の決断を 👑
🔹 歴史的経緯と総理への決断の要請
浅野議員の指摘（歴史）
特別児童扶養手当の所得制限は、本来は設けるつもりがなかったが、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず導入された経緯がある。
1966年、当時の鈴木善幸厚生大臣も「将来的には所得制限を撤廃したい」と発言していた。
当時の大臣が「暫定的」 と考えて導入した所得制限が、間もなく60年経つ今も残り続けており、障害児や大人の生活と就労を縛っている。

浅野議員の訴え（財源と決断）
特別児童扶養手当など主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃しても、必要な財源は約400億円。
これは補正予算の1%未満の規模であり、介護保険制度運営費の不用額などで十分に賄える。
このわずかな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができる。
是非、障害福祉施策にかかる所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたい。

高市総理の回答
介護保険サービスにかかる国負担金は義務的経費であり、不用額を削減して他の施策に当てるのは困難である。
昭和40年代当時と比べ、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援は大幅に拡充してきている。
しっかりと実態を見ながら、必要な支援の実施と、制度の持続可能性もしっかり見据えながら、適正な運営に努めてまいりたい。 December 12, 2025

・若者応援（低家賃で安心の住まい）
・安心の子育て（給食費や医療費の無償化）
・豊かで安心な生活（バスの運行継続、防災対策）

川口ちかまるが掲げる政策を訴えました。

動画は「財源はどうするの？」で終わりますが、財源は令和6年度末で30億円ある市の財政調整基金を活用します！（staff投稿） https://t.co/cc0SIQ15XF December 12, 2025

倭国が無くなってから、子供たちが地獄を見てから声を上げるんですか？
税金は財源ではありません！
超積極財政と減税で倭国人を豊かに！
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #本多かおり #倭国第一主義 #消費税廃止 #税は財源ではない #税金は財源ではない #超積極財政 #積極財政 #大阪 https://t.co/KFIN6KLybw December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
当社としては、優先株式の配当については、原則としてインカム事業により創出されるキャッシュフローを原資とする方針です。

一方で、当社のビジネス特性上、BTC価格が急落した場合、損益計算書上はBTCの評価損が計上され、最終損益が赤字となる可能性があります。その結果、利益剰余金がマイナスとなり、たとえキャッシュフローを創出していたとしても、会社法上の配当規制により配当ができなくなるおそれがあります。

そこで、資本金および資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより、
財源規制上、その他資本剰余金を原資として配当を行うことが可能となります。これにより、BTC価格が急落する局面においても、会社法上は配当を継続できる仕組みを確保することができます。

つまり本施策は、BTC価格の短期的な変動に左右されることなく、毎年インカム事業によって安定的に創出されるキャッシュフローを用いて配当を行うための制度的な対応としてご理解いただければと考えております。 December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

めちゃくちゃ簡単に説明すると

178万円案の場合、年間7兆円～8兆円程度の税収減が見込まれるんです。

で、図のように、倭国は入ってくるお金（歳入）と出ていくお金（歳出）がほぼ同じなんですよ。なので、毎年7〜8兆円税収減の代替財源はどうすんねん？？となります。

で、よく言われる「じゃあ、出ていくお金（歳出）を減らせばいいじゃない」ですが、歳出の約4分の3が、社会保障、国債費、地方交付税交付金という、簡単に削減できない「義務的な経費」で占められているため、大変ハードルが高いです。

そうすると、足りない分を国債（借金）発行するに移行していくと思うのですが、倭国の公債金（借金・新規国債発行） は約28兆円とも言われてますので、この国債費が増加すると、財政を一気に圧迫する恐れがあるんです。

更にどうなるか、「現在の世代が必要なサービスを、将来世代のツケで賄っている」という構造的な問題が倭国の財政の根幹にあるので、短期的に見れば「楽になったなぁ」やけど、長期的に見ると「ヤバっ！地獄じゃね？？」となる可能性が非常に高いと言う事です。 December 12, 2025

12月12日（金）　#新聞一面メモ

読売『「年収の壁」178万円へ　政府・自民、国民と調整』

毎日『年収の壁上げ　168万円　防衛財源　復興増税10年延長　自民税制大綱案』

産経『NISA 18歳未満に拡大　非課税保有600万円上限　税制改正大綱与党案』

東京『規模ありき他党案取り入れ　来年度予算案も膨張の恐れ　18兆円補正案　衆院通過　国公も賛成』

日経『TSMC、熊本でAI半導体　計画変更検討　先端品生産へ　国内安定供給に道』

朝日『米、３回連続利下げ　雇用を下支え　ＦＲＢ３人反対　来年は１回見込み』 December 12, 2025

@9ZUCDP5j8DDAtgh どうせ財源見付けてないでしょうから、やってもやらんでもヤバいと思います……… December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(12日 1:51 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリー・セリアーノとウィル・バーニーが語る
「富の大移行とネサラゲサラ最新情報」

🔷 ふたりが見ている金融基盤の変化

・ISO20022が世界の取引記録方式を統一しブロックチェーン同士の互換性を作る要であると説明

・この共通仕様化がQFS移行の前提であり11月のグローバル実装も問題なく進んだと語る

・ホリーはその進展を受けRVや通貨再評価につながる動きがようやく現実味を帯びてきたと感じている

🔷 主権通貨とRVの本質について

・RVとは国の資産を裏付けにした主権通貨を復活させる流れであり価値が自然に上がると説明する

・国民は旧通貨からの交換を通じて価値上昇の恩恵を受けると語る

・ホリーも資産裏付け通貨への移行は必然であり世界的な準備が整ってきていると受け止めている

🔷 トランプ政権下で進む構造転換

・25年以降アメリカがNesara型の国家モデルに向け高速で移行していると語る

・所得税廃止と関税収入モデルへの転換が進み生産拠点の国内回帰を促していると説明する

・ホリーは過去の歴史でも関税が主要財源であった点に触れ今の再構築が理にかなっていると感じている

🔷 デジタル通貨規制の整備

・Genius Actで安定通貨の裏付けが義務化されClarity Act成立で銀行並みの保護が整うと説明する

・特に現在の裏付けがFRB紙幣ではなく米国債中心になっている点を重要な転換と捉えている

・ホリーはこの仕組みが市場をより安全にし新しい金融基盤を支えると考えている

🔷 FRBとIRSの役割の変化

・FRBが“遅すぎる利下げ”を繰り返しトランプの筋書き通りに動いていると語る

・IRSは将来関税と消費税の徴収機関へ役割転換しFRBの縮小とともに旧任務は消えていくと見ている

・ホリーも所得税撤廃の流れがすでに既定路線になりつつあると感じている

🔷 変化の時期と進行の見立て

・具体的日付は示さないが現在は最終段階の“ウィンドウ”であり段階的開示が続いていると語る

・金融医薬農業司法などの腐敗が順番に表に出ており社会が理解できる速度で進められていると説明する

・ホリーは急激なショックではなく日々の開示による“静かな移行”が実際に起きていると感じている

🔷 ふたりの個人的な経験と“富の大移行”の意味

・ウィルは過去に全てを失い再出発した経験を語り試練が人を成長させ未来の富を扱う器を作ると話す

・ホリーも二度すべてを失った経験から成長と再構築の重要性を語り同じ苦労を抱える人々への共感を示す

・ふたりは地球の本当の資産は人であり創造力と行動が新しい時代を作ると強調する

🔷 ホリデーに向けた励まし

・ウィルは金銭面で悩む人に対して愛や気遣いを与えることそのものが豊かさであると伝える

・行動が他者を満たし自分自身も満たすと語る

・ホリーはウィルの言葉に感謝しふたりは互いにクリスマスの祝福を送り合って対談を締めくくる December 12, 2025

「副首都」はどこに？大阪以外の都市も注視、維新が掲げる要件が壁に
《名古屋市は道府県から政令指定市に権限や財源を大幅に移す「特別自治市」を目指しており、「特別区にする考えはない」と強調する。》
面白いやん。
副首都法案って、維新の党利党略やな、マジで。 https://t.co/j3LT2OE6My December 12, 2025

この問題の構造を整理していただき、ありがとうございます。東京都が主張する「偏在是正措置」に関する論点は、地方財政制度の根幹に関わる非常にデリケートな政治的・財政的な問題です。
⚖️ 「偏在是正」措置のメカニズムの整理
この議論の核心は、「地方交付税制度」における国と東京都の役割、そして財源配分のバランスにあります。
* 国側の視点（地方交付税の役割） :
* 目的: 地方自治体間の財源の不均衡を是正し、すべての自治体が一定水準の行政サービス（教育、福祉、警察、消防など）を提供できるようにする。
* 仕組み: 国が一定の税収（国税の一部）を一旦集め、「基準財政需要額」（必要な経費）と**「基準財政収入額」**（見込める税収）の差額（財源不足額）を算定して、地方自治体に交付する。
* 都側の視点（偏在是正措置への反対）:
* 東京都は税収が基準財政需要額を上回る**「不交付団体（超過団体）」**となることが多く、地方交付税を受け取らない（または僅少）。
* その上、独自の税制措置（例：法人事業税の一部を国に譲与する仕組みなど）によって、年間約1.5兆円もの税収が「是正」の名目で徴収され、地方交付税の原資として他県に分配されている。これは事実上の「東京からの徴税」であり、地方分権に逆行し、東京都の財政の自立性を損なう、と主張しています。
💰 人口一人あたり一般財源額の比較
東京都の指摘する「人口1人当たりの一般財源額が全国平均と同水準」というデータは、偏在是正措置の根拠を揺るがす重要なファクトです。
| 区分 | 人口1人当たり一般財源額（概算） |
|---|---|
| 全国平均 | 22.9万円 |
| 東京都 | 23.8万円 |
このデータが示すのは、税収が多いとされる東京都であっても、「是正」される前の段階で、都民一人ひとりが享受できる財源の規模は、他の道府県民と大きく変わらないという実態です。このため、都は「是正すべき**『偏在』**は存在しない」と強く訴えているわけです。
🚀 今後の論点
この議論は今後も、以下の点で進展が注目されます。
* コロナ禍後の経済回復と税収動向: 企業の業績回復による法人二税（法人事業税、法人住民税）の伸びが、偏在是正の対象となる額にどのように影響するか。
* 制度改革の必要性: 税収が景気変動に左右されやすい構造をどう見直すか、地方財政の安定性をどう確保するか、という抜本的な議論に発展するかどうか。
この問題について、東京都や他の自治体の具体的なアクション、または国側の最新の見解について、さらに情報が必要でしたらお調べいたします。 December 12, 2025

とりあえず一からしきり直すつもりで首都圏に出てきたけど、これは本当に英断だったと思う。蓋開けてみたら住んだのはただの首都圏じゃなくて、若者支援の先進地域だったというのも、これはほんとにただの偶然だけど、運がいいと思う。
財源も多いからハコモノも多くてセンターに限らず居場所があるし December 12, 2025

素晴らしい御提言有難うございます🙇お金が全てではありませんが財源構成が介護保健である以上公定価格にせざるをえませんよね。市町村県国政代議士自らが介護現場を視察だけでなくわずか2日間でも体験し言語的、非言語的コミュニケーションの難しさ、リフト対応出来ない利用者様を抱える身体的負担、排泄介助等々体感すると報酬として低すぎるし洗体ボトル1つ購入に悩む職場環境改善や設備投資に繋げる原資不足は実感されると思います。さらに切り離せない社会全体における労働者の介護離職問題も経済成長をストップさせる喫緊の課題ですよね。高市早苗首相はじめ医療介護現場を良く知る看護士の石田まさひろ先生と国光文乃先生、衛生薬学や医薬品を良く知る本田顕子先生に期待しております。
@kantei
@MHLWitter
@jimin_koho
@_SuzukiTakako_
#福祉政策
#高市早苗総理大臣誕生
#初の女性総理大臣
#倭国列島を強く豊かに
#介護業界を強く豊かに
#ケアマネージャーを強く豊かに December 12, 2025

都議会のボーナス発表します https://t.co/hmM96Ik3wh via @YouTube 所得税凄いねこれで財源が足りないてどうなの人件費が多いからネ😔😔 December 12, 2025

財務省“EV狙い撃ち”…重量に応じた「EV新税」車検時に上乗せ［新聞ウォッチ］ | 自動車情報サイト【新車・中古車】https://t.co/c5y7VQkjcp

コメ欄が「EVは重いから仕方ないかもね」的なのが多
い。確かに特定財源時代だったら納得なんだけど、一般財源化されているの知らないのかしら？ December 12, 2025